鳥インフルエンザは鳥だけでなく豚に注意を

インフルエンザ患者が急増する中、養鶏場の鳥や野鳥から鳥インフルエンザが次々とみつかり、ついに愛知県豊橋市にある養鶏場でもその疑いのある鶏が見つかった。
しかし報道を見ていると「鳥インフルエンザ＝鳥浮｢」という印象だけしか伝わってこない。
鳥から人への直接感染は極めてまれだ。
というのも、鳥インフルエンザは人間のインフルエンザと違って、咽頭部では感染しない。濃厚接触した気管の短い子どもや鳥の解体をするなどして大量にウイルスを（鳥型ウイルスのレセプターのある）肺奥に取り込む人でなければまず感染しない。それほど鳥からの直接感染を恐れる必要はない。
むしろ、豚の感染動向にこそ注意すべきである。
一般に人間に対応したウイルスとなるには鳥と人の両方からウイルスを得た豚を介する。
これだけ鳥に感染しているということは既にブタにも感染している可能性も考えて行政は監視対応すべきであろう。
目先の鳥や、その鳥に接触した人間だけに目を奪われてばかりいると、いずれ足元をすくわれると警鐘を鳴らしておきたい。

川勝放言、浜松市と違って静岡市は金だけ出せという「おねだり」市

最近は年度末ということもあってか県行政に大した動きはないので、今日はさらに川勝語録で2本目。

昨日の会見では、前述「富士見の祭典」以外でも面白い発言があった。

子どもなどへの医療費助成継続に関しての政令市と知事のバトル（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/698.html）に関してである。

その前に事業仕分けの話題を一つ。
川勝平太も見学に行った松本市内で開催された静岡県と同じ「構想日本」による長野県の「信州型事業仕分け」の感想を述べる中で、静岡県も仕分け時間を少し増やす、などと来年度以降の取組にも熱を入れるようだが、実はこの仕分け会場となった地元松本市長の評価は手厳しくも的を射ている。
18日の松本市長の記者会見では
「あれくらいのレベルだったら、いやあれくらいのレベルって違いますよ。中身ではなくて。彼らがあれぐらいのレベルでやっていくのだったら、なにも構想日本から来てもらわなくても我々だってできるよって思えば、そう無理して外から呼ぶ必要ないだろうと思います。」
「それぐらいのレベルだったら、県議会とかあるいはまた、県庁内みんな優秀なスタッフですから、それはやはり自分達で評価してみたり、あるいはまた当然のことながら県庁の中にだって外部の方を入れての事業評価とか、やっていると思うのですよね。だからそれでもし行ければ。ただ問題は、県民とか皆さんに関心を持ってもらうっていう意味での一種のパフォーマンスみたいなことで、ショーみたいにやってそれが本当に意味があるのかなって。あるいはまた、もっと言いましたように、それだけの多くの方々あるいはまた外部の方々の費用ですね。報酬なんかと本当にその廃止との、やはりまさに費用対効果でも検証したり色々あるんじゃないかなと思っておりますから、今回は無事終わって良かったなということじゃないですかね。」
と、冷静な御意見、というか、静岡県のような税金をかけてのパフォーマンスでゾンビ事業や焼け太り事業を見せられ続けると、至極もっともな御意見と感じるのは私だけではあるまい。
さて、冒頭紹介の静岡市とのバトルであるが、まさか知事選で負けた静岡市区選挙民への意趣返しというわけでもないだろうが、大勝した浜松市への言とを比較するとそういったうがった見方もしたくもなるような放言だ。
＜知事発言＞
「浜松市長とお話ししまして、それで、浜松市長の方は、やっぱり政令市というのはこれから特例自治市を目指していく中で、財政的にも政策指針としても子ども重点主義をとっていて、２年後に区切りをつけるというのはもっともなことであるということで（県補助廃止について）了承を得ています。」
「静岡市の方は、これはそういう了承はなく、むしろ、え～、あの、独特の論理ですね。まあ、論理とは思わないんですけれど、おねだりでですね、金だけは出せというふうな、理解しているものですから、これをそのまま受け止めるわけにはいかないと。」

これについて、今日の中日新聞では「知事「浜松市長が了承」、市側は否定」という見出しで、
「浜松市担当者は中日新聞の取材に対し「（鈴木市長は）助成廃止を了承していないと言っている」と、川勝知事の発言を否定している。市幹部によると、ゼロベースの見直しは同意しているが、政令市だけ財政措置がなくなることには反対しているという。」と伝えているが、
知事は会見で、電話で数回、面談でも、として、（浜松市長への）確認は４，５回していると明言しており、川勝はオフレコを喋ってしまうＫＹなところはあっても、詭弁ではないストレートな嘘はつかないと思われることから、浜松市長自らの弁明が待たれるところだ。

