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ハーゲンダッツ超えの価格でなぜ売れる? 斬新ブリュレが前年比2倍に急伸

2024-11-28 17:05:35 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

オハヨー乳業のアイスクリーム「ブリュレ」が、ここ数年で急速に評判となり、売り上げを伸ばしている。

2023年度は22年度の1.6倍、24年度は23年度の2倍となる予想だ。同年4~8月に至っては、前年同期比約3.5倍の売り上げだという。

 

表面がパリッと弾ける音やクリーミーで濃厚な味、見た目の豪華さなど、五感で楽しめるアイスは、SNS時代にうってつけ。

インバウンド(訪日客)や外国人インフルエンサーの拡散により、国内だけでなく海外にもファンを増やしている

 

 

八塩圭子の話したくなるマーケティング。今回は、オハヨー乳業のアイスクリーム「ブリュレ」を取り上げる
八塩圭子の話したくなるマーケティング。
今回は、オハヨー乳業のアイスクリーム「ブリュレ」を取り上げる
 
 
 

私が最初、コンビニのアイスコーナーで見かけた際、ゴールドの箔押しが施され、他とは一線を画すゴージャスなパッケージに目を奪われた。

 “BRULEE”とあるが、これは、あのブリュレ? 滑らかなカスタードクリームの表面をパリッとブリュレして(焦がして)仕上げる、あのスイーツのことなのか。

 

ブリュレのアイスとはどういう味なのか。と疑問も興味も湧き、早速購入して食べてみた。

 
オハヨー乳業の「ブリュレ」
オハヨー乳業の「ブリュレ」
 
 
見た目はクレームブリュレそのもの。結構な厚みのある表面のキャラメリゼ部分はスプーンでたたくと、コンコンと音がする。割った時にパリッという音が気持ちいい。中は白いミルクアイス。

 香ばしくちょっと苦味のあるキャラメリゼと甘くてクリーミーなアイスが合わさって、まぁーおいしい。

 

パリッとろ~、パリッとろ~が至福。本家、クレームブリュレの特徴である表面の焦がし部分は再現されつつも、中身はカスタードではなくミルクアイス。まごうことなき“ブリュレ(表面が焦げた)アイス”だ。これは、すごい商品を見つけてしまった。

私だけが見つけたわけではなかったのか。もっと前からおいしさに気づいていた人がたくさんいて、しかも外国人の間でブームとなっていたとは。

 

 

「五感で楽しめるアイス」の再現に苦心

実は、このブリュレ、発売されたのは2017年の4月だった。発売当初から一気に評判となり10日で販売休止に陥った。

半年後に販売を再開し、関東限定からスタートして全国で展開するようになった。

 

20~21年にはユーチューバーなどマイクロインフルエンサーを活用したSNSマーケティングを実施した。

23年秋以降、コロナ禍明けのインバウンド需要の高まりとともに一気にブームに火がついて、売り上げ拡大に至ったということだった。

 

 ブリュレは、おいしさ、食感だけでなく、パリッという音や見た目のゴージャスさなどもあり、「五感で楽しめるアイス」と言われる。

その最大の特徴は、焼き目のパリパリ感だ。本家、クレームブリュレの場合は、表面をパリッとしたまま楽しんでもらうため、パティシエが客の目の前でキャラメリゼ(糖類を熱して酸化させる調理法)を施すこともある。

 

このプロの技をアイスクリームで再現することは決して簡単なことではなかった。

 
 
 
日経記事2024.11.28より引用
 
 

中小製造業労組、ベア1万5000円以上要求へ 過去最高

2024-11-28 15:45:59 | 日本経済・金融・給料・年金制度


ものづくり産業労働組合JAMの安河内賢弘会長

 

機械や金属などの中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」は28日、2025年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の要求基準を1万5000円以上とする方針を固めた。

24年の要求基準より3000円増えて過去最高となる。企業規模や雇用形態による賃金格差が広がる中、賃金の大幅な底上げを求める。

 

定期昇給を含めた賃上げ額は1万9500円以上を目指す。24年の労使交渉では8300円のベアを実現したが、物価上昇分を補えていないとの指摘もある。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた9月の実質賃金は前年同月から0.4%減少した。8月は0.8%減少しており、2カ月連続でマイナスとなっている。

 

JAMには機械や金属などの中小企業を中心に約39万人の組合員が加盟している。

中小の事業者は原材料や光熱費などの上昇でコスト負担が増しているものの、取引先への適切な価格転嫁が実現できていないケースが多いという。

 

春季労使交渉ではサプライチェーン(供給網)全体での取引価格の適正化も訴えていく。

 
 
 

日経が先駆けて報じた最新のニュース(特報とイブニングスクープ)をまとめました。

 

日経記事2024.11.28より引用

 

 


東大など5大学、知らずに北朝鮮と共同研究 「寝耳に水」

2024-11-28 11:29:59 | 教育(学校、こども、留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など)

名門大学の研究者たちが知らずに北朝鮮と共同研究していた――。

国連の制裁下にある北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文を日本経済新聞が調べたところ、東京大学や名古屋大学といった日本の5大学などに所属する研究者が名を連ねた事例が8件見つかった。

 

どの研究者も北朝鮮と直接の関わりは無いとするが、国連の制裁に違反する可能性がある。国際的な共同研究が増える中でリスク管理の課題が浮かび上がった。

 

 

