防衛省は19日、2023年度の航空自衛隊の外国機への緊急発進（スクランブル）が669回だったと発表した。
22年度の778回から109回減り、2年連続で減少した。中国機への発進は479回と22年度から96回減った。
所属する国がわからない航空機や鳥の群れを含む「その他」への発進も13回と40回減少した。22年度は米国が中国の無人の偵察気球を撃墜した事案を受け、日本も確認を徹底していた。
ロシア機への発進は24回増の174回と微増した。北朝鮮向けは2回と13年以来の実施となった。
23年度は中国の無人機による沖縄県・与那国島と台湾との間の通過や日本海での飛行を初めて確認した。中ロの爆撃機による日本周辺での長距離の共同飛行を2回確認した。
木原稔防衛相は19日の記者会見で「日本周辺区域における中国機およびロシア機の活発な活動は継続している」と指摘した。
日経記事2024.04.19より引用
欧州議会選が近づく中、混乱を狙った偽情報拡散への警戒が強まる
（写真は仏ストラスブールの欧州議会）=ロイター
【カプリ（イタリア南部）=北松円香、ベルリン=南毅郎
】欧州でロシア発の偽情報拡散が相次いでいる。
ウクライナ侵略などに関連して欧州の有権者に不安を抱かせ、政府への反発をあおる。6月の欧州議会選を控え、欧州連合（EU）や各国政府は偽情報が分断をあおるリスクを警戒する。
「ロシアによる組織的な偽情報拡散だ」。3月中旬、仏国防省がX（旧ツイッター）でロシアを名指しで批判した。
ロシア対外情報局（SVR）のナルイシキン長官が「フランスがウクライナに2000人を派兵する」と発言したためだ。
マクロン仏大統領は2月にウクライナへの派兵の可能性に言及したが、具体的な派兵計画などは公表していない。
SVRの偽情報拡散は戦闘に巻き込まれるとの不安を仏国民に植え付ける狙いとみられる。
ドイツメディアによると、独外務省が委託した専門家の調査では昨年12月からの1カ月間にXで、5万件もの偽アカウントがショルツ政権のウクライナ支援を批判する書き込みをドイツ語で100万回も繰り返した。
あたかもベーアボック外相による投稿にみせかけた偽のアカウントも発覚した。さらに偽の情報が拡散されるなど深刻な事例も目立つ。
チェコ政府は3月下旬、ウクライナの親ロシア派の政治家ビクトル・メドベチュク氏を制裁対象に加えると発表した。
チェコの外務省は同氏がロシアのためにニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」を使った工作活動を展開したと指摘した。制裁は「欧州議会選の民主的プロセスを守る」ためと強調した。
現地メディアによると単純な情報拡散だけでなく、サイトを通じて欧州の政治家に資金供与し欧州議会選に影響を及ぼそうとした可能性もあるという。
行政機関や政党を狙ったサイバー攻撃も活発だ。
「政党の夕食会にご招待」。情報セキュリティー大手の米マンディアントは2月下旬、ドイツ最大の国政野党キリスト教民主同盟（CDU）を標的にした攻撃を特定した。
夕食会の招待を装った偽メールを送る巧妙な手口だ。
わざわざ政党のロゴを付けたうえドイツ語で会場の「ドレスコード」まで指定した文面で、個人情報を記入させるアンケートを含んでいた。
マンディアントによると犯行を試みたのはロシアと繫がるAPT29と呼ばれる集団で、政党を標的にした初の確認事例という。
フランスでも3月10日に複数の省庁が大規模なサイバー攻撃を受けた。仏政府は「これまでにない激しい攻撃」だとして危機対策本部を設置。
親ロシアとされるハッカー集団「アノニマススーダン」が通信アプリ「テレグラム」で犯行を表明した。
数日後には仏雇用センターがサイバー攻撃で「4300万人の個人情報が流出した可能性がある」と発表した。
3月下旬には学校のオンラインシステムがハックされ、130校近くに暴力的な動画や危害を示唆するメッセージが届いた。
欧州各国はこれまでも偽情報の拡散やサイバー攻撃について注意喚起してきたが、6月に欧州議会選を控え一層危機感を強める。
選挙戦に乗じて市民の分断をあおったり、ロシアに有利になるように世論を誘導したりするおそれがあるためだ。
仏政府は3月下旬に各政党を集めた会議を開き、欧州議会選に向けて偽情報やサイバー攻撃などの危険性を周知した。仏メディアによると初めての試みだという。
欧州連合（EU）も最近まとめた選挙のサイバーセキュリティー策で、ディープフェイクやサイバー攻撃など複数手段を組み合わせる「ハイブリッド攻撃」に注意すべきだと警戒した。
