2024年12月10日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

三菱商事、フィンランドでのアルミ製錬事業化へ調査

2024-12-10 19:25:28 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

フィンランドに開設する製錬所は再生可能エネルギーなどを電源に使う低炭素型を想定する

三菱商事は4日、英豪資源大手リオティントなどと組み、フィンランドでアルミニウムの製錬所をつくる事業に向け調査を始めると発表した。

再生可能エネルギーなどを電源に使う低炭素型を想定する。アルミは鉄に比べて軽いのが利点で、欧州で自動車や航空機、太陽光発電パネル、送電線など向けの需要が伸びるとみている。

フィンランド中部のコッカラで、中間原料のアルミナを製錬して地金をつくる生産拠点を建設する計画で、アルミの地金をさらに加工する工程も備える見通し。

事業化に向けた調査を経て、2026〜27年に最終的な投資を決定し、29年ごろの生産開始をめざす。年間生産能力は50万トンを想定する。

三菱商事とリオティント、フィンランド国営電力会社のフォータム、同国の公的基金ファンド、スウェーデンの投資ファンドが共同で出資する方針。想定する出資比率や投資額は明らかにしていない。

リオティントが最新鋭のアルミ製錬技術を提供するほか、フォータムが再生エネ由来の電力を供給する見通しだ。三菱商事は現在アルミの売買事業を手がけているほか、他の製錬所に出資参画したこともあり、蓄えた知見を生かして事業を支援する。

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日経記事2024.112.10より引用

マンション投資、売却益は減少へ　「バブル末期と酷似」

2024-12-10 19:16:47 | 不動産・流通・交通

マンション投資は今まで以上に慎重な判断が求められる（東京都内）

収益が急拡大してきたマンション投資の先行きに不透明さが増している。

民間試算の理論値では東京都心の物件に2023年までの10年間、投資していたとすると2億円超の利益を手にできた。

購入者のなかには今も差益を見込み、積極購入する動きが目に付くが、見込み違いで売却益を得られない人も出てきている。すでにマンション投資の妙味は薄れている。

23年時点の利益、2億3000万円の試算

東京カンテイ（東京・品川）の試算では、港区の六本木一丁目駅（東京メトロ）の70平方メートルの新築マンションを13年に取得して10年間賃貸し、23年に売却した場合、利益は約2億3000万円。年利回りは22.4%だ。

実際の投資実績ではなく、同社が持つ売買価格、賃料のデータから算出した理論値で、税やマンション管理費などのコストを考慮に入れていないが、首都圏ではほかにも1億円以上の利益が出た地域が複数あった。

賃貸より売却重視

こうしたなか、今でも東京都心のマンションの利益にひかれる人は多い。最初から賃貸を考えず、自らが住みつつ、いずれ売却して利益を得るもくろみの「半投資・半実需」の人も目立つ。

細かい事情は異なるが、「賃貸より売却を重視する傾向はバブル末期とそっくりだ」（東京カンテイの井出武執行役員）。

しかし、潮目は変わり始めた。23年の利益の前提となる13年の取得価格は、アベノミクスが本格化し、価格が急上昇を始める直前の数値だ。

相対的に安値で取得し、価格上昇の恩恵をフルに享受できた結果で、足元では「見込み違い」に悩む人が増えている。

「不動産投資で勝てるイメージがわかなくなった」。

約5年保有していた都内マンションを昨年、売却した30代男性は売買差益に期待したが、実際は値下がりし、売却額は購入額に対して5%低かった。保有していた間の賃料収入も管理費や税などと相殺され、最終的に赤字に陥った。

この物件の周辺相場に詳しい不動産業者は「競合も多く、不透明要素もあったのに値上がり益を安易に見込んだ結果だ」と話す。

都心でもすでにマンション投資の優勝劣敗が分かれ始めている。

東京カンテイの23年時点試算では、利益の7〜8割が売却益だ。井出氏は「通常のマンション投資は賃料が柱。東京の状況は異常だ」と話す。

23年時点の近畿圏で同様の試算をすると、1位の大阪駅（JR大阪環状線）でも利益に占める売却益の割合は6割に届かず、利益も東京のトップクラスの物件の3分の1程度しか出なかった。

