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SEMI幹部「2030年、世界の半導体人材150万人不足」

2024-12-12 20:42:18 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


セミコン・ジャパンで講演するSEMIのシャリ・リス・バイスプレジデント
(12日、東京都江東区)

 

半導体の国際団体SEMIで人材開発を担当するシャリ・リス・バイスプレジデントは12日、2030年までに半導体業界で150万人の新規労働者が追加で必要になるとの見通しを示した。

業界の人材の高齢化が進み、女性を含めた若手の育成が急務になると強調した。

 

リス氏は東京ビッグサイト(東京・江東)で開催中の半導体の国際展示会「セミコン・ジャパン」に登壇し、SEMIの人材育成策をテーマに講演した。

半導体工場がどれだけ新規に建設されるかなど見通せない部分もあるとしつつ、米国では約35万人、日本で約14万人が追加で必要になるとした。工場労働者や電気や機械、化学分野のエンジニアなどが不足しているとした。

 

リス氏は「世界で業界の平均年齢は50代後半で女性の割合は20%に満たない」と指摘。

SEMIとして動画配信による業界の認知の拡大や教育プログラムの提供などに力を入れていると説明した。

 


セミコン・ジャパンで講演する最先端半導体技術センター(LSTC)の東哲郎理事長
(12日、東京都江東区)

 

日本は半導体市場のシェアが過去に比べて大きく低下した。先端分野に携わる人材が不足する問題に直面している。

最先端半導体の量産を目指すラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター(LSTC)」の東哲郎理事長(ラピダス会長)も登壇し、「国際的な連携を強化して人材育成に取り組む」と強調した。

 

LSTCは先端技術をもつ人工知能(AI)半導体の米新興テンストレントに日本の技術者を派遣し、半導体設計のノウハウを学ばせる取り組みなどを推進している。

東氏は「(回路線幅が)2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体を単発でやればいいのではなく、今後、1ナノメートル台の開発のためにも人材育成をしなければいけない」と述べた。

 

先端分野に対応した人材の育成には政府の後押しも不可欠となる。文部科学省の清浦隆審議官も登壇し、「(半導体業界は)一人の天才や一つの発明でイノベーションが引き起こされるのとは違う。

多くの人数を擁するチームで協調しながら仕事をやり遂げられる人材が必要になる」との問題意識を示した。

 
 
 
生成AI

文章や画像を自動作成する生成AIに注目が高まっています。ChatGPTなど対話型AIやMidjourneyなど画像生成AIがあります。

急速な拡大を背景に、国際的な規制や著作権に関わるルールなどの策定が急がれています。

 

 

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日経記事2024.12.12より引用

 

 

 


TSMCジャパン「AI半導体素材を1年で爆速開発」

2024-12-12 20:17:26 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


演するTSMCつくばの江本裕センター長(12日、東京都江東区)

 

世界最大の半導体受託生産会社、台湾積体電路製造(TSMC)で次世代技術の開発を担うTSMCジャパン3DIC研究開発センター(茨城県つくば市)の江本裕センター長は12日、人工知能(AI)半導体向けの素材について「サプライヤーに発注してから量産までの期間を1年程度にする」と語った。

一般的に数年程度かかる期間を短縮して競争力を高める。

 

半導体の国際展示会「セミコン・ジャパン」で講演した。同社は22年6月に設立されたつくば市内の拠点で国内の素材・装置メーカー数十社とAI半導体の組み立て技術「CoWoS(コワース)」向けの研究開発を進めている。

江本氏は「AI半導体メーカーが爆速の開発を求めている。日本のサプライヤーの意思決定は必ずしも速くないが、TSMCを信じてもらい一緒に進みたい」と語った。

 

AI半導体はTSMCの製造能力が需要に追いつかず「25年は供給不足が続く」との見方を示した。

増産や歩留まり(良品率)の改善などにより「26年には供給が追いつくが、需要が予測を上回れば再び不足する」とした。

 

TSMCが27年に市場投入する新型のコワースでは、搭載されるAI向けメモリーの数が23年に投入された従来品の1.5倍の12個に増える。

基板が大型化すれば、熱や反りによる欠陥が起きやすくなる。

 

 
 
 
 

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日経記事2024.12.12より引用

 

 


25年の半導体市場、中国が最大リスクに アナリスト予測

2024-12-12 20:09:21 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


(左から)オムディア南川氏、モルガン・スタンレーMUFG和田木氏、UBS安井氏、みずほ山田氏、SMBC日興・宮本氏(12日、東京都江東区)

 

2025年の半導体装置市場で不透明感が高まっている。都内で開催中の半導体の国際展示会「セミコン・ジャパン」に登壇した証券アナリスト4人が全員、中国向け需要の動向が最大のリスクになるとの見方を示した。

 

生成AI(人工知能)半導体の製造装置が成長をけん引するが、中国向けの需要が下振れすれば日本メーカーも影響を受ける。

「(中国の半導体受託生産最大手)中芯国際集成電路製造(SMIC)の技術は米インテルを超えた。この反省からトランプ次期米政権では対中規制がさらに強まる」

 

モルガン・スタンレーMUFG証券の和田木哲哉マネージングディレクターはこう語り、25年の成長予測を24年比6%減と予測した。

同社の予測では、中国以外の市場成長率を強気の25%増と仮定しても、中国が3割減れば市場全体はマイナス成長となる。「中国市場は5割減もありえる」という。

 

半導体メーカーのトレンドとして「(回路を描く)リソグラフィーのコストが上がりすぎて、開発の主流が(チップを組み立てる)後工程に移っている」と語った。

 

