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厚生労働省は保育料滞納ワーストワンは静岡県の８．８％と発表した。
しかし、この数字の根拠に誤りがあることが判明、静岡県が再調査をするという。
これほど大きな数字となった主な原因は、滞納者の欄に三島市が実際は60人のところ1,836人という園児数を記入して報告したことにあるが、市町から報告を受け取りまとめ国に報告した県も気づくことがなかったという。
この集計報告を所管した県厚生部子育て支援室は「８．８％という数字は異常で、報告の集計段階で気づくべきだった」と話しているというが、全くそのとおりだ。
ただし、三島市の間違い、県の見過ごしだけが原因ではない。
その根底には、日ごろの厚生労働省の調査姿勢にも原因がある。
今回の調査は今年の６～７月に全国1,827の市区町村を対象に実施されたというが、県が国に報告したのは7月13日というから実質１月ほどの間に国から県へ、県から出先へ、出先から市町へと調査依頼が行われ、その逆のルートでの報告となったと思われる。
この場合、市町への依頼から県出先への提出期限までの実質の作業期間というのは半月程度になるケースが多い。このケースはまだ良いほうであるが、今日来て明後日までという調査物もある。担当が不在だったらどうするつもりだろう。しかも、簡単な表のみが送られ、調査の趣獅竅A記載に当たっての説明もないことが多いのが厚生労働省調査の特徴だ。
必死に生きている人たちを前に、また厚生労働省の調べか、適当に・・・という思いも現場では起きやすい。
昨年、初めてこの実態に触れ、県の担当に「期限が短すぎる。現場は他に優先すべき対人業務を持っている中で対応している。今後こういうことがあれば、せめて、どういう趣獅ﾅの調査か厚生労働省に確認するように。県が確認しないならこちらで直接確認する。」と苦言を呈したが、県厚生部というところは厚生労働省の出先意識が強すぎるのが難点だ。
昨年度までいた厚生労働省出向官僚も本県から去った今、県厚生部には現場の声・実情を国に伝える使命を自覚してもらいたいものだ。
年金制度の事実上の破綻に加え、今、介護保険制度の破綻の現状も様々なメディアで取り上げられるようになってきている。
しかしこういった問題はいち早く行政の現場が把握し厚生労働省に改善を求めていくのが健全な行政システムだ。
われわれは厚生労働省やその官僚のために存在しているのではない。
過ちは如何なるところからでも正すべきときに正すことが肝要だ。