不動産経済研究所（東京・新宿）によると、東京23区の新築マンション平均価格は23年から1億円が半ば常態化し、24年1〜6月も1億855万円の高水準。売却価格が上昇を続けても、取得時も高値圏だった場合、多額の差益は生まれない。

首都圏の賃料、頭打ち

マンション投資に詳しいコンドミニアム・アセットマネジメント（東京・千代田）の渕ノ上弘和代表は「マンションの資産価値を測る基本的な指標はあくまで賃料だ。貸す予定はなく、自らが住む物件を選ぶときであっても周辺の賃料は意識したほうがいい」と話す。

賃料は立地エリアの利便性などを反映し、安定的に上昇するのが普通だ。賃料上昇はいずれ周辺マンションの価格も上昇させる。

賃料が上昇し、同エリアのマンション購入時の住宅ローン毎月返済想定額に近づくと賃貸から持ち家取得へ方針を切り替える人が増え、購入需要が増大する。

その意味では「賃料上昇を伴わない価格上昇は一過性に終わるリスクが高い」（渕ノ上氏）。最近は物件厳選の傾向が強まり、すでに賃料の水準には差が生じている。

東京カンテイの調査では分譲マンションを購入した後、賃貸する場合の賃料は首都圏でも24年後半あたりから頭打ち感が強まっている。都心はともかく、その周辺部は上昇一辺倒ではない。

取得価格の上昇で売却益が得にくくなるうえ、賃料も伸び悩むエリアの物件では高額利益どころか黒字確保も難しい。

日銀は利上げ姿勢、楽観視はリスク

日銀が利上げ姿勢を堅持し、ローン金利上昇も考えられるなか、利益の楽観視はリスクだ。マンション投資には一段と慎重な判断が求められる。

（堀大介、河井萌、大沢友菜）

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日経記事2024.12.10より引用

広がる粒子線治療、肺がんなど保険適用　患者10年で2倍

2024-12-10 18:31:14 | 医療・病気・疫病・ヘルスケア・健康・食事・睡眠　及び産業

粒子線治療はピンポイントでがんを狙う（千葉県柏市の国立がん研究センター東病院）

がんの放射線治療で陽子線や重粒子線を使う治療が広がっている。

2024年6月に早期の肺がんなど3種類が公的医療保険の適用に加わった。従来のX線よりもがんを狙い撃ちにするため副作用が少なく、治療効果も高い。ただ、治療施設は限られており、まずは担当医に相談をするのがよさそうだ。

関東地方に住む80歳代の女性は早期の肺がんが見つかった。

高齢のため手術ができず、18年、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）で高度な医療と保険診療を組み合わせる先進医療として陽子線治療を受けた。がんは縮小し、今も経過を観察する。

陽子線と重粒子線（炭素イオン線）は放射線の一種で、粒子線とも呼ばれる。

粒子線は特定の深さで強さを最大にできるため、周囲の臓器や組織へのダメージを抑えつつ、病巣に集中照射できる。重粒子線は同じ線量でも、放射線治療で一般的なX線と比べ治療効果が約3倍あるとされる。

粒子線の治療が決まると、照射中に体が動かないよう、まず体形にあった固定具を特注で作る。

例えば重粒子線治療の場合、病院が患者の紹介を受けてから治療までに4〜8週間程度かかる。1回の治療時間は10〜30分程度で、そのうち実際に粒子線を当てるのは1〜5分ほど。照射によって痛みなどを感じることはない。1日1回、週4〜5回照射することが多い。がんの種類で合計の照射回数は変わる。

陽子線治療では16年以降、小児がんや前立腺がんなどが公的医療保険の対象となり、22年には肝臓や膵臓（すいぞう）がんなどが追加された。

重粒子線治療も16年以降、骨軟部腫瘍や前立腺がんが、22年には肝臓や膵臓がんなどが対象となった。

保険対象になり患者の費用負担が軽減し、全国で治療を受けた患者は23年度に1万人強と、保険適用前の15年度と比べ2倍超に増えた。

24年6月、新たに早期の肺がんが陽子線と重粒子線の両方で保険適用になった。また重粒子線では子宮頸（けい）部の扁平（へんぺい）上皮がんと、膣（ちつ）など婦人科領域にできた悪性黒色腫も対象となった。いずれも手術が難しい場合に限られ、腫瘍の大きさなどの条件がつく。