欧州の政治状況はただでさえ不安定だ。移民の増加やインフレなどへの不満から極右政党支持に傾く有権者が増えた。偽情報で政府への反発があおられやすい地合いにある。
23年にはオランダの下院選やドイツ地方選で極右が躍進した。今年3月のポルトガル総選挙でも極右政党のシェーガが議席を4倍に増やして国会の2割を占める勢力となった。
世論調査によると欧州議会選でも極右会派が勢力を拡大する見通しだ。
仏極右政党・国民連合（RN）の指導者ルペン氏はロシアのプーチン大統領との関係の深さが指摘されるなど、極右は総じてウクライナ支援に消極的だ。
欧州議会選の結果次第では環境保護や移民の受け入れなど、EUのリベラル政策も軌道修正を迫られる。
日経記事2024.04.19より引用
EU首脳会議のためブリュッセルに集まった各国首脳ら（18日）=AP
【カプリ（イタリア南部）=辻隆史】
欧州連合（EU）は17〜18日にブリュッセルで首脳会議を開き、ロシアによる欧州議会への干渉工作について協議した。
捜査を進めるほか、監視を強める方針で一致した。議長国ベルギーはロシアが関わるネットワークが欧州議会議員に報酬を支払っていたとして、新たな制裁措置を提起した。
「6月の欧州議会選の前に警戒レベルを上げたほうがよい。後よりもだ」。ベルギーのデクロー首相は18日未明、長引いた会議後の記者会見で語気を強めた。
X（旧ツイッター）には「ロシアは我々の民主主義を混乱させるつもりだ」と投稿した。
親ロ組織はロシアに近い考えを持つEUの議員らに接触し、地域をこえた議員間の連携を後押ししていたとみられる。
こうした議員らを6月の欧州議会選で当選させ、ロシアのプロパガンダや偽情報を拡散させる狙いだったようだ。
EUの立法機関である欧州議会は、欧州委員会の人事や重要法案の成否を握る機関だ。
法案は欧州議会と、加盟国からなる閣僚理事会での最終承認を経て成立する。親ロの議員が議会で増えれば、ウクライナ支援にもブレーキがかかりかねない。
デクロー氏は会議に際し、チェコのフィアラ首相と連名でEU首脳や欧州委に公開書簡を送った。
書簡ではベルギーが親ロのネットワークの存在を国内で確認したと主張した。同国の治安当局はこの組織がチェコで現金の授受に関わっていたとして、捜査を進めている。
チェコは3月、ニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」を通じ、親ロのプロパガンダを拡散させていたとしてウクライナの元政治家を制裁リストに加えた。
チェコのメディアは、ドイツやフランスなどの欧州議会議員が同サイトから金銭を得ていたと指摘する。
ベルギーとチェコはEUレベルで対策を講じ、関係した人や機関への制裁を検討すべきだと訴えた。
EU首脳は偽情報の拡散を抑えるための監視を強化する。EUの「緊急危機メカニズム」と呼ぶ仕組みも活用し、今後2カ月間は専門組織が集中的に取り締まる。加盟国間で情報を共有し、迅速な捜査につなげる。
ロシアの欧州政治への介入は強まっている。ラトビアの地元メディアは1月、同国選出の欧州議会議員がロシア連邦保安局（FSB）のためのスパイ活動をしていたと報道した。
2月にはドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」議員の顧問が、FSBと連絡を取り合っていたことが発覚した。
EU首脳らはロシアが欧州の極右やEU懐疑派などに照準をあわせ、自国に有利な政治状況を作り出そうとしていると危機感を抱く。
政治活動や言論の自由を一方的に封じ込めることはEU内にも批判があり、証拠を示さずに取り締まればかえって極右らを勢いづかせる可能性もある。6月の議会選の投開票まで2カ月を切っており、事件の解明や対策は時間との勝負でもある。
ドイツのフェーザー内相は「プーチン政権のための
工作活動が疑われる」と表明した=AP、外部提供
【ベルリン=共同】ドイツ検察は18日、ウクライナへの軍事支援を阻む目的で軍事施設などへの攻撃を計画したとして、スパイ容疑などでドイツ系ロシア人の男2人を南部バイエルン州で逮捕したと発表した。
ドイツにある米軍施設も標的とし、偵察や情報収集をしていたとされる。
フェーザー内相は「（ロシアの）プーチン政権のための工作活動が疑われ、とても深刻な事件だ」と表明した。逮捕を受け、外務省はドイツ駐在のロシア大使を呼んだ。抗議のためとみられる。
