2024年4月18日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

米クラウド3社、日本へ投資4兆円　オラクルは1.2兆円

2024-04-18 21:56:35 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

都内で開いたイベントで講演するオラクルのサフラ・キャッツCEO（18日、東京都港区）

米オラクルは18日、今後10年間で日本国内のデータセンターに80億ドル（約1兆2000億円）を投じると発表した。

マイクロソフトなど米クラウド3社が今年に入って表明した対日投資額は計4兆円に迫る。自国のデータを国内で管理する「データ主権」に配慮しつつ、政府や企業の需要を取り込む狙いだ。

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オラクルのサフラ・キャッツ最高経営責任者（CEO）が18日、東京都内で開いた顧客向けのイベントで明らかにした。

2024年から33年にかけて80億ドルを投じ、首都圏と関西圏にある既存のデータセンターを増強する。

キャッツ氏は「日本は重要な時期に来ている。経済がついに動き出し、トップ企業の需要が拡大している」と述べた。

背景にあるのは生成AI（人工知能）の急速な普及だ。利用企業の間では基盤となる大規模言語モデルの学習や運用に使うクラウドサービスのニーズが高まっている。

ドイツの調査会社スタティスタは日本のデータセンターの市場規模が28年に約240億ドルに達し、23年の1.4倍に膨らむと予測する。

セキュリティーやプライバシー意識の高まりから、各国・地域の規制当局は自国のデータを国内で管理するデータ主権の考え方を重視するようになっている。

日本政府も個人情報保護法で国境をまたいだ個人データの移転を制限する。日本の企業は機密データを国内で管理するよう求められつつある。

こうしたニーズに応えるため、米クラウド大手は相次いで日本国内での大規模投資を打ち出している。

アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は1月、23年から27年の5年間でデータセンターの増設などに2兆2600億円を投じると発表した。マイクロソフトも4月、岸田文雄首相の訪米にあわせて24〜25年に4400億円を国内のデータセンターに投じる計画を表明した。

23年に国内初のデータセンターを稼働させた米グーグルを含む米クラウド大手4社はいずれも日本政府や自治体向けの「ガバメントクラウド」の事業者認定を受けている。

マイクロソフトは政府機関における対話型生成AI「Chat（チャット）GPT」の利用を促すため、情報処理を国内のデータセンターで完結できる態勢も整えた。

データセンターへの巨額投資は関連業界への追い風となる一方、電源の確保という新たな課題も生じさせている。

生成AIの計算に使われる画像処理半導体（GPU）は大量の電力を消費するためだ。50年の国内電力消費は21年比で4割弱増えるとの民間予測もある。

国内のデータセンターの多くは首都圏や関西圏からアクセスしやすい大都市近郊に位置するが、安定した電源の確保や災害リスクの低減を狙って地方に分散させる動きもある。

広島県三原市ではグーグル系の施設が28年にも稼働を始める。巨大テックの誘致を狙う地方自治体には戦略が求められそうだ。

米国のクラウド大手は技術力に勝るものの、セキュリティー面の対策が万全とは限らない。

米ネットメディアの「アクシオス」の3月下旬の報道によると、米議会下院は職員に対しマイクロソフトの一部の生成AIサービスの使用を禁止した。

クラウドサービスを介して機密情報が流出する事態を懸念したとみられている。

日本の安全保障の能力を高める観点から、国内クラウド事業者の育成の必要性を指摘する声もある。

日本政府はガバメントクラウドの選定要件を緩和して企業連合での参入を可能にした。23年には米国勢以外で初めてさくらインターネットを認定事業者に選んだ。

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日経記事2024.04.18より引用

Apple、シンガポール拠点を拡張　研究開発を強化アジアBiz

2024-04-18 21:51:51 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

アップルが拡張するシンガポール拠点の完成後のイメージ=アップル提供

【シンガポール=佐藤史佳】

米アップルは17日、2億5000万ドル（約385億円）超を投じてシンガポール拠点を拡張すると発表した。東南アジア地域における事業拡大に伴い、地域の運営ハブとして、研究開発やサービス機能を強化する。

シンガポール中央部のアンモキオにある同社拠点を広げる。完成時期は明言していないが「2024年後半から工事を始める」としている。アップルは22年に既存オフィスに隣接するビルを2棟取得しており、同ビルを改装する。

アップルは1981年にシンガポールに進出し、現在3600人以上の従業員を抱える。国内に店舗も3つある。同社の他の施設と同様、拡張後のオフィスも100%再生可能エネルギーで運営する。