肺がんは全体の9割を占める非小細胞肺がんのうち、病気の進行度を示すステージが1〜2Aの患者が対象だ。

実際は体力が低下し手術が難しい高齢者や、喫煙による慢性閉塞性肺疾患（COPD）や間質性肺炎で肺機能が下がった人が粒子線治療を受けることが多い。陽子線の場合10〜22回、重粒子線は1回か4回当てるのが一般的だ。

X線は体にあてると表面近くでエネルギーが最も強くなる。

体の中にあるがんに届くまでに、通り道にある正常な臓器や組織を傷つけやすい。QST病院（千葉市）の中嶋美緒・頭頸部胸部腫瘍課長は「X線では肺炎や組織が硬くなる線維化が生じやすく、特にCOPDで肺の機能が下がった患者などには粒子線が向く」と説明する。

子宮頸部の扁平上皮がんは長さが6センチ以上が対象。子宮頸部の近くには直腸があり、X線は当たると出血しやすい。

大阪重粒子線センターの鈴木修主任部長は「重粒子線は直腸の出血などの副作用を抑え、生存率改善が期待される」と話す。

現時点で保険適用のがんは陽子線が9種類、重粒子線は11種類ある。いずれかもしくは両方の治療ができるのは全国で26カ所、特に重粒子線の施設は7カ所と限られる。

粒子線治療を希望する場合、直接実施施設を訪ねるのではなく、まずは担当医に相談してほしい。（草塩拓郎）

医師や技師の不足が課題に

早期の肺がんなどはこれまで先進医療で粒子線治療を実施してきたが、患者は約300万円の治療費を負担していた。

現在は保険適用となり、高額療養費制度を使えば高収入の現役世代でも毎月の医療費を約30万円以下に抑えられる。

国がん東病院の中村匡希医員は「患者の費用負担が軽くなり、医師が粒子線治療を選択肢として患者に示しやすくなった」と話す。

一方で患者の増加に伴い、医療現場の負担が増している。QST病院の石川仁病院長は「肝臓や膵臓がんを中心に患者が増え、医師や放射線技師が不足している」と話す。治療を望む患者が増えた場合、対応が難しくなる可能性もありそうだ。

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サイエンス

2024.12.07より引用

日本特殊陶業系、宮城県で半導体関連の新工場　26年稼働

2024-12-10 18:26:06 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

NTKセラテックが宮城県富谷市に建設する新工場の完成予想図（同社提供）

日本特殊陶業の子会社のNTKセラテック（仙台市）は10日、半導体製造装置向けのセラミックス製品の新工場を宮城県富谷市に建設し、2026年12月に稼働させると発表した。

総投資額は数百億円規模になる見通し。半導体市場の拡大に備えて大幅な能力増強に踏み切る。

富谷市内の工業団地に12万4000平方メートルの用地を取得し、第1期として用地の約4分の1を使い地上2階建ての工場・厚生棟を建設する。

製造するのはシリコンウエハーを固定する「静電チャック」などのセラミックス製品で、東京エレクトロンなどの半導体製造装置メーカー向けに供給する。

NTKセラテックは仙台市や愛知県小牧市に計3工場を持つが、半導体市場の拡大で増産投資の判断を迫られていた。新工場は半導体市況をにらみながら30年ごろに向けて段階的に増設する計画で、最終的に同社の総生産能力は現在の2.5倍に増える。

新工場では操業開始時に200人規模が働き、このうち数十人を地元などから新規に雇用する考え。能力増強で就労者数はさらに100人規模で増える見通し。

10日の地鎮祭で同社の新海修会長は「新工場は最新技術を導入してより進化したものづくりを実現したい」と話した。

宮城県の村井嘉浩知事は来賓の挨拶で「富谷市をはじめとする地域経済の活性化や、県が掲げる『富県躍進』にも大きく貢献いただける」と述べた。

半導体

パソコンやスマホの半導体や、電気自動車（EV）に使われるパワー半導体とは。TSMCやラピダス、キオクシアなどのメーカーの動向や供給不足、シェア推移など関連業界や市場の最新ニュース・解説をタイムリーに発信します。

