（無題）

医師には応召義務というものがある。
支払能力がないという理由で診療を拒めないのである。
全国146の国立病院で患者が払わずに未集金となっている治療費の残高が今年1月末時点で46億円を超えているという。
四病院団体協議会（約5570病院加盟）の調査でも3年間の調査で850億円以上の未集金があるという。
県立3病院も平成18年度末で約2億円の未収だそうだ。
国立病院機構の調べでは滞納の理由のトップは「生活困窮」で92.3％、ついで「保険未加入（外国人含む）」4.7％だというが、中には払う資力がありながら支払わないという、給食費未払いでも問題になったケースもあるとのこと。

応召義務がありながら回収は病院の自己責任という現状が招いた必然ともいえるが、格差社会の中で増加した貧困の問題、医療費削減の名の下、低所得者に対しても負担額を増やしてきた政府の失策ともいえる現状である。

厚生労働省は6月に未集金問題の検討会を設けて検討を始めたが、「悪質な患者の診察拒否を条件付で認めるなどの考えがあってもよい（検討会委員）」（日経新聞8/5）と、あくまで病院と患者間の問題にしておきたいようだ。

生活保護を打ち切られ「おにぎり食べたい」との日記を残し死んだ人は、悪質だったのか？
「悪質な患者」というが、誰がどのように診察前に判断できるのか？
経営がかかっている病院がどういう運用実態に傾くかは火を見るよりも明らかだ。
厚生労働省やその御用委員達には現場の現実が見えていない。
医療費が払えそうもないからと診療を抑制している人、交通費が高額で専門医にかかるのが困難な人。働きたくとも働けず、生活保護を受けるほどではないが前途を悲観して死を考えている人。
年金問題で怒りをあらわにした国民に問いたい。
老後の問題は年金だけではない。
最後は誰でも死を迎えるが、それは多くの場合医療を必要とするということでもある。
軽減措置などと言ういかにも恩着せがましい名目の下、生活にやっとの高齢者からも保険料を年金から天引きすることが公平な社会といえるのだろうか。安心な社会と言えるのだろうか。
無駄づかいのつけに、もの言えぬ国民からその人生の最後に財と命と希望を剥ぎ取るような政策が美しい国の本質だろうかということを。

（無題）

今週はついに４日で２０時間超の残業というハイペース。
今日も先ほど帰宅して夕食を済ませたが、何故かこうして自宅のパソコンと向き合うと気力が回復してしまう。
と、いうことで明日は休みということもあり、アシアナ就航について書こう。
一昨日の８日、アシアナ航空が静岡空港への定期便就航を表明した。
デイリー（１日１便）だが、ダイヤは未定という。当初機材は小型機のエアバス321-200で、177人乗り。年間48500人の利用を見込んでいるという。

日経新聞には「県関係者の表情は明るい」とのことだが、不思議なことである。
同紙にも記載されているが、県の需要予測でソウル便は６万人のはず。
需要予測に自信があるのなら、平然と構えていられるはずだ。
まして、国内線ではＡＮＡによる新千歳、沖縄の小型機各１便と鈴与のリージョナル（70人乗）の福岡、新千歳各3便と、県の着陸料収入見込みの約５億円に対し、１億円にも満たない就航表明の状況だ。
こちらが、そら見たことかと思うことはあっても、県が喜んでいられる状況とはとても思えないのだが？
どうせ、税金投入だ、痛くも痒くもないとでも思っているのだろう。
社保庁同様、何か改革のきっかけがないものか・・・