 

UBS証券は25年の成長率を7%増とみる。AIデータセンター向けの需要が成長をけん引する。

9言語の同時翻訳やAIによる旅行予約支援など、生成AIを活用したサービスが本格化すれば半導体需要も上向く。

 

一方で、リスクも懸念する。同社の安井健二・共同調査部長は「台湾有事のリスクを前提に、企業は余剰の生産能力を持たざるを得ない」と在庫リスクを指摘した。

みずほ証券の山田幹也シニアアナリストも「中国のシェアが高い一部の元素が禁輸の対象になれば、モーターなどの製造に影響する」と語った。

 

日本は半導体素材で6割程度のシェアをもつ。山田氏は「対中規制の強化を見越し、中国から米国を含め他の顧客にスコープを柔軟に広げることが重要だ」と語った。

SMBC日興証券は先端半導体向け装置がけん引し、7%増を見込む。宮本剛シニアアナリストは「(AI半導体の製造を独占する)台湾積体電路製造(TSMC)の1強体制となり、サプライヤーの価格交渉力が弱まっている」と述べた。

 

座談会では米インテルの業績不振にも話題が及んだ。

アナリストらが半導体の先行きを悲観視するなか、司会を務めた英調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクターは「EUV(極端紫外線)露光装置の導入で遅れたが、最近は面積当たりの不良品率が低下し装置を使いこなせるようになってきている可能性がある」と期待した。

(向野崚、郭秀嘉)

 
 

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日経記事2024.12.12より引用

 

 

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ヤマダやパナなど10社が物流会社 家電製販で倉庫・配送

2024-12-12 19:59:30 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


複数店舗での共同配送を検討し、輸送効率を高める(東京都内の家電量販店)

 

大手家電メーカーと家電量販店が共同物流や在庫管理といった流通戦略を策定する新会社を2027年にも共同で設立する検討に入った。

ヤマダホールディングス(HD)やパナソニックHDなど10社超が参画する。人手不足などの課題が山積する物流分野を協調領域と位置づけ、製販一体で効率化に取り組む。

 

25年1月に物流連携への協議会を設立し、27年以降の新会社設立へ準備を始める。

同業種間の連携にとどまらず、メーカーから小売りまでの幅広い業種が参加する。家電の製造から販売までのサプライチェーン(供給網)全体の効率化を目指す。

 

 

家電量販ではヤマダHDのほか、ビックカメラエディオンケーズHD上新電機、ノジマ、ベイシア電器(前橋市)が参画する。

7社で国内家電販売の6〜7割のシェアを占めるとみられる。メーカーではパナソニックHD子会社のほかソニーグループ子会社が名を連ね、物流会社の三井倉庫ロジスティクスなども参加する。

 

新会社では共同で倉庫の運用や物流の計画を練る。トラックの積載効率の改善をはかる。各社の費用負担や組織運営の詳細は今後詰める。実証実験を26年にも始める。

メーカーの工場・倉庫から共同倉庫に製品をまとめて運び、同じ地域に向かうトラックに複数量販の製品を混載するといった運用を想定する。

 

従来はメーカー側が各量販の拠点ごとにトラックを手配して荷物を運ぶ手間が必要だった。量販側も店舗が少ない地域で配送拠点を抱えるコストが重荷になっていた。

 

 

 

電子タグ「RFID」の活用も検討する。製品を個別管理できる電子タグで共同倉庫での仕分けミスを減らす。

倉庫や店舗の製品在庫情報を量販店やメーカーがリアルタイムで把握できるシステムを構想する。メーカーは売れ行きをもとに家電の生産量を調整できる。量販店側も適正な発注や欠品の減少につながると見込む。

 

他業界では食品で味の素など大手5社が19年に共同物流会社のエフライン(東京・中央)を立ち上げ、共同の海上輸送や卸とのデータ共有を検討するなど連携を進めてきた。

コンビニでも4月からファミリーマートとローソンが一部地域で冷凍食品の共同配送を実施している。家電の今回の協議会では川上から川下まで幅広い企業で連携する。

 

家電量販業界は上位企業の競争意識が高いとされ、競合同士が連携する取り組みは少ない。

他店に対抗して製品を安く売ろうとする小売りと、利潤を確保したいメーカーとの溝も大きく対立も生んできた。

 

1964年からは希望小売価格を下回る値段で家電を販売しようとしたダイエーに対して、松下電器産業(現パナソニックHD)が約30年にわたって製品出荷を停止した歴史もある。

 

 

 

ただ家電は機能進化の停滞や買い替えサイクルの長期化で、国内市場の成長が見込みにくくなっている。

「メーカーを含め、無駄なコストを削らないと利益が確保できない」(量販幹部)。「物流24年問題」を背景にドライバー不足や物流費の高騰も深刻で、競合同士の連携が避けられないと判断した。

 

協議会の会長にはヤマダHDの山田昇会長兼社長、副会長にはパナソニックマーケティングジャパンの堤篤樹社長が就任する。

(平嶋健人)

 

 

 
 
 
 

日経が先駆けて報じた最新のニュース(特報とイブニングスクープ)をまとめました。

 

 

日経記事2024.12.12より引用

 

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ロスチャイルド財閥-343 Empire of Shadows: True Story of the Richest Family in History 

2024-12-12 15:30:48 | 国際政治・財閥

Empire of Shadows: True Story of the Richest Family in History

https://www.youtube.com/watch?v=IbWl40xgw0A

 

 

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