日経記事2024.12.10より引用

日本生命、1.2兆円で米系生保買収　保険業界で最高額金融機関

2024-12-10 18:05:26 | 日本経済・金融・給料・年金制度

日本生命保険は、米英豪などで既存の保険契約を買い取る事業を展開する米系生保のレゾリューションライフを買収する。

株式の取得額は約82億ドル（約1兆2000億円）で、日本の保険業界で過去最大のM&A（合併・買収）となる。

少子高齢化で国内市場が頭打ちになる中、海外の生保や国内の他業種の買収で攻勢をかけて収益源の多様化を図る。

米投資ファンドのブラックストーンなどから発行済み株式を買い取り、2025年下半期をめどに完全子会社とする予定だ。買収は手元資金を活用する見込み。

国内保険会社の買収や出資では、15年10月に東京海上ホールディングスが米保険大手HCCインシュアランス・ホールディングスを約75億ドル（当時の為替レートで約9000億円）で買収した案件が最大だった。

日本の金融機関では、三菱UFJフィナンシャル・グループが08年9月のリーマン・ショックで経営危機に直面した米モルガン・スタンレーに総額90億ドル（同約9000億円）を出資した案件が過去最大だ。今回は円換算額で過去の記録を上回っており、最大級の買収といえる。

レゾリューションは17年設立の生命保険会社で、英領バミューダ諸島に本社を置く。

他生保が保有する契約を買い取り、資産運用や事務の効率化で収益を確保する「クローズド・ブック（CB）事業」を展開する。

買い手の保険会社は多様な契約の保有によってリスクを分散できる一方、売り手は管理コストの削減や資本効率の向上を見込める。

各国の金融当局が保険会社に対して新たな資本規制を導入しており、世界の保険会社は資本効率を高める必要に迫られている。今後も保険契約の売買が活発になるとみられ、レゾリューションは最大市場の米国で大手の一角を占める。

日本生命は19年からレゾリューションに段階的に出資し、出資額を16億5000万ドルまで増やしてきた。

現在の出資比率は約23%で、持ち分法適用会社としている。これまで駐在員の派遣などを通し、CB事業に関するノウハウの獲得を進めてきた。

日本生命はレゾリューションの買収により、課題だった海外事業を拡大する。本業のもうけを示す基礎利益に占める海外ビジネスの割合は23年度決算で4%程度にとどまる。

15年2月に米プロテクティブを買収するなど海外展開で先を行く第一生命ホールディングスは基礎利益に占める海外の比率が30%を超える。明治安田生命保険や住友生命保険も米保険会社の買収で足場を確保するなか、日本生命は海外ビジネスの遅れを指摘されてきた。

日本生命は今年3月に策定した24年度から3カ年の中期経営計画で、基礎利益に占める海外ビジネスの割合を35年度までに25%程度へ高める想定だ。

レゾリューションの買収により、海外比率は20%程度まで増える見込みだ。

人口減少で国内の保険市場は先細りを避けられず、従来の保険事業だけでは収益の拡大が難しくなっている。

生保の加入率は20年近く9割前後で推移して頭打ちとなっているほか、一世帯あたりの年間支払い保険料は過去20年間で3割程度減っている。

基礎利益や保険料等収入で業界首位の日本生命でも、全体の市場規模が縮小すれば収益を伸ばしにくくなる。

日本生命は今年6月に介護最大手のニチイ学館を展開するニチイホールディングスの株式99%超を約2100億円で取得した。

今月10日には米コアブリッジ・ファイナンシャルに約38億ドルの出資が完了したと発表したばかりで、矢継ぎ早の大型買収からは危機感もにじむ。

中期経営計画で海外事業の拡大に向け、2兆円の投資枠を確保すると表明していた。豊富な手元資金を活用し、今後も成長投資を続ける構えだ。

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日経記事2024.12.10より引用

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