キヤノンは米ペンシルベニア大と次世代CTの共同研究を始めた
キヤノンは27日、米ペンシルベニア大学と次世代のコンピューター断層撮影装置（CT）について共同研究を始めたと発表した。
解像度が高い医療画像を撮影できる次世代CTを、胸部や心臓、筋骨格などの画像診断でどう活用できるかを研究する。
次世代CTは「フォトンカウンティングCT」で、従来型より高精度に撮影でき、診断精度の向上につながる。短時間で撮影ができるため、被曝（ひばく）量を従来よりも減らすことができる。
キヤノンは2021年に買収したカナダ企業の技術を生かし、フォトンカウンティングCTの実用化を目指している。日本国内やオランダの大学などとも共同研究をしている。
日経記事2024.11.27より引用
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン価格が最高値圏にある。米トランプ次期政権への仮想通貨を巡る政策期待が相場上昇の引き金となった。
急騰に拍車をかけたのがオプション市場のコール（買う権利）取引だ。一段高を見込む投資家の買い需要が膨らむ一方、コールの売り手が損失回避のため現物コインの買いを迫られ相場を押し上げている。
ビットコインは28日の東京時間午後3時時点で1ビットコイン（BTC）=9万5000ドル台となった。22日には一時9万9000ドル台後半と節目の10万ドルに迫った。
足元は利益確定売りに押されつつも、なお2023年末比2倍の最高値圏にある。
資金流入の背景にあるのは、親仮想通貨の姿勢のトランプ次期政権下で業界への規制緩和が進むことへの期待感だ。
21日には米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が、次期政権が発足する25年1月に退任すると表明した。
SECはこれまで、投資家保護を掲げ仮想通貨の事業者に強硬な姿勢をとってきたが、トランプ氏の意向を受けて軌道修正を迫られた形といえる。
ビットコインのオプション市場では、投資家の強気心理が色濃く映る。データ分析サイトのコイングラスによると、世界の主要なオプション取引所の総建玉（未決済残高）は22日に460億ドルと、米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）などで取引が始まった20年以降でみて最高水準まで積み上がった。
オプション市場では、将来の特定時点に特定の価格（行使価格）で原資産を買う権利（コール）や売る権利（プット）を取引する。
未決済残高に占めるコールの比率は28日時点で6割強とコールに偏った分布だ。仮想通貨交換業者ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリストは「上昇相場に乗ろうとする個人投資家の投機的な買い」 とみる。
仮想通貨のオプション取引所大手デリビットでは、10万ドル以上の価格帯のコールに需要が集まる傾向が顕著だ。
27日時点の建玉をみると、最も多いのが行使価格10万ドルのコール、次いで12万ドルのコールだった。
投資家のコール買いが急増する裏側では、コールの売り手である流動性供給業者（マーケットメーカー）による損失回避のための現物買いも増える。
例えば、相場価格が1BTC=8万ドル台の時に、将来の上昇を見込んだ投資家が権利行使価格10万ドルのコールを買ったとする。その後、現物コインの価格が上昇し10万ドル台に近づいてくると、マーケットメーカーは現物コインを買い建てて投資家への売却に備える。この動きが上昇相場を加速させる。
米ブラックロック運用のビットコイン現物ETF（上場投資信託）「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」への資金流入も、マーケットメーカーによる買いを示唆する。
米国に上場する11本の現物ETFの日次フローをみると、26日は高値圏での利益確定売りで資金流出した銘柄が多かった一方、IBITには約2億ドルの純流入が続いた。
IBITは19日に、他のETF銘柄に先駆けて米ナスダック市場でのオプション取引が始まった。
米ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストによると、取引初日の売買は想定元本ベースで約19億ドル。そのうちの8割強をコールが占めたという。
仮想通貨アナリストの西山祥史氏は「IBITのコールの買いが膨らむ中、マーケットメーカーがコールの売りと合わせてIBITそのものを買っている」とみる。
