超過課税延長

今日の読売新聞によれば、県は道路財源として法人事業税の超過課税をさらに５年延長することを決めたという。
法人の税金だから関係ない？
そんなことはない。
以前にも書いたが、静岡県の一人当たりの県民所得は全国３位というが、これは県民雇用者報酬と財産所得と企業所得の合計を県民人口で割ったもの。
一方で一人当たりの県民雇用者報酬（＝賃金・俸給、雇主の社会負担の計）の全国順位では２１位でしかない。
企業の収益が従業員などに還元されていないということだ。
法人の税金といっても、法人が身銭を切るわけではない、間接的には従業員の賃金に跳ね返ってくる。
言い換えれば、静岡県では、従業員に回るべき賃金で企業が県に特別に税金を払い、その税金で道路が作り続けられるということだ。

法人事業税の超過課税は、元々は、予想される東海地震の災害から県民の生命や財産を守るためのもので、平成５年度までの３期１５年（注：５年で１期）で、１，５６１億７千万円を集め、学校や警察等防災拠点施設の耐震補強、防災資機材や耐水性貯水槽の整備、避難地や避難路の整備、津波対策のための防波堤の構築などの地震対策に活用されてきたものだ。
それを石川県政になって間もない平成６年度から、未だ防災対策が完結していないにもかかわらずこの超過課税の使途が、第二東名自動車道アクセス道路をはじめとする高規格幹線道路網などの社会資本整備に全額使われることに変わってしまったのだ。

県建設部は道路財源としての超過課税の必要性を訴えているそうだが、国でさえ名目上は一般財源化しているのに相変わらずの道路至上主義的思考。
生活費が上昇する中、今は、民間の従業員に還元することを先決すべきではないのか。
空港、道路、血の通わないものを優先する県政下では言っても無駄ではあろうが、実に情けない。