米ブルームバーグ通信によると、アップルのティム・クック最高経営責任者は18~19日にシンガポールを訪問し、5月に首相就任予定のローレンス・ウォン副首相兼財務相に面会する。クック氏はシンガポールの前にベトナムとインドネシアも訪問した。

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日経記事2024.04.18より引用

TSMC、NVIDIAとAIで「最強タッグ」　半導体回復けん引

2024-04-18 21:35:41 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

AIで使う半導体はエヌビディアが設計し、TSMCが生産する「二人三脚」で成長をけん引している

【台北=龍元秀明】

半導体市場のけん引役がスマートフォンから人工知能（AI）に代わった。

世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）が18日発表した2024年1〜3月期決算は売上高・純利益ともAI向けが好調で同期として過去最高だった。大口顧客である米エヌビディアとの「最強タッグ」が市場の再成長をけん引する。

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日本時間の午後3時からのTSMCのオンライン決算会見はハプニングから始まった。半導体景気の先行きを占うTSMCの決算にアクセスが集中。「ウェブサイトの問題」（TSMC）により配信が一時中断し、午後3時30分ごろに再開した。

世界の投資家に注目されたTSMCの決算は、1〜3月期の純利益が前年同期比9%増の2254億台湾ドル（約1兆円）、売上高は17%増の5926億台湾ドルだった。23年末まで半導体市況の低迷に苦しんだが、4四半期ぶりの増収増益となった。

TSMCの魏哲家・最高経営責任者（CEO）は「AI向けの半導体はこの先数年間、成長の最大のけん引役になる」と語った。

4〜6月期について、米ドルベースで前年同期比25〜30%の増収になるとの業績予想も示した。

24年12月期通期は「20%台前半から半ばの増収」との従来予想を維持した。下半期にかけて増収が続く見通しで、TSMCは再び成長軌道に乗る。

反転攻勢を支えるのは、生成AI向け半導体の設計・開発で躍進するエヌビディアだ。TSMCは1990年代からエヌビディアと密に取引し、現在の主力製品「H100」「H200」などの生産を独占的に手掛ける。

設計・開発のエヌビディアと相互依存

TSMCは半導体の受託生産の最大手で世界シェア6割を占める。特にAIで用いる最先端の半導体の生産はTSMCが市場をほぼ寡占している。エヌビディアはAI向け半導体の世界シェアが約8割ある。

AI向け半導体を設計・開発するエヌビディアと生産を担うTSMCが相互に依存しながら、AI向けの半導体市場を二人三脚で広げている構図だ。

成長の主役の交代は、TSMCの業績が裏付ける。用途別の売上高をみると、AI関連のサーバーを含む「HPC」向けが46%と、スマホ向け（38%）を大きく上回った。

TSMCは年間売上高の4分の1を米アップル向けが占めるなど、スマホ向けを収益の柱としてきた。

スマホは普及が一巡し、買い替えサイクルは長くなった。市場は成熟し、大きな成長を見込みづらくなっている。

米調査会社IDCによると、スマホの世界出荷台数は24年に前年比2.8%増の12億台となる見通しだ。過去10年で最低だった前年から回復するが、直近ピークの21年（約13.6億台）は遠い。

半導体市場の主役、スマホからAIに交代

入れ替わるように登場したのが生成AI向けのサーバー需要だ。

魏氏によると、サーバーに搭載されるAI向け半導体は24年にTSMCの売上高の10%台前半を占める見通しだ。23年比で2倍以上となる。同比率は28年までに20%以上に達するという。スマホやパソコン向けは回復途上のなか、AI向けの高単価の先端品が成長を支えている。

サーバーを大量に使うデータセンターの投資は拡大している。米オラクルは18日、今後10年間で日本国内のデータセンターに80億米ドル（約1兆2000億円）を投じると発表した。

米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムを合わせたクラウド3社が24年に入って表明した主にデータセンターを対象とする対日投資額は計4兆円に迫る。

米シナジー・リサーチ・グループによると、世界の大規模データセンターの総容量は生成AI向けの投資を支えに向こう4年で2倍に膨らむ。

モリス・チャン氏の予言、現実に

TSMCのカリスマ創業者、張忠謀（モリス・チャン）氏はかつて同社の強さを「誰が勝つかは予言できないが、誰かが勝てば我々も勝つ」と表現したことがある。市場のけん引役がスマホからAIに交代するなか、強みがまさに現れた。