一方、市場では急上昇を警戒する声も多い。マーケットメーカーが足元で現物コインや現物ETFの買いを迫られているのは、コールの権利行使価格が近いためだ。
投資家の期待ほど相場が上がらずに行使価格帯から遠ざかれば、「マーケットメーカーが買っていた現物コインやETFを手放す可能性もある」（西山氏）。
高値圏では投資家の利益確定売りも出やすい。調査会社グラスノードによると、ブロックチェーン上（オンチェーン）の投資家の実現利益額は、11月下旬に日次で約40億ドルまで膨らむ場面があった。
売り圧力をこなすだけのコール買いが続くかどうか。トランプ次期政権による仮想通貨の位置づけ、規制緩和の進め方などを見極める必要がある。
（河井優香）
ロシアの通貨ルーブルがドルに対して下落し、ウクライナへの侵略直後の2022年3月以来の安値水準となった。
ロシアの通貨ルーブルが27日の外国為替市場で下落し、2022年2月にロシアがウクライナ侵略を開始した直後（22年3月）以来の安値圏となった。
11月の米国大統領選でトランプ前大統領が当選し原油の先安観が出ていることや米国による金融制裁などが響いているとみられる。ルーブル安でロシアのインフレが一段と加速する可能性がある。
英LSEGによると、対ドルで1ドル=約114ルーブルで推移している。足元では24年11月中旬以降、通貨安が加速していた。
複合的な要因でルーブル安が進んだとみられる。11月5日に投開票された米大統領選でトランプ前大統領が再選を決めた。
トランプ氏の掲げるエネルギー政策では米国の原油や天然ガスの生産を拡大する方針だ。「米国の次期政権の政策でロシアの資源収入が下落する連想が働いた」（ロシアの独立系メディア）との見方が出ている。
バイデン政権がウクライナでの早期停戦を掲げるトランプ氏の就任前に対ロ制裁を強めていることも影響しているとみられる。
米財務省は21日、ロシアの大手銀行ガスプロムバンクなど複数の金融機関を新たに制裁対象に加えると発表した。ロシア中央銀行の幹部ら15人も加えた。
ルーブル安は自国通貨建ての輸出による歳入を押し上げる効果がある。ロシアのシルアノフ財務相は26日、「現在のルーブルの為替レートは輸出企業にとって非常に有利だ」と発言した。
だが、輸入企業にとっては調達費用などの増加につながり、国内のインフレを一段と加速させる要因となる。
ロシアのインフレ率は24年7〜9月で8.9%と四半期ベースで22年10〜12月以来の高水準となった。10月のインフレ率は前年同月比8.5%とやや鈍化したものの、高水準で推移している。
ウクライナ侵略の長期化でロシア軍の人員不足は深刻になっており、軍は報酬などを充実させて志願兵である契約軍人の採用を急いでいる。
人件費の増加が企業のコスト増と価格転嫁につながりインフレを促進している。
ロシア中銀は想定を上回るインフレが続いているとして、政策金利を引き上げてインフレを抑制する方針だ。
10月の金融政策決定会合では政策金利を年21%に引き上げた。現在の政策金利は侵略開始直後の水準（20%）を上回っている。
ロシア中銀は政策金利を段階的に引き上げており、軍需産業などからは批判の声も上がっている。
軍需産業の大半を所轄する国策企業ロステフのチェメゾフ社長は金利上昇のために製造にかかるコストが上昇しており「採算が合わなくなっている」と中銀の方針を批判している。
政権に近い筋からもロシア中銀を批判する声がでており、今後の中銀の独立性を疑問視する見方が強まっていることもルーブル安につながっている可能性がある。
2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
日経記事2024.11.28より引用
欧州連合（EU）の欧州委員会新執行部が12月1日に始動することが27日決まった（仏ストラスブール）=ロイター
【ブリュッセル=辻隆史】
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会の新執行部が12月1日に始動することが27日決まった。2025年1月の第2次トランプ米政権発足をにらみ、安全保障や貿易の分野で対策を練る。
EUの立法機関である欧州議会が同日、2029年までの5年間の新執行部の人事案を承認した。
「時間はない。私たちは重大な政治的課題に直面している」。再任が決まったフォンデアライエン欧州委員長は承認後の記者会見でこう強調した。
ロシアの脅威が高まるなか、欧州の安保強化を2期目の優先課題に挙げた。気候変動対策を推進する一方で、米国や中国と比べて劣る欧州の産業競争力の向上にも取り組むと明示した。
フォンデアライエン氏は、トランプ氏率いる米国の政策変更に備える。
