異議申立て（審査請求）

昨日、請求していた公文書に係る部分開示決定と非開示決定が届いた。
開示文書の枚数は予想の１０分の一程度で、予算的に見ればもっとほかにも請求できたともいえるが、内容的には面白い事案でありこれについてしばらく集中・注視したい。
コピーを請求しており、それは費用を現金書留で送ってからになるが、この通知書だけでもＡ４判３枚程度であるが異議申立書が書けてしまった。
明日の昼にでも現金書留と同時に送ることとしよう。
要求したのは「これまでに県民の皆様からお寄せいただいた「こえ」としてWEBで公開されていない平成１９年度に「県民のこえ室」あて寄せられた意見・提言・要望等の全て及びそれら意見等に対する県の対応の結果を記した書面一切」であるが、これは県のホームページ上で公開されている「これまでに県民の皆様からお寄せいただいたこえとそれに対する県の回答」が当たり障りのないものに終始し、恣意的に選別して掲載されたものであることを立証、検証するためであるが、県の決定通知によればこれが約３００件弱あり、部分開示の枚数にして６４４枚であるという。
また、お約束どおり県に不都合な意見と思われる項目は意見等の情報の全文が非開示となっている。
たとえば非開示理由文書の項目の冒頭に記された「のぞみ通行税」に関する意見に始まり「静岡空港」に関する意見なども複数、意見等の情報の全文が非開示だ。
非開示の理由として、公開することにより県民が意見等を寄せることをい縮してしまい、県民のこえ室の事業に支障を及ぼすおそれあるなどとしているが全く信じがたい理由だ。
「おそれ」は単なる確率的な恐れであってはならないことは研修等で承知しているはずで、本当にそのような具体的蓋然性があるのかを確認する意味でも異議申立てによる第三者機関による審査がふさわしい。
もちろん第三者機関といっても信用しているわけではないが、本県のレベルを確認するという意味において重要な行為である。

隠ぺい体質は相変わらず。変化の兆しはない。残念ではあるが、少しずつでも事実を明らかにし、警鐘を鳴らすことしか今できることはない。

住民監視の必要

昨日１８日、富山地裁で富山県知事を相手に高額の海外（上海）宿泊料の返還を求めた訴訟の判決があり、支出の違法性が認められ約５６万円の返還が命じられる判決が出た。
これは、県が「上海便を育て発展させる会」という公金の入った団体を介して「富山￥繩C線就航記念富山県友好訪問団派遣事業」という委託事業の名目で知事を団長に２６人で上海を訪問し、その際一泊５万円（当時の物価換算で１５万円相当）のホテルに宿泊したことを問題にした住民訴訟である。
詳しくは「市民オンブズ富山」のHPの
http://www.ombuds.gr.jp/allpason/pason50.html
http://www.ombuds.gr.jp/topics.html
を見ていただくとして、
今回の判決が地裁レベルとはいえ（むしろ地裁でさえ認めたというべきか）、
県が任意団体に委託した事業だから旅費条例とは無関係との主張に、
裁判所が、任意団体への委託という形を取っていわば迂回しての支出で本来の旅費の条例と異なる取り扱いを行ったことの異常さを認めたことの意義は大きい。

静岡県でも富士山静岡空港就航促進協議会など公金の入った団体はあるわけで、この種の問題は他人事ではない。
しっかりと住民が監視することが重要であることが証明されたものといえる。


政府は１７日に、国家公務員が飛行機を使って出張する際航空会社から事実上キックバックされるマイレージャCントについて、「マイレージの取得自粛を徹底する」とした答弁書を閣議決定した。
このャCントはャCントという形は取っていても、事実上の金券で個人旅行用の航空チケットだけでなく商品にも交換できるからだ。

残念ながら本県は石川将軍様自らが公金で海外旅行三昧の県であり、官尊民卑の県政の中で、到底このような自粛といった実現は無理だろう。
なによりも普通の県職員は、このような将軍様の逆鱗に触れる起案はできないだろう。
県民諸氏の声をもって実現されればと思うが、各種手当や休息時間廃止の例のように官に不利な改革には時間がかかるのがこれまでの県政であり、何年先になるか・・・

いずれにしても、監視を緩めてはならないがということだけは確かだ。

三位一体（談合・天下り・無駄な公共事業）

国交省の現職局長が昨日談合で逮捕された。
建設会社役員に天下った国交省OBとともに特定業者に落札させた疑いだ。
検察はまたも、官僚が天下り先確保のために談合に深く関与していた事実を明らかにしようとしている。
将来の天下り先を提供する企業に優先的に発注する動機は人事権を官房長官が握ろうが変わるものではない。
結局は役人と業者の利害が一致する限り、税金という彼らから見れば第三者の財産からむしり取る構造は変わらないのだ。
天下りが談合を生み、談合が無駄な事業を生み、無駄な事業が天下りを生む悪循環だ。
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/211.html

