不正経理証拠書類の開示決定期間延長

週末、不正経理問題に関する証拠書類等（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/677.html）の開示の決定が延長されるとの通知があった。
文書量が多いというのが主な理由で、もとより想定していたことだが、これにより12月10日以降の検証作業となる。
場合によっては追加での開示請求もあるうるため、年越し作業となりそうだ。

さて、これとは別に現在進行形なのが、職員個人の人権に係る措置要求（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/642.html）だが、


（先月の公文書開示請求で入手。開示された文書では個人名も公開されているが、ここにおいて開示可とする県と個人がコントロールすべき個人情報とする私とでは見解が異なり、ここでは公開しない。）
これに対する知事意見書写しの中で県は職員の記述したこれらは公開されても「何ら職員個人の人権を侵害するものではない」県の管理運営事項としたことから、自事務所に対して一県民の立場でネットで開示請求して入手したのが写真の文書である。

想定では一部非開示となり、前述意見書との矛盾を理由に異議申し立てのつもりだったが、全部開示であった。つまり、個人情報の例外たる公務遂行情報との見解である。

かつて県民の声を開示請求した際、わずか数行の意見（短文）についてさえ黒塗りにし「本件情報は、意見申出人の内心の率直な感情をありのままに表現したものであり、個人の機微に関する情報を編集することなくそのまま公開されるのであるから、本件情報を公開した場合、意見申出人の心情を害し、ひいては当該個人の権利利益を害するおそれにつながる側面も否定できません。」と公文書で回答したのとは対照的に職員に人権なしとでも言いたげな開示行為だ。

しかも、書いた個人は開示を想定して書いたのか、すなわち個人情報としての情報コントロール権を放棄したのかといえば、そんな了解は一切取っていない。
いまだ、人事委員会の見解は出されていないが、以前も述べたが、県ＯＢの組織なので県の見解どおりだろう。
決定が出たとしてもこの考え方が変わるものではないので私は公開はしないが、大きな教訓として心得てほしい。
本県の場合、職員が安易に個人情報を提供すれば本人の意図にかかわらず公開されかねないという事実である。

新年度を迎えるにあたって「自所にも開示請求する可能性もある」氏A明言し公私を厳格に分け、私的管理事項については「個人情報」を理由に情報提供しないこととしてきたが、これが正解であった証左が得られたことは大きい。

今日も休日の行動について4つの選択肢から選ぶ形の調査依頼がメールで来たが、未定という選択肢もなく個人管理事項（県の管理運営事項ではない）でもあり回答不可な上、県民の利益にもならないので削除したが、協力というのは信頼が基礎だということを理解できない組織はいずれ崩壊するだろう。
今の民主党政権が国民ばかりか有意の官僚からも信頼を失って迷走しているのと根は同じだ。どんなに上面を取り繕おうとも、国民生活や現場を内心ばかにしたようなリーダーシップにだれもついてはいかない。