トランプ氏は過去に欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛義務を守らない可能性に言及した。EUやNATO加盟国の防衛体制が揺らぐリスクに加え、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援の見直しを主張するおそれもある。
まずは支援継続をトランプ氏に訴える方針だが、欧州がより主体的に安保に関する能力を高めるべきだとの考えがEU内で広がる。
「間違えないでほしい。これは私たち自身の宿題であり、EUの責任で取り組んでいく必要がある」。フォンデアライエン氏は記者会見でトランプ氏との関係構築のあり方を問われ、こう返した。
トランプ氏の返り咲きで不確実性が高まるなか、欧州が安保に自ら責任を持つ意識改革を訴えた。
会見に先立つ欧州議会での演説では、ロシアが国内総生産（GDP）比の最大9%を国防に費やしている一方、欧州の平均は1.9%程度だと指摘した。「防衛費を増額しなければならない」と改めて説いた。
新体制では初の防衛担当の欧州委員を任命し、早急に防衛産業の振興などに関する計画を取りまとめる。EUが主導する形で欧州の防衛関連企業の開発や生産を後押しする。
EUレベルで新たに債券を発行する案も浮上するが、償還財源の問題もあり具体策は詰まっていない。欧州特有の規制や手続きを簡素化したり、金融機関による支援をしやすくしたりする改革を進める。
第1次トランプ政権時代に激化した欧米間の貿易問題にも身構える。
トランプ氏は10月の演説で、EU加盟国を含めた他国からの輸入品に高関税を課す案を示した。前回は関税合戦に発展したが、バイデン政権では事実上の棚上げをしていた。
フォンデアライエン氏は早速、トランプ氏に「ディール」を持ちかけた。11月8日の記者会見で、米国産の液化天然ガス（LNG）の輸入を増やす案を提起した。
EU加盟国はロシア産LNGの輸入を続けている現状がある。「米国産に切り替えるのはどうか。米国産はより安価で（欧州の）エネルギー価格を引き下げることができる」と語った。
トランプ氏とは「まず共通の利益を見いだし、その後に交渉する」との戦略も明かした。
EUは中国が輸出する電気自動車（EV）に追加関税を課すなど、経済安全保障の観点から同国と貿易面での対立を深める。
中国に関する「デリスキング（リスク軽減）」をとなえたフォンデアライエン氏の続投で、同国に対抗する方針は継続する。
この方針については、中国との貿易を重視する加盟国から、同国に融和的に対処すべきだとの圧力が強まりかねない。
「米国と中国の両方と貿易戦争はできないとの意見が加盟国から出ている」（欧州委高官）との指摘もある。
新しく競争政策を担うリベラ氏もデジタル規制に取り組む姿勢を示す=ロイター
日経記事2024.11.28より引用
就職情報サイトのマイナビは28日、転職を考えている人を対象にした2024年冬のボーナス（賞与）調査の結果を発表した。
24年冬の賞与想定支給額は平均50万4000円だった。自身が理想とする賞与額は平均87万3000円で、想定支給額との開きは36万9000円だった。
20代では転職の主要因に賞与の低さを挙げる割合が他の世代より高いことも分かった。理想との差をどう解消するかが雇用を確保したい企業にとって課題になっている。
正社員として働く20〜50代のうち、10月に転職活動をしたか、今後3カ月で始める予定の人を対象に11月1〜4日にインターネット上で調査した。有効回答は1369人だった。
賞与の少なさが「1番大きな転職理由だった」もしくは「1 番ではないが転職理由だった」と答えた人の割合は49.2%だった。賞与の少なさを転職理由とした人の賞与の平均額は30万8000円だった。
年代別では20代の30.6%が「1番大きな転職理由だった」と回答した。30代（22.5%）や40代（22.8%）と比べて割合が高かった。
今年の冬の賞与額が物価高を考慮して支給されると思うか尋ねたところ、「そう思わない」が32.7%と最も多かった。
「あまりそう思わない」（28.7%）も合わせると6割以上が賞与額に物価高が考慮されないと考えていた。生活に必要最低限だと思う冬の賞与額は平均53万7000円と、想定支給額との3万3000円の差があった。
同社のキャリアリサーチラボの朝比奈あかり研究員は、20代が他の年代に比べて賞与額の低さが転職の大きな要因となっている傾向について、「大幅な賞与の増額が難しい場合でも、生活に最低限必要な水準が満たされるよう、企業側には賞与の増額が求められている」と述べた。
