住民監視の必要

昨日１８日、富山地裁で富山県知事を相手に高額の海外（上海）宿泊料の返還を求めた訴訟の判決があり、支出の違法性が認められ約５６万円の返還が命じられる判決が出た。
これは、県が「上海便を育て発展させる会」という公金の入った団体を介して「富山￥繩C線就航記念富山県友好訪問団派遣事業」という委託事業の名目で知事を団長に２６人で上海を訪問し、その際一泊５万円（当時の物価換算で１５万円相当）のホテルに宿泊したことを問題にした住民訴訟である。
詳しくは「市民オンブズ富山」のHPの
http://www.ombuds.gr.jp/allpason/pason50.html
http://www.ombuds.gr.jp/topics.html
を見ていただくとして、
今回の判決が地裁レベルとはいえ（むしろ地裁でさえ認めたというべきか）、
県が任意団体に委託した事業だから旅費条例とは無関係との主張に、
裁判所が、任意団体への委託という形を取っていわば迂回しての支出で本来の旅費の条例と異なる取り扱いを行ったことの異常さを認めたことの意義は大きい。

静岡県でも富士山静岡空港就航促進協議会など公金の入った団体はあるわけで、この種の問題は他人事ではない。
しっかりと住民が監視することが重要であることが証明されたものといえる。


政府は１７日に、国家公務員が飛行機を使って出張する際航空会社から事実上キックバックされるマイレージャCントについて、「マイレージの取得自粛を徹底する」とした答弁書を閣議決定した。
このャCントはャCントという形は取っていても、事実上の金券で個人旅行用の航空チケットだけでなく商品にも交換できるからだ。

残念ながら本県は石川将軍様自らが公金で海外旅行三昧の県であり、官尊民卑の県政の中で、到底このような自粛といった実現は無理だろう。
なによりも普通の県職員は、このような将軍様の逆鱗に触れる起案はできないだろう。
県民諸氏の声をもって実現されればと思うが、各種手当や休息時間廃止の例のように官に不利な改革には時間がかかるのがこれまでの県政であり、何年先になるか・・・

いずれにしても、監視を緩めてはならないがということだけは確かだ。