アシアナも鈴与もＡＮＡと協力していくという。
はしごを外されたＪＡＬに県はどういう対応をするのか。
こちらも楽しみだ。
しばらく目が離せそうもない。

と書いていたらもう１１日になっていました。終わり。

鈴与の厚顔、県の傲慢

静岡空港でリージョナル航空事業に参入予定の鈴与の社長が読売新聞の取材に答えた。
静岡空港の着陸料の減免を求めていくという。
鈴与は静岡空港運営会社に出資している企業の一つ。
着陸料は県がその運営会社に支払う委託料の原資で、着陸料が不足すれば税金で補填するしかないものである。
すなわち、需要予測も見込み外れの公算大で、着陸料の大幅な不足が見込まれる中での鈴与の主張は、税金（又は運営会社出資企業の努力）で鈴与を援助してくださいといっているのと同義である。
全く厚かましい。
県民に恩返しのつもりだとか他の運営会社の迷惑にならないようにとか言っておきながらこのありさま。
浜松市行財政改革推進審議会（昨年10月29日）で鈴木修・スズキ会長が補助金に頼る意識を「こじき根性」と表現したが、鈴与はまさにこれに当たろう。
県内の地方別の気質を現すのに、「駿河乞食、遠州泥棒、伊豆の飢死」と良く例えられるが、地でいったのか。
税金に頼りながら「４，５年間様子を見て、ダメだと思ったらやめる」というのもあまりに無責任だ。


「枠組みに異議相次ぐ」との一面の大見出しだったのが地元の伊豆新聞の西伊豆町での合併説明会の記事。
全国紙では読売新聞も記事が掲載されていたが、そこで「町民の生活圏は伊豆市など北に向いている。南の下田市などではない」との質問に、県は「生活圏で西伊豆町と一体感があるのは松崎町。そのうえで合併相手を考えると南伊豆町や下田市になる」と答えているが、前段の一体感の認識も多少違和感があるが、仮にそれを前提としても後段に結びつくのには何の合理性もなく飛躍している。
単に県の出先機関の所管区域に一致してるという住民不在の認識を露呈したに過ぎない。
西伊豆町にとっても、北方面と合併の方向ならば道路等のアクセスも北に充実するだろうが、南方面との合併となれば、わざわざ、伊豆市が他市の西伊豆町方面のために何かをしてくれると期待するのは無理があるというものだ。
今後の地域の発展にとってベストな選択はと住民が考えることを正しい情報でサメ[トするのが県の役割というものであろう。
そもそもが、合併は市町の、また、そこに住む住民の意思が重要で、それが尊重されるべき性質のもの、上からの押し付け的な手法で進めるべきものではない。
まして、県がこの先いつまであるかわからない中で、将来の便宜というような変なリップサービスはすべきでない。
西伊豆町、さすが知事を出した町だけあって意識が高い。
現行地方自治法上は、都道府県と市町村は上下の関係ではなく横並びの関係である。
住民に最も近い自治体としての自負をもって、市町は県に対してもっと言うべきことははっきり言うべきを期待したい。

（無題）

多忙時季につき、今後、帰宅が１１時を過ぎた日はここ始めＢＢＳも更新お休みとなりますので悪しからず御承知おきください。

（無題）

平成１９年度末の国の借金が昨年度末から約７兆円増え８３４兆円を超えた。
http://www.mof.go.jp/gbb/1903.htm
財務省は、８月１日から国と地方の長期債務残高が1秒間に１９万円のペースで増える様子を国民に示そうと「借金時計」をホームページに掲載したが、アクセス集中でわずか２時間半で停止してしまった。
何も目新しいというものでもない。官製とは別に既に同様のものがあるにもかかわらずのアクセス集中だ。

リアルタイム財政赤字カウンタ
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html

国民の関心が如何に高いかを象徴しているともいえるが、政治家に危機感は感じられない。
財政危機がいわれて久しいが未だに与野党とも現実的な処方を示せない。
手をこまねいている間に最も不利益を被るのは若い世代と将来世代、すなわち国の将来ということになる。
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_05_g04.html

それだけではない。財政負担の増大を理由に個別に施行される「改革」、例えば医療制度改革のように、国の負担を減らすため、負担に耐えられる者ばかりかそうでない者にまで負担を転化してきている。
療養病床の介護への転換促進も、表向きの理由とは別の、国の負担が大きい医療費から地方の負担が大きい介護保険への負担転換が真の目的とさえいわれている。
各省庁に任せていては解決は程遠い。
政治がリーダーシップを発揮して国・地方の財政改革に希望を与える方針を示すしかない。セーフティネットに配慮した安心感の元に。

安部が変わった。ふっ切れたように。　もしかしたら大化けするかもしれない。