戦争と平和

国内のごたごたを吹き飛ばすような北朝鮮の軍事行動。
平和が一瞬にして壊れる様を目の当たりにして、日本人は何を思うのか。
対岸の火事と思っているようでは平和ボケといわれてもしょうがない。

それにしても、韓国の対応も豊かさゆえの平和ボケが見受けられる。
なぜ限定的であってもより強力な反撃をしなかったのか理解できない。
このままでは、さきの沈没事件でなめられた印象をさらに強化するだけでしかない。

北は独裁国家だ。
独裁国家に宥和政策がどういう意味をもち、どういうメッセージと取られるか。
この事件の結末がミュンヘン会議のようになって、より悲惨で残酷な結末を生むことの無いよう切望する。

平和を望むのは誰しもだが、それはただで手に入ったものでもないし、それを維持するにも時には相応の覚悟が必要だ。
世界は未だ善意で満たされているわけではない。
徒手空拳で平和が維持できるものではないことを日本も再確認すべき機会である。

お山の大将

今日は全国知事会が開催され、出席に値しない（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/490.html）とまで言っていた川勝が久々に出席した。

しかし既にその中での存在感はなく、居並ぶ知事らを前に「中央政府を敵に回したのは百害あって一利なし」などと実効力の何らない空虚な主張を言うだけでしかなかった。
（中国に税金投入で土下座訪中するのも一利のため、ＪＡＬとの敵対も一利のためなのだろうか）

つづく総理への集団要望の場では静岡県代表として東海・東南海・南海の三連動地震を想定した「被災者生活再建基金」の増額を要望したが、自身は無駄遣いに明け暮れ仕送りもっとくださいというのはいかがなものか。
「お山の大将」という言葉がある。

wikipediaでは、

・自己中心的でわがままな性格であるが故に同輩レベルの数人程度のグループの中で自分が常にリーダー的な存在でないと気が済まない（自分はそのグループの中で一番偉いんだ、そのグループは自分一人の考えで動いているのだ）という考え方の人。
・上述に加え自分の考え方や意見に同意する人だけを自分のグループの仲間に置き、自分の意見や考え方に反対する人は即刻仲間外れにするという独裁的な考えを持つ人。
・また、自分より目下の人間ばかり集めたグループを作り、自分一人で威張った態度を取る人。たとえば小学校の高学年の人で同級生誰からも相手にされないということで下級生ばかり集めたグループを作ってそのグループを動かしているなど。

とあるが、あれ、川勝そのまんまだ、と思ったのは私だけだろうか。

県、2009年度の空港赤字約16億円と発表

県議会の委員会で県が昨年度（2009年度）の赤字が16億167万3千円だったと公表した。
これは、民間の企業会計同様減価償却費を計上したためだが、これでもまだ赤字額に県が航空会社、旅行会社、搭乗者に対して税金から出している補助金は含まれていない。

また、「２００９年度に静岡空港を利用した推計３４万７千人の県民の時間・費用の短縮効果を試算し、他の空港を利用したケースと比較して１７億９３００万円の「利便性向上効果」があったとした」（静岡新聞社）と報道されたが、一人当たり5千円強の利益が利用者にあったということであって、県税収がこれだけ増えたわけではない。

すなわち、約16億円とその他補助金含め昨年度約52億円（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/415.html）の税金を投じ、県民利用者約35万人万人にだけ5千円をばらまいたようなものである。
しかも受益者負担どころか、受益者＝利用者にはキャンペーンなどと称する3千円の直接補助や航空会社や旅行会社を通じての間接的補助という追い銭まであるわけで、まさに利用者への税金集中投下のありさまだ。
さて、この県発表の推計だが、大本営発表＝正しいとはならないことは、空港の需要予測に限らず多くの県民が学習したものと思う。