AI向けの旺盛な需要を背景に、半導体市場全体も急回復している。TSMCが主力とするロジック（頭脳用）半導体だけでなく、メモリー（記憶用）半導体の市況も改善が鮮明だ。英オムディアは24年の世界半導体市場が前年比16%増の6343億米ドル（約98兆円）となり、過去最高を更新すると予測する。

世界の半導体市場は新型コロナウイルス禍で生まれたパソコンやスマホなどの「デジタル特需」で20〜21年に大きく成長した。

22年半ばからその反動で調整が鮮明になり、23年は4年ぶりのマイナス成長となっていた。

回復局面でTSMCの優位は続きそうだ。TSMCは先端半導体の量産で他社の追随を許さず、エヌビディアの競合である米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）や、AI向け半導体の自社開発に取り組む米メタなどからも広く生産を請け負う。

調査会社テクノ・システム・リサーチによると、先端半導体の23年の月間生産能力は「4〜5ナノ品」でTSMCが13万枚に対し、競合の韓国サムスン電子は6万枚だった。最新の「3ナノ品」も7万5000枚と1万枚で差は大きい。

さらなる投資も進める。次世代の先端半導体「2ナノ品」は25年の量産開始を目指し、台湾北部と南部の2拠点で同時に工場建設を進めている。8日には先端品の2工場を建設中の米アリゾナ州に、第3工場を設ける計画を公表した。

AI向け半導体の生産に欠かせない特殊工程「先端パッケージング」も台湾で増産を進める。台湾調査会社トレンドフォースによると、TSMCの同工程の生産能力は24年末までに前年比2.5倍に拡大する見通しだ。

それでも旺盛な需要には追いつかない。魏氏は先端パッケージングの能力増強に全力で取り組んでいるとしたうえで、「24年は充足しないだろう」と語った。

安定供給に向けてTSMCは24年の設備投資計画について、中央値で前年並みの280億〜320億米ドルとする従来計画を据え置いた。

サムスン、韓国メモリー大手のSKハイニックス、米インテルも20年代後半にかけてAI普及による半導体需要拡大を見据えた先端投資を積み増している。

半導体の国際団体SEMIは、ファウンドリー業界の前工程製造装置（12インチ）の設備投資額が23年から年平均7.6%成長し、27年に791億米ドルに達すると予測する。

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日経記事2024.04.18より引用

NEC系、大型のアンテナ試験設備　宇宙通信需要見込む

2024-04-18 21:31:48 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

今回新設した電波暗室では「ミリ波」と呼ぶ周波数が高い電波も測定できるようになった

NECプラットフォームズ（東京・千代田）は18日、外部からの電波を遮断する大型のアンテナ試験設備「電波暗室」を新設したと発表した。

航空や宇宙通信での需要増が見込まれている「ミリ波」と呼ぶ周波数が高い電波を測定できる。

アンテナ関連機器を生産・開発する那須事業所（栃木県那須塩原市）内に設置した。

電波暗室は電波の干渉やノイズがないため、アンテナが仕様通りの性能が出ているかを正確に測定・評価できる。アンテナから検査対象の製品までの測定距離を30メートルまで確保し、高周波の電波に対応できるようにした。

同社によると規模は関東近郊で最大級という。

那須事業所では携帯電話のほか、航空機、衛星、宇宙などで使われる無線通信用のアンテナ関連機器を開発し生産している。既に設置してある3つの電波暗室では測定できる距離が短く、ミリ波を高精度に測定するのは難しかった。

日経記事2024.04.18より引用

富士通、クラウドでオラクルと協業　機密情報を国内保管

2024-04-18 19:16:27 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

　　　　富士通はクラウド事業でオラクルと連携する

富士通は18日、クラウド事業で米オラクルと協業すると発表した。

オラクルの技術を活用することで、データを海外に移さず、日本国内のデータセンターで保管するクラウドサービスを2025年度にも始める。

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自国のデータを国内で管理するデータ主権への関心が高い企業や公的機関の需要を取り込む。3年で100社の顧客獲得を目指す。

富士通が運営する国内データセンターにオラクル製のソフトウエアやハードウエアを組み込み、クラウドサービスを提供する。

データの保管場所を日本に限定することで、機密性の高いデータや個人情報が外部に流出するリスクを軽減できるとみている。

米中対立などを背景に経済安全保障の重要度が高まり、データ主権を重視する動きが国内外で広がる。国境をまたぐデータのやりとりが多かったクラウド事業者は、データの保管や処理を特定の国や地域に限定するなどの対応が迫られている。

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日経記事2024.04.18より引用

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