長期優良住宅

行政ごとに工夫されている長期優良住宅維持管理資料。


あちこち見る必要があった。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の

第六条、四、ロ、において

建築後の住宅の維持保全の期間が三十年以上であること。


と、定められている。

現実的に、30年以上の維持管理は住宅所有者にとっても、実質的な維持管理を実行する事業者にとっても、連携と継承が必要な大きな課題となる。


また、それは、行政にとっても手さぐりになるだろう。

GDPR

EUで５月に施行された個人データ保護の法律「General Data Protection Regulation」


日本の企業も、EUの個人データを扱っていれば遵守する必要がある。


相当大変なことだ。


違反があれば、もちろん制裁金が科される。