三位一体（談合・天下り・無駄な公共事業）

国交省の現職局長が昨日談合で逮捕された。
建設会社役員に天下った国交省OBとともに特定業者に落札させた疑いだ。
検察はまたも、官僚が天下り先確保のために談合に深く関与していた事実を明らかにしようとしている。
将来の天下り先を提供する企業に優先的に発注する動機は人事権を官房長官が握ろうが変わるものではない。
結局は役人と業者の利害が一致する限り、税金という彼らから見れば第三者の財産からむしり取る構造は変わらないのだ。
天下りが談合を生み、談合が無駄な事業を生み、無駄な事業が天下りを生む悪循環だ。
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/211.html

今日の朝日新聞社説でも「天下りをなくさない限り、公共事業には官製談合がまとわりつく」「天下りそのものを禁止しなければ解決策にはならないという思いを強くする」と書かれていたが、的を射た見識である。

静岡空港建設事業でも、

静岡空港関連記事の2007.6.6の欄
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/sizukuu.html#tui
「２００６年までの大手ゼネコンの平均落札額が予定価格の９５．７％だったのに対し、２００６年１月の独占禁止法罰則強化と福島・宮崎などの知事逮捕などの中で行われた入札の落札率は４３％、５１％にまでに落ちている」

といった疑惑が残ったままだ。

いい換えれば、無駄な事業も、天下りが根源だということだ。
もし与野党の政治家が、先日の妥協で公務員制度改革を一段落としたならば、この国の改革の芽を摘んでしまったという歴史的事実が残ることを認識すべきである。