日産との統合協議とあわせて自社株買いを発表したホンダの株価が急騰した
24日の東京株式市場で、ホンダの株価が一時前日比17%（218円50銭）高の1495円まで上昇した。約1カ月半ぶりの高値を付けた。
23日の取引終了後、日産自動車との経営統合の協議入りとあわせて1兆1000億円と大規模な自社株買いを発表し、投資家の買いが先行した。
終値は12%高の1432円50銭だった。自社株買いの規模は23日の時価総額の16%に相当する。ホンダの三部敏宏社長は統合協議により情報管理に制限がかかるため「（当面の自社株取得枠を）一度に設定した」と説明した。
大規模還元を経ても「財務基盤の強さは十分ある」と自信を示した。
日産株は乱高下した。朝方に一時7%安となった後、徐々に下げ幅を縮小し、プラスに転じた。一時は8%高となり、終値は6%高の477円だった。
日産が筆頭株主で、協議に加わる三菱自動車株の終値は前日比7%高だった。24日の東京証券取引所の売買代金はホンダが首位、日産が4位となった。
統合協議を発表した23日時点の時価総額はホンダが6.7兆円、日産が1.6兆円と4倍以上の差があった。ホンダは新たな持ち株会社の取締役の過半数を握り、社長の指名権も持つ。
フィリップ証券の増沢丈彦氏は日産株の下落について「『救済色』が強いと意識され、統合比率に対する懸念が広がった」と説明した。その後の上昇については「下げ幅を縮小したため、徐々に空売りしていた投資家が損失覚悟で買い戻す『踏み上げ』が起きたようだ」と指摘した。
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言葉足らずなスクープニュースが先行してしまったため、思わぬ「株安」の不利益を被ったのはホンダの株主でしょう。
昨日の会見では三部社長は「日産のターンアラウンドは経営統合の絶対条件」と厳しいくぎを刺しました。
日産は本気で再生を実現できるプランと変革を示せなけばホンダという命綱を失いかねません。
ホンダは、過剰手元資金はホンダの株主のものであり、日産の株主のものではない、ということでしょうか、1.1兆円（発行済み株式23％）をドーンと統合前にホンダの株主に還元します。
規律高い財務方針に株式市場は「あっぱれ」の反応です。
152</button>ホンダと日産自動車が12月23日、経営統合へ向けた協議入りを発表しました。
持ち株会社を2026年8月に設立し、傘下に両社が入ります。日産が筆頭株主の三菱自動車の合流も視野に入れます。最新ニュースと解説をお伝えします。
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日経記事2024.12.24より引用
