中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿

戦況についての真実を何も知らされていないプーチンはいずれ馬脚を露わすだろう
（ロシア大統領選投票日の3月17日、パリで行われた反プーチン・デモ）

 

＜「裸の王様」プーチンにソ連崩壊後の産業空洞化もアダに。頼みの中国も常にロシアとの関係を見直している＞

 

ウクライナ戦争はロシアの敗北に終わる──中国のロシア専門家がそう予測し、大きな反響を呼んでいる。

北京大学の馮宇軍教授は、英誌エコノミストに寄せた論説で、ロシアの敗北を予測する一方、中ロ関係の今後についても冷ややかな見解を述べている。国際情勢に関する中ロの利害は乖離じつつある、というのだ。

 

【画像】ロシア黒海艦隊は大半が撤退？ 衛星写真で判明した「もぬけの殻」と化したクリミアの海軍基地

 

中国政府は建前上、中立の立場を取りつつ、西側の対ロ制裁に反対し、国内のソーシャルメディアでロシア批判を禁止するなど、ロシアのウクライナ侵攻開始時から密かにロシアの肩を持ってきた。

馮の分析は中国政府がこれまで打ち出してきた公式見解とは異なるものだけに注目される。

 

馮は、「ロシアの最終的な敗北を不可避にする」主要な要因を4つ挙げている。

1つ目は「ウクライナの抵抗と国民の結束レベルが今に至るまで並外れたものである」こと。

2つ目は、ウクライナが「今なお広範な」国際的支援を得ていること（ただし馮も認めるように、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、西側の支援は不十分だと訴えている）。

 

真実を知らされないプーチン

3つ目の要因は「現代の戦闘の性質」だ。馮によれば、そこで問題になるのは、「産業力と、指揮、統制、通信及び情報システム」を合わせた力だ。

その意味でロシアの戦争マシンは不利だと、馮はみる。ロシアはソ連崩壊に伴う「劇的な産業の空洞化」から完全に立ち直っていないからだ。

 

4つ目のロシアの決定的な欠陥は、クレムリンの最高レベルの政策決定者たちが十分な情報を得ていないこと。馮によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と安全保障担当顧問らは「情報のコクーン（繭）」に囚われている。

 

正確な情報が上がってこないため、失策に気づかず的確な軌道修正ができない。

その点ではウクライナ政府のほうが「より臨機応変に効果的」な対応ができると、馮は述べている。

 

本誌は中国とロシアの外務省に見解を求めたが、今のところ回答は得られていない。

馮はまた、ロシアにとって思いもよらぬダメージとなった動きとして、ウクライナ侵攻をきっかけにヨーロッパにおける対ロ包囲網が一段と強まったことに言及している。

 

ロシアの「特殊軍事作戦」は図らずもNATOの結束を強める結果となった。

スウェーデンとフィンランドの加盟により、東ヨーロッパにおけるNATOの軍事的プレゼンスは拡大。加えて、NATO加盟国32カ国の大半が、ロシアの侵攻開始後に防衛予算の増額を決めた。

 

さらに、「鋭い観測筋」は中国の対ロ姿勢の変化にも気づいているはずだと、馮は述べている。

中国の習近平国家主席は侵攻開始直前に訪中したプーチンに「限界のない」パートナーシップを約束したが、今は非同盟・中立の原則的な立場に後退しつつある、というのだ。

 

「中国の対ロ関係は固定的なものではない。当然ながら過去2年間に起きた出来事に影響されてきた」と、馮は述べている。

この論説が発表される前日、中国を訪れたロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が中国の王毅外相と会談。

 

アメリカとその同盟国が構築している「ブロックに基づく」安全保障同盟に反対する考えを共有し、NATOの影響力に対抗できる「ユーラシア大陸における新たな安全保障の枠組み」について協議した。

 

