（無題）

情報公開制度を含め、行政は同じものは同じように扱うべきであって、請求者がだれであるかによって、あるいは請求対象がどこの部署に対するものかによって、同種のものであるにもかかわらず異なった考え方・判断基準を用いることは許されないものというべきである。
まして、同じ者が、数日の間に、前回言ったことを覆して異なった取扱い（判断基準）を指示するなど、あってはならない。
５月２１日に問題として指摘した事案。結局は、専決権者である出先機関の長が前回と同じ方針でいくことを決裁し事なきを得た。
さらに、問題となった医療室長の指示の事実もしっかり記録として起案文書に添付されていたことから、現場としては適正に処理されたものと評価したい。これこそが、法令遵守の姿だ。

ただ、問題は組織の、特に現場を離れた本庁の管理者の体質に残されている。
もし、現場が唯々諾々としたイエスマンばかりだったら、本庁の室長の指示というだけでも思慮のない判断がなされただろう。

法令上、責任を負うのは専決権者である。誤りであることが確定し問題化したときに指示した側は単なるアドバイスと逃げられるし、法的責任は負うことがない。権限がないところに責任はないからだ。もし専決権者以外に法的責任を問おうとすれば、明確に専決権者に対して命令権のある者が命令した場合だけである。
だれが、その問題に対する決定権限すなわち専決権を持つのか、職員は常に意識して仕事をしなければならないのはそれ由である。

現場の責任者の県民に対する責任の自覚、これが県民の利益を守るには一番重要であるが、やはり、官僚同士のなれあい体質の中で公平公正という県民の利益を考えなくなっている本庁の責任者の意識も変えなくては法令遵守も絵に描いた餅だ。
猛省を期待したい。