「全く知らなかった。名前を勝手に使われた」。名古屋大学でロボットの制御などを研究する日本人の男性研究者は、日経の取材に驚きを隠せなかった。

この研究者は、2017年に中国・華中科技大学の中国人研究者が中心となったロボット制御に関する論文に共著者として名前を連ねた。

 

この論文には北朝鮮の研究者も関わっていたが、男性研究者は北朝鮮とは「全く無関係だ」と強く否定した。中国人研究者はかつて名大で男性研究者の下におり「恩義に感じて名前を入れたのでは」と話す。

日経は国際学術論文データベース「スコーパス」の約9700万件の文献データを解析し、北朝鮮への国連制裁が強化された2016年末以降に、日本と北朝鮮の共同研究がないかどうかを探った。

 

すると北海道大学、東大、名大、名城大学、沖縄科学技術大学院大学(OIST)、理化学研究所、千葉県のスタートアップの計7機関に所属があると登録された9人が、北朝鮮の機関が関わる論文の著者として名前があった。

 

論文は計8本で、トマトの色素と紫外線の関係やウイルスの周辺で分子がどう流れるかなどについて研究した成果をまとめていた。

北朝鮮の共著者の所属機関には金日成総合大学など、同国の中心的な研究機関が名を連ねていた。

 

 

 

大学当局や研究機関は所属する研究者の活動を把握する必要がある。文部科学省も、北朝鮮の研究者と「直接の協力関係が無い場合でも、意図せず共著となる可能性もある」とし、原稿執筆段階や投稿前における確認の徹底などを求めているが、大学側などは取材に対して論文の存在を把握していなかったと答えた。

北朝鮮との国際共同研究を禁じた国連安保理決議第2321号などによると、国連加盟国は核兵器やミサイルに関する研究に限らず、医療交流や国が認めたもの以外のすべての科学研究を停止するよう求めている。

 

もし研究する場合は事前に国を通じて国連の制裁委員会に通知して認められる必要がある。

 

 

しかし外務省によると、これまで北朝鮮と共同研究した事例について国連の制裁委員会に通知したことは一件もないという。

国連の北朝鮮制裁に関する専門家パネルの委員を務めた経験がある古川勝久氏によると、今回見つかった論文は制裁委員会で認められておらず、内容はそれぞれ医療交流ではないと見られることなどから「国連制裁に違反する恐れがある」という。

 

北朝鮮と共同研究した事例について各研究者や大学に取材すると、第三国の研究者を通じて間接的に論文の共著者になったことがわかった。

すべての事例で、日本の研究者は共著者に北朝鮮の研究者がいることを「知らなかった」という。

 

北大の事例では、研究者が過去に指導した中国人研究者からの依頼で共著者となり、他の著者とは面識はないという。

北大は「共著者の所属について確認を怠ることは、研究者としての責務上適切な行為とは言えない」とし、再発防止に努めるとした。

 

OISTの事例では、複数の研究者が名を連ねた。大学当局や研究者によると「実験計測に関わった」事実はあるが、事前に北朝鮮の研究者がいると知らされておらず、必要な手続きができなかったという。

OISTの論文は、公表後に北朝鮮研究者とのつながりを否定する正誤表を添えた。

 

東大は、共同研究になった経緯について明らかにしなかったが「東大教員と北朝鮮機関の研究者などとの間での研究交流、教育、指導などはなかった」という。

政府側の情報収集体制にも問題がありそうだ。今回、北朝鮮の研究者との共著論文を確認できた9人のうち1人は、論文の公開後に国主導の研究プロジェクトのリーダーに就いた。

 

数百億円規模の予算枠があり、幅広い先端技術情報にアクセスできる要職だ。だが、人選を担った科学技術振興機構(JST)は、共著論文の存在を把握していなかった。

JSTは「(過去の国際規制違反など)特定の規制についての違反の有無は確認していない」といい、日本の科学研究をけん引する重要ポストに研究者を任命する際であっても過去の論文などの精査はしていないと説明した。

 

安全保障上のリスクを避ける十分な審査ができているのか疑問が残る。古川氏は「疑いがある研究者に研究資金を提供するのは問題だ」と話す。

(矢野摂士、久永純也、兼松雄一郎、綱嶋亨)

 

 

カッサンドラ ギリシャ神話に登場する予言者。未来を見通す能力がありながら誰にも信じてもらえない状況に陥るが、それでも将来につながると考えて警鐘を鳴らした。
古代トロイア(トロイ)が滅亡するとの予言に耳を傾けてもらえず、木馬に潜んだ敵兵の入城を許してトロイアが滅びたという逸話がある。
 
 
 
 
 
 
 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

 

津川友介のアバター
津川友介

米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA) 准教授・医師
 
分析・考察

これらのケースでは論文の共著者になっているだけですので、日本国内の知的財産は流出していないと考えられます。

より問題が大きいのは、日本の研究者が海外の大学などの研究機関に雇用され、それと共に知的財産が流出する場合や、留学生が日本国内の知的財産を出身国に持って帰り共有してしまう場合だと思います。

特に日本の研究費で行われた研究に関しては、知的財産の国外流出を防ぐ仕組みが必要だと思います。

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カッサンドラの絶景

時に受けいれがたく、目を疑うような真実をサイエンスの視点で伝えていきます。まだ見ぬ世界の変化を捉え、いまの時代を記憶にとどめる連載企画です。

 

 

 

日経記事2024.11.28より引用

 

 

 

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