県は国の出先機関の最たるものと知事断言

（前ブログにつづく）
この日の川勝はさらに面白い発言を繰り出した。

沼津市、御殿場市、小山町など駿東６市町が道州制移行の際は南関東へと求めたことを聞かれ、
「富士箱根伊豆はすでに一体的な観光圏であることなどを理由に「南関東との親縁性を深く考えるのは大変自然なこと」と述べるなど評価した上で、「県政というものが段々かべが低くなっていく契機になる」「基礎自治体が県境を越えた動きを歓迎」と都道府県の枠組みにこだわらない姿勢を示し。
さらに、
「国の出先機関の最たるものは都道府県だと思っています」
「国の出先機関の廃止というのならば、都道府県制の廃止というものが入らないとならない」
「都道府県制の廃止を地域分権の柱に入れるべき」
「基礎的自治体の連携が一番大切」
などと静岡県知事でありながら県不要論を展開。
虚言癖のある人間が言った言葉だけに本気かどうかはまったく信用できないが、この日の会見で唯一まともな認識を示した発言だ。

私も今の県単位でまとまる必要性はない（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/302.html）と思っているし、県が国の出先機関であることは事実として常識（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/51.html）である。

そこまで言ったのなら、せめて、権限と財源を基礎自治体に大幅に移譲し、解体への道筋はつけてもらいたいものである。

できちゃったので、なぜ予測が過大になったか明らかにするのはやめた

（前ブログにつづく）
同じく２５日、定例会見の記者質問で
静岡空港の需要予測がなぜ過大になったか明らかにしなければいけないと言っていたがいつごろをめどに明らかにするのか問われた川勝平太。

「いい加減な予測であった」「根拠のないものであることははっきりしている」
などと述べた上で、
「実際に（予測を）書いた学者は、（１０６万需要予測を）一つの案としては出してみたけれど決めた（採用した）のは県なので責任はないと述べている」と学者崩れが学者批判。
さらに、年間利用者実績の六十数万人を「大方の評価として良い」などと根拠なき評価。
こうして、いつまでに調べるかには答えず誤魔化そうとしたが、「（ＪＡＬとの搭乗率保証の経緯だけでなく）過大な予測になった原因も調べないのか」と問いただされ、
結局、「結果的にできちゃったので。これを需要予測の下で作ったので申し上げにくいが・・」「もう前を向きたいですね」
人の興味を引こうとできるかできないかも分からないまま大言壮語をぶち上げ関心を買うが、その意欲・能力もないために最後は腰砕け。

まさに「虚言癖」だ。
「虚栄心や自惚れから、自分を実際よりも大きく見せようと、ホラやうその自慢話をするものとされる。ただ、実態としては自身の言質よりも劣っているケースも多く、劣等感（→劣等コンプレックス）の変形と見なされている。病的になってくると、自分でも、嘘か本当かよくわからなくなってしまう傾向があり、中には空想の自分像との同一視や、現実認識に支障が出る傾向もあるなど、当人にとっても有害無益である傾向が出ることもあるとされる。」（Wikipedia）

そんなにでたらめな予測だと思うなら、ＪＡＬとの訴訟ではなく以下の需要要予測を出した専門家やそれを是とした県の委員を訴えるべきでしょう、川勝君！

＜需要予測を作った専門家たち（肩書は当時）＞
塩川　亮 　　　　（静岡大学教育学部教授）
中島　英輔 　　　（（社）日本建設機械化協会施工技術総合研究所長）
林山　泰久 　　　（東北大学大学院経済学研究科助教授）
兵藤　哲朗 　　　（東京商船大学商船学部助教授）
屋井　鉄雄（委員長） （東京工業大学工学部教授）
「静岡空港需要予測問題点整理集
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/kusp6.html」より
なお、屋井鉄雄の言い訳については、
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/604.html
さらに、国の専門家として静岡空港の需要予測を是とした「森地茂」については、
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/605.html


＜静岡県事業評価監視委員会委員＞
向坂　達也（委員長）　　（弁護士）
伊東　嘉奈子　　　　　　（弁護士）
上野　征洋　　　　　　　（静岡文化件p大学（文化政策学部文化政策学科長））
木宮　健二　　　　　　　（常葉学園（理事長））
重川　希志依　　　　　　（富士常葉大学（環境防災学部助教授））
下位　香代子　　　　　　（静岡県立大学（環境科学研究所助教授））
田中　博通　　　　　　　（東海大学（海洋学部教授））
土屋　智　　　　　　　　（静岡大学（農学部教授））
原田　昇　　　　　　　　（東京大学大学院（新領域創成科学研究科教授））
「事業再評価、失望の実態　～国益を顧みない委員会～http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/kujg.html」より

明らかにすると約束したけど、分からない、もう調べない、という川勝平太。もはや末期症状

搭乗率保証の経緯について就任直後から経緯を明らかにすると言い続けてきた川勝平太（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/685.html）。

1年以上かけ、川勝平太が出した結論は「経緯については、やはり分からないですね」だった。
記者から「調べないと分からないと思います」といわれても「調べたんですが」というだけ。
「強い関心をもう持っていないんですよ」といけしゃあしゃあと言う様は知事の資質というよりも人間としての資質をも疑わざるをえない。

公人でありながら、これほど言ったこととやったことのギャップの大きい人間を私は知らない。

公の場でのテンションの高さや饒舌も、上辺だけの関係で終始しても、その場その場で人に受けのいい言葉で取り繕ってまでしても、相手から傷つけられまい、との必死な姿・脆弱な性格が見て取れるだけに実に哀れだ。
さて、その搭乗率保証の経緯についての知事答弁だが、25日の会見での記者の、搭乗率保証の導入の経緯はいつまでに明らかにするのか、という質問から始まったものだ。

初めから「漠として分かりません」
その後、「どちらが先に行ったのかは結果的に分からない。文書がない」

記者が当時の担当に聞くとかどの程度踏み込んで調べたか聞いたが、
「仮に分かったとしても」などと言い、「訴訟の中で包み隠さず堂々と主張する」などと誤魔化したあげく、再び「過去の経緯については文書として残っていない」「強い関心をもう持っていないんです」とけむに巻こうとする始末。

過ちを繰り返さないために経緯を明らかにすることの重要性と、調査不十分、こういうものこそ知事持論の外部の有識者を活用した県政運営というべき第三者の目を通した検証を、というまっとうな意見に対しても、「戦い（訴訟）に入っていますのでね」「そりゃ、まあ、しかし、全て明らかになりますよ」と言ったかと思えば、「明らかになるじゃなくて、（主体的に）明らかにしなきゃいけないと思うんです」と訴訟で明らかにされることと県自らが調べて情報公開することの本質的な違いを諭されるや一変、「いま言ったようなことが明らかになるかどうか、わたしもすぐ動いたわけです。分からないことが分かった」などと発言がぶれぶれ。

結局、経緯も分からないままＪＡＬと訴訟することの矛盾を突かれ、
整理解雇などの他事をもちだして企業体質批判し、ＪＡＬはマモンだと必死な形相でまくしたて、記者の質問をけむに巻く川勝。

会見の別の質問に答える中で、北朝鮮は「情報鎖国の国」と言い、「情報が人を変え、人が変われば国が変わる」などともっともらしいことを言っていたが、御自分が情報過疎という認識がない上での言葉だけにあまりに痛い。

そもそも川勝は、搭乗率保証の原点となった２００５年５月３０日のＪＡＬとの収支均衡の約束（http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/sizukuu.html）を知っているのだろうか。
それさえも怪しい。