そこで、今日早速以下のとおり公文書開示請求を行いこれを検証することとした。

＜請求事項＞
「平成22年11月18日に県が公表し報道された「新たに空港施設の減価償却費を営業費用に加える企業会計手法で 計算した静岡空港の２００９年度収支」及び「２００９年度に静岡空港を利用した推計３４万７千人の県民の時間・費用の短縮効果を試算し、他の空港を利用したケースと比較して１７億９３００万円の「利便性向上効果」」に係る起案文書、計算書及びその積算根拠となる元データ」

根拠を公開しないで行った県発表は盲目的に信じてはならない。
むしろ、そこにこそ闇があると見るべきである。

公用文表記用 用字・用語・送り仮名例集 改訂新版

近く、29年ぶりといわれる常用漢字の大改定が告示されることから、この改定常用漢字（新常用漢字）に準拠し、「公用文　用字・用語・送り仮名　例集」を全改訂したので提供します。

＜「公用文　用字・用語・送り仮名　例集」改訂新版＞

sinhyouki.pdf
（R3版、加工利用等は御自由に）
なお、改定告示までは旧版での使用も可です。

＜旧版「公用文　用字・用語・送り仮名　例集」＞
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/217.html
中の
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/kouyoubun.pdf

不正経理証拠書類の開示決定期間延長

週末、不正経理問題に関する証拠書類等（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/677.html）の開示の決定が延長されるとの通知があった。
文書量が多いというのが主な理由で、もとより想定していたことだが、これにより12月10日以降の検証作業となる。
場合によっては追加での開示請求もあるうるため、年越し作業となりそうだ。

さて、これとは別に現在進行形なのが、職員個人の人権に係る措置要求（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/642.html）だが、


（先月の公文書開示請求で入手。開示された文書では個人名も公開されているが、ここにおいて開示可とする県と個人がコントロールすべき個人情報とする私とでは見解が異なり、ここでは公開しない。）
これに対する知事意見書写しの中で県は職員の記述したこれらは公開されても「何ら職員個人の人権を侵害するものではない」県の管理運営事項としたことから、自事務所に対して一県民の立場でネットで開示請求して入手したのが写真の文書である。

想定では一部非開示となり、前述意見書との矛盾を理由に異議申し立てのつもりだったが、全部開示であった。つまり、個人情報の例外たる公務遂行情報との見解である。

かつて県民の声を開示請求した際、わずか数行の意見（短文）についてさえ黒塗りにし「本件情報は、意見申出人の内心の率直な感情をありのままに表現したものであり、個人の機微に関する情報を編集することなくそのまま公開されるのであるから、本件情報を公開した場合、意見申出人の心情を害し、ひいては当該個人の権利利益を害するおそれにつながる側面も否定できません。」と公文書で回答したのとは対照的に職員に人権なしとでも言いたげな開示行為だ。

しかも、書いた個人は開示を想定して書いたのか、すなわち個人情報としての情報コントロール権を放棄したのかといえば、そんな了解は一切取っていない。
いまだ、人事委員会の見解は出されていないが、以前も述べたが、県ＯＢの組織なので県の見解どおりだろう。
決定が出たとしてもこの考え方が変わるものではないので私は公開はしないが、大きな教訓として心得てほしい。
本県の場合、職員が安易に個人情報を提供すれば本人の意図にかかわらず公開されかねないという事実である。

新年度を迎えるにあたって「自所にも開示請求する可能性もある」氏A明言し公私を厳格に分け、私的管理事項については「個人情報」を理由に情報提供しないこととしてきたが、これが正解であった証左が得られたことは大きい。

今日も休日の行動について4つの選択肢から選ぶ形の調査依頼がメールで来たが、未定という選択肢もなく個人管理事項（県の管理運営事項ではない）でもあり回答不可な上、県民の利益にもならないので削除したが、協力というのは信頼が基礎だということを理解できない組織はいずれ崩壊するだろう。
今の民主党政権が国民ばかりか有意の官僚からも信頼を失って迷走しているのと根は同じだ。どんなに上面を取り繕おうとも、国民生活や現場を内心ばかにしたようなリーダーシップにだれもついてはいかない。