上川外相はG7外相会合でインド太平洋地域の安定の重要性を訴える
上川陽子外相は17日夕（日本時間18日未明）、イタリア南部のカプリ島で開幕した主要7カ国（G7）の外相会合に出席した。
アジア唯一の参加国としてインド太平洋地域への関与を促す。2023年のG7首脳会議（広島サミット）で議論した経済安全保障や新興・途上国との関係強化といった成果の深掘りを要請する。
G7の外相会合は地域情勢を主に議論する会合で、サミットに向けた課題整理の役割がある。昨年は日本が議長国だったため、ウクライナに加えて中国への問題に比重を置いた。
今年はイスラエルとイスラム組織ハマスによる衝突を受け、中東問題が主議題になる。13〜14日にイランがイスラエルを攻撃したこともあり、G7としての対応を改めて協議する。アフリカから欧州へ移民が急増している問題も取り上げる。
日本が懸念するのは、G7の中国への関心が低下することだ。東アジアでの急速な軍備強化に加え、経済力をテコに他国に圧力をかける問題、経済安保などで脅威が増す。
地理的に離れた欧州は、通商など中国との経済関係をより重視する傾向がある。21年の英国でのサミットではインド太平洋問題を取り上げ、初めて首脳宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した。
広島サミットでは中国との経済的な「切り離し」ではなく、半導体やレアアース（希土類）などの重要物資の供給網を分散して「リスク低減」すると確認した。
安全保障では中国に厳しく向き合い、先端技術など繊細な分野を除いた経済面ではうまく付き合うとの方針から欧州への配慮がにじんだ。
1年が経過し、再び欧州と中国の接近が目立つようになった。ドイツのショルツ首相は16日、中国で習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。
中国と距離を置くことに経済界を中心に慎重な声が出ていることが訪問の背景にあるという。
習氏は5月にフランスへの訪問を予定する。欧州の中核である独仏との距離を縮め、欧州連合（EU）が検討する対中規制を切り崩す狙いがあるとされる。
軍事と民生用の技術がよりシームレスになって裾野が広がり、先端技術の機密を守る経済安保の視点も欠かせない。経済安保は広島サミットで初めて個別テーマとして取り上げた経緯がある。
上川氏は出発前の16日の記者会見で「昨年のG7議長国かつアジアで唯一のG7メンバーである日本として日本の外交的な取り組みを紹介しつつ、議論にしっかりと貢献したい」と述べた。
6月にイタリア南部プーリア州で開くサミットを前に、上川氏は調整力の発揮を探る。
G7はロシアによるウクライナ侵略への対応で結束を強めた。国際秩序の重要性を訴えて新興・途上国「グローバルサウス」を引き込み、西側諸国に同調する仲間づくりを進めている最中だ。
米国、英国などで大型選挙が控え、日本も9月に自民党総裁選がある。G7各国の国内情勢が流動的になることも予想される。11月の米大統領選では共和党候補に、G7を軽視したトランプ前大統領が確定している。
ウクライナ侵略が長期化し、G7各国も支援疲れが目立つ。台湾有事への関心も停滞感が漂う状況で結束を保てるか試練を迎える。
日経記事2024.04.18より引用
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