二次制裁の効果も

中国は多額の対ロ貿易・投資を行い、孤立したロシア経済を支えてきたが、ロシアの戦闘能力の維持に直接的な貢献はしていないと主張している。

だがAP通信が先週伝えたバイデン政権スタッフの話によれば、ロシアは戦車や軍用機、ミサイルの建造に必要な工作機械と電子機器の圧倒的多くを中国から輸入している。中国製のドローン（無人機）とその部品もウクライナの戦場で使われているという。

 

もっとも最近では、中国の銀行と企業は米政府が発動した二次制裁を回避するため、取引先を慎重に見極めているとも伝えられている。

ロシアの防衛産業とつながりがある貿易業者との取引には歯止めが掛かるだろう。

 

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NEWSWEEK記事2024.04.18より引用

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・ロシアを圧倒するNATOの軍事力と最新兵器https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3a3c70f97792ac9ea6d01261d7a58005

・【RPE】プーチンは24年でどう変わってきたか？https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ed430315fe0080e99105ba57d46a5181

・ウラジミール・プーチンの幼少期【幼少期に子供への愛情は必要】https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b4f50f51a28ebc142e6d17a43cad1534

 

 

 

 

インドネシアで火山噴火 住民８００人避難

　　
　　　　インドネシア北スラウェシ州のルアン山が噴火した

 

（ＣＮＮ）

 インドネシア当局は１７日、北スラウェシ州ルアン島のルアン山（標高７２５メートル）が複数回噴火したことを受け、津波を引き起こす恐れがあるとして約８００人の住民に避難を命じた。

インドネシア当局によると、ルアン山は円錐（えんすい）成層火山で１６日夜から少なくとも５回噴火し、溶岩と火山灰が噴き出している。

 

当局の責任者によると、当局は火山警戒レベルを最高レベルに引き上げ、山頂から６キロメートル以内に近づかないよう警告した。

ルアン山が１８７１年と同じように一部海中に崩落し津波を引き起こす恐れがあるためだという。

 

同責任者は「ルアン山の噴火の勢いは増しており、約１．７キロメートルにおよぶ熱雲を発している」と国営アンタラ通信に語った。

 

　　　　　　　　　　　噴煙を上げるルアン山

 

噴火の映像では、空に向かって噴煙が上がり、溶岩が落雷を伴って山を流れ落ちている。村民が避難している様子も映っている。

当局によると、ルアン島の住民約８００人は近隣のタグランダン島に一時避難している。当局はタグランダン島の人々に落下してくる火山岩や熱雲に注意するよう呼び掛けている。

 

死傷者は報告されていない。

 

 

CNN記事2024.04.18より引用

 

 

 

米下院、２０日にウクライナ支援法案を採決へ

　　　　　ジョンソン米下院議長＝１７日、米ワシントン

 

ワシントン（ＣＮＮ）

 ジョンソン米下院議長は１７日、ウクライナ支援などの法案を２０日に採決にかけると明らかにした。

対外支援法案については米政府や外国から早期の採決を求める声が上がっていた一方で、一部の共和党員が強く反発していた。

 

ジョンソン氏は下院議員にあてたメモで、これまでの議論を踏まえてイスラエル、インド太平洋地域、ウクライナの地域別に分割した三つの法案の内容を間もなく公表し、２０日午後に採決を取る予定だと説明した。

三つの法案の総額は約９５０億ドル（約１４兆６６００億円）で、上院が２月に可決した法案と同額。ただし、下院の法案ではウクライナへの経済援助の１００億ドルは融資という形をとっている。

 

この融資は戦争下にあるウクライナ政府の機能維持を目的に直接支払われる。

米国は融資するにあたって、ウクライナ政府と返済について合意する必要がある。情報筋によると、政権が債務を帳消しにすることも可能だという。

 

法案にはまた、パレスチナ自治区ガザ地区などを含む世界の紛争地域への人道支援にあてる９０億ドル強も含まれる。

ジョンソン氏は１５日に、自身が所属する共和党の保守強硬派の議員らの要求を受け、イスラエルとウクライナへの支援を盛り込んだ法案を分割して採決にかけると表明していた。

 