検察の発表によると、2人は両国の国籍を持ち、外国の情報機関のために活動していた疑いがある。1人は昨年10月からロシアの情報機関と関係のある人物と接触していた。
ドイツ国内の軍事施設やインフラに対する爆発物や放火による攻撃を計画し、軍用機などの写真や動画を撮っていたとされる。
岸田文雄首相は大型連休中の5月上旬、フランス、ブラジル、パラグアイの3カ国を訪問する。新興・途上国「グローバルサウス」に「法の支配」の重要性を各地で訴える。
南米に企業幹部らも同行し覇権主義的な動きをみせる中国やロシアに傾斜しすぎないよう経済関係の強化をうたう。
首相は4月に同盟国の米国を国賓待遇で訪れた。
「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を堅持するため、責任を分かち合う姿勢を前面に出した。グローバルサウスを日米欧に引き寄せる役割を担うのもその一環だ。
地理的に遠い南米はアジアや米欧に比べ日本の首相が足を運ぶ機会が限られる。
岸田首相にとっては2021年の就任以来初の訪問で、ブラジルは16年、パラグアイは18年に当時の安倍晋三首相が訪れて以来となる。
企業幹部らで構成する経済ミッションが同行し、経済協力を前面に出す。バイオエタノールといった脱炭素分野や希少鉱物での協力案件の積み上げをめざす。
南米も中国との経済関係が深く、例えばブラジルにとって中国は輸出入とも最大の相手だ。日本として官民挙げて中国に依存しない経済、供給網の構築を促す。
ブラジルは特にグローバルサウスの軸となる国のひとつで、中ロ印、南アフリカとともに「BRICS」と呼ばれる枠組みの一角を占める。24年の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の議長国でもある。
首相はルラ大統領と会談し、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化で認識を擦り合わせる構えだ。
サンパウロで中南米政策に関してスピーチする。これとは別に日系人に向けて日本との絆を訴える演説も予定する。外務省が4月1日に公表した推計によるとブラジルには約270万人の日系人がおり、歴史的な結びつきも強調する。
パラグアイは南米で唯一台湾と外交関係を保ち、中国と距離を置く国だ。南米5カ国の関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）の議長国という立場にもある。日本の首相として安倍氏に続く2回目の訪問で、価値観を共有する関係を前面に出す。
首相は南米に先立ち5月2日にはパリで開く経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会に出席する。日本は24年の閣僚理事会の議長国を務める。世界経済や生成AI（人工知能）、気候変動などの国際課題を巡るルールづくりを唱える。
日本が前回議長国だった14年には当時の安倍首相が出席した閣僚理事会で、OECDと東南アジア諸国連合（ASEAN）の政策対話を立ち上げた。OECD諸国が加わるルールや国際基準への参加をASEANに促す機能がある。
岸田首相は今回この10周年を記念する会合で発信する。OECDには米欧の主要な先進国が参加する。自由なデータ流通や質の高いインフラ整備といった分野を念頭に米欧とASEANの協調を呼びかける。
OECDを巡ってはインドネシアが加盟を目指して交渉している。日本は経済、安保など歴史的に関係が深い東南アを引き込むことで、米欧諸国のインド太平洋地域への関わりを促す。
ロシアが22年にウクライナ侵略に動いて以降、国際社会は主要7カ国（G7）を中心にした日米欧と中ロなど覇権主義国の分断が深まる。
両陣営が国連総会の決議などを巡り、新興国や途上国の取り込みを競う構図が鮮明になっている。
日本は23年の広島サミット（G7首脳会議）を契機に「グローバルサウス」との言葉を使い、外交戦略を組み立ててきた。
広島サミットの拡大会合はインドネシアやブラジルなどグローバルサウスの軸となる国々の首脳を招待した。
首相は「新時代リアリズム外交」を標榜する。
「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げた安倍政権の流れを継承しつつ、各国とエネルギーやインフラ整備といった利害が一致できる分野や手法をみつけて関係をつくる方針をとる。
日経記事2024.04.19より引用