今日の朝日新聞社説でも「天下りをなくさない限り、公共事業には官製談合がまとわりつく」「天下りそのものを禁止しなければ解決策にはならないという思いを強くする」と書かれていたが、的を射た見識である。

静岡空港建設事業でも、

静岡空港関連記事の2007.6.6の欄
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/sizukuu.html#tui
「２００６年までの大手ゼネコンの平均落札額が予定価格の９５．７％だったのに対し、２００６年１月の独占禁止法罰則強化と福島・宮崎などの知事逮捕などの中で行われた入札の落札率は４３％、５１％にまでに落ちている」

といった疑惑が残ったままだ。

いい換えれば、無駄な事業も、天下りが根源だということだ。
もし与野党の政治家が、先日の妥協で公務員制度改革を一段落としたならば、この国の改革の芽を摘んでしまったという歴史的事実が残ることを認識すべきである。

プール金再び

１０８０万円余りの不適切管理の公金がまた見つかった。
平成１５年度の正直に申告すれば免責として全庁のプール金口座を調査したのは何だったのかがまた問われる事態だが、なぜか「またか」「やっぱり」という慣れやあきらめの方が大きい。まずいことだ。
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/uragane.html#tui
他県の模範例と異なり膿を出し切ることなく無難に乗り切ったというプール金事件は、かえって悪い方向に作用している。
あの時正直に出すなんてバカだ。隠していた方が勝ちだといわれていたが、現実にはそうなったわけで、その記憶が強く組織をしばりつけ、倫理感を失わせている。
もちろん、これは良いことか悪いことかと問われればだれもが皆分別は付けられる。
問題は良いこと悪いことと分かってもやらざるを得ないような組織の上層部の考え方、それを許容する風土だ。
船場吉兆の使い回しだって現にやっていた人は悪いことと知っていたはずだろう。でもやっていた。

今週末は先月に情報開示を請求していたものが開示決定される。おそらく個人情報も含まれているので部分開示となるだろう。問題は範囲だ。
先月から開示する側の立場でいろいろと運用にかかわってきたが、医療室長の干渉の一件含め、印象としてあまりに情報公開の運用に統一感がないというのがわかった。特に問題は開示範囲の判断が各部署に任されるあまり部分開示の基本ができていないということだ。以外にも、情報公開の部署が統括して判断するわけではないのだ。
部分開示は情報公開条例第８条で規定されその第２項で個人識別情報の「部分」をのぞいて原則開示が定められているにもかかわらず、個人識別情報が含まれていれば全部黒塗りだという安易な見解も出るなど運用にばらつきが出やすいもの。隠したいところは勢い必要以上に全部隠そうとする。

プール金だけでなく、恐らく隠ぺい体質も変わらないだろう。今回は勉強のためにも異議申立てによって開示範囲の適正の確認をしてみたい。情報公開審査会がどのような判断をするのか、個々の非開示理由は適正か、非開示範囲は適正か、追加開示が不可なのか、これらをインカメラ方式などで容易に確認できる事案について抽出して異議の対象にしていくことによって、多くの県民が一時判断で泣き寝入りをしないようにこれら不服申し立ての手順・具体的方法について解説していきたいと思う。
行動しなければ、良い方向には動かないだけでなく、さらに悪くなっていく。今の県はそんな感じが強い。

超過課税延長

今日の読売新聞によれば、県は道路財源として法人事業税の超過課税をさらに５年延長することを決めたという。
法人の税金だから関係ない？
そんなことはない。
以前にも書いたが、静岡県の一人当たりの県民所得は全国３位というが、これは県民雇用者報酬と財産所得と企業所得の合計を県民人口で割ったもの。
一方で一人当たりの県民雇用者報酬（＝賃金・俸給、雇主の社会負担の計）の全国順位では２１位でしかない。
企業の収益が従業員などに還元されていないということだ。
法人の税金といっても、法人が身銭を切るわけではない、間接的には従業員の賃金に跳ね返ってくる。
言い換えれば、静岡県では、従業員に回るべき賃金で企業が県に特別に税金を払い、その税金で道路が作り続けられるということだ。

法人事業税の超過課税は、元々は、予想される東海地震の災害から県民の生命や財産を守るためのもので、平成５年度までの３期１５年（注：５年で１期）で、１，５６１億７千万円を集め、学校や警察等防災拠点施設の耐震補強、防災資機材や耐水性貯水槽の整備、避難地や避難路の整備、津波対策のための防波堤の構築などの地震対策に活用されてきたものだ。
それを石川県政になって間もない平成６年度から、未だ防災対策が完結していないにもかかわらずこの超過課税の使途が、第二東名自動車道アクセス道路をはじめとする高規格幹線道路網などの社会資本整備に全額使われることに変わってしまったのだ。

県建設部は道路財源としての超過課税の必要性を訴えているそうだが、国でさえ名目上は一般財源化しているのに相変わらずの道路至上主義的思考。
生活費が上昇する中、今は、民間の従業員に還元することを先決すべきではないのか。
空港、道路、血の通わないものを優先する県政下では言っても無駄ではあろうが、実に情けない。