だがこの件に詳しい情報筋によると、最終的には法案は一つのパッケージにまとめられて上院に送られる見込みという。

対外支援法案をめぐっては、共和党の一部の議員が国境問題への対処を優先させるべきなどと主張して採決に反対する姿勢を見せていた。

 

ジョンソン氏が２０日に採決を取る方針を示したことについて、同党の一部の議員からはすでに反発の声が上がっている。

 

CNN記事2024.04.18より引用

 

 

 

 

 

 

中国製鉄鋼への関税を３倍に、バイデン氏が要求 経済への注力アピール

米ペンシルベニア州ピッツバーグにある全米鉄鋼労働組合の本部で演説するバイデン氏

 

（ＣＮＮ） 

バイデン米大統領は１７日、キャサリン・タイ通商代表に対し、中国製の鉄鋼とアルミに対する関税を現行の７．５％から「３倍に引き上げることを検討」するよう求めた。

ペンシルベニア州ピッツバーグにある全米鉄鋼労働組合本部での演説で述べた。通商法３０１条に基づく調査を通じ、関税について検討するよう要求している。

 

演説の中でバイデン氏は、「肝心なのは、私が望むのは中国との公正な競争であって対立ではないということだ」と強調。

「そして我々は、２１世紀の経済競争に勝つ上でより強力な立場にある。相手が中国だろうと、他のどの国だろうと勝利できる。

 

なぜなら米国及び米国の労働者に再び投資するからだ」と述べた。

米国内の鉄鋼産業は自動車から家電、道路、橋に至るまであらゆる物を製造するのに極めて重要であり、バイデン氏はかねて米製造業への投資を自らの経済政策の主要な柱に据えてきた。

 

ただ同氏による経済への対応を巡る有権者からの評価は、依然として低い水準となっている。

複数の当局者の見通しによれば、前出の通商法の調査は「間もなく」完了するという。

それを受けてタイ通商代表は、調査結果に基づき関税の「効率性（強化）」のための行動を起こす可能性がある。１人の高位当局者がそう指摘した。

 

中国商務省は１７日、調査への「断固反対」を表明。

声明で米国による取り組みについて、「虚偽の非難に満ちており、通常の貿易・投資活動を米国の安全保障や企業利益にとって有害なものだと誤って解釈している。自国の産業問題を中国に転嫁している。

 

こうした動きは事実無根であり、経済の常識に反する」と批判した。

一方、米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は、バイデン氏の要求を「戦略的で公平かつ的を絞ったもの」と評価。

 

国内の製鉄業の弱体化を図る中国の取り組みから米国を守ることになるだろうと述べた。

 

 

CNN記事2024.04.18より引用

 

 

 

 

 

 

日本製鉄とUSスチールが声明「米国の象徴であり続ける」

　　　　　　　　　日本製鉄の看板（上）とUSスチールの工場=AP

 

日本製鉄と米鉄鋼大手のUSスチールは18日、バイデン米大統領が前日に演説した内容に関連して共同声明を出した。

「（日鉄による買収は）USスチールが何世代にもわたり、米国の象徴的な企業であることを確かなものとする」などとし、米鉄鋼業界や米国全体に多大な利益をもたらすことを強調した。

 

声明ではUSスチールの本社所在地や社名を変えずに、原料採掘から製造まで米国で一貫して手掛け「雇用を守る。工場閉鎖も行わない」と改めて明記した。

USスチールは買収により、日鉄から14億ドル（約2100億円）の設備投資のほか、高度な技術供与を受ける。

 

「米国産業の強靱（きょうじん）化を果たし、中国の脅威に対抗し重要な日本との関係を強化する」と主張し、「次の120年もピッツバーグで鉄鋼生産を続けられることを心から楽しみにしている」と締めくくった。

買収計画を巡っては、バイデン氏は慎重な姿勢をみせている。

17日にバイデン氏が全米鉄鋼労働組合（USW）の本部で行った演説では、日鉄の社名は出さない配慮があったものの「1世紀以上にわたり米国の象徴であり続けた企業は、これからもそのままであるべきだ」などと述べていた。

 

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密計記事2024.04.18より引用