まあ、対川勝オフレコ発言暴露にはウィキリークスも形無しだ。

県議会全会一致で可決した富士見の祭典で鈴与のヨットから要人と富士見

以前ここでも話題にした「富士山の日総合推進事業費」をほぼ倍増する形で補正予算2千3百万円の増額をしての「富士見の祭典」開催
（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/704.html）。

メインは、国内外の要人を招いての「ホテルで酒や食事をふるまうパーティー」であるが、これが行われるのは富士から遠く静岡市内のホテル「アソシア」。

しかも昨日の知事会見で記者が見つけた「クルーズ」について聞いたところ、このクルーズに使うヨットが鈴与所持の豪華ヨット「オーシャンプリンセス号」であることが知事の口から判明した。
知事は、そのヨットから見る富士山が素晴らしいから各国の要人を乗せて富士山を見せる、とのたまうが、乗る船によって変わるものだろうか。
そもそも、鈴与さんの御好意とのことであるが、どこまでの好意なのかは不明（有償で借りられることに対してか、無償で運行してもらえるのか？）。
どちらにしても、これが職員ならば利害関係者からの御好意は倫理上御法度。
持ちつ持たれつの知事と鈴与ならではの御関係のようである。
事後にクルーズに係る県支出について公文書開示請求でもしてみようか。


またこの日の会見で知事は、富士山の日の学校休日化についても言及。

結果として35市町のうちの4市5町の市町しか休日化に同調していない現状の中、
知事は、自身が「休みを求めたわけではない」ときっぱり。
その上で、「（県）教育委員会が求めた」とした。

当時、「求める」とまでの発言はなかったかもしれないが、前知事の公約ではなく公言だというレベルの詭弁、いかにも前知事の業績を評価し尊敬するといってはばからない川勝らしい。

県の非開示理由の変更、公開

金曜日に連絡を受けた非開示から開示への変更（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/721.html）の文書が今日届いた。
既に紹介のとおり、業者名を除いて開示することとされた件である。

これまでの理由は12月17日のページのコメントに掲載（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/705.html#comment）したが、これが、以下のように変更された。（なお、下線部が変更された箇所である。）

＜県が変更した非開示条項適用理由＞
「今回の調査において、県では平成20年度の県との年間取引件数が県の所属単位で10件以上の業者に対し、県との取引にかかる帳簿の写しの提出を依頼したが業者には帳簿の写しを提出する義務はなく、任意に提出したものであり、かつ、提出依頼書には「提出して頂いた帳簿の写しの取扱いについては、万全を期し、秘密を厳守する」こと「帳簿の写しの内容は調査以外の目的に使用することはない」ことを明記している。そして、年度別業者別物品納入整合表には、この帳簿の写しと県の財務会計データとを照合した結果が記載されており、具体的には「業者名」欄並びに開示される「帳簿品名」欄、「帳簿・数量」欄、「帳簿金額」欄、「契約日チェック」欄、「検収日チェック」欄、「帳簿納入日」欄及び「入金」欄には業者の名称及び業者帳簿から抜き出した内容が記載されている。また「業者」欄には、業者の電話番号を基に作成された業者コードが記載されている。このため、「業者名」欄及び「業者」欄を「帳簿品名」欄等とともに開示することは、業者帳簿そのものを開示することと同等になるといえるので、非開示とするものである。
なお、今回の調査に当たって、提出された帳簿の写しの取扱いについて秘密の厳守や目的外に使用しないことを条件に付したが、取引件数の実績により一律に業者の帳簿の写しの提出を求め、多くの業者の任意協力を得る必要があることから、このような条件を付けたことには合理性があるものである。」
これに先立つこと1月4日に異議申し立てをした当該個所に係る当方の主張は以下のとおりで、ここではあえて静岡県全庁会計調査結果報告書（知事部局）の中で既に公開されているものまで非開示とした矛盾など手持ちのカード（主張）は出さず、あっさりとした主張に止めている。
これは、今回のケースでは、異議申し立てを受けた後、県から反論（意見書）が出され、これに再反論する際のこちらの意見書において主張することの方が効果的と考えたからである。

＜異議申立書の本件処分の違法性に係る当方主張＞
「ア　条例第7条第3号イの適用に係る違法
処分庁は条例第7条第3号イの規定を適用した理由として、「業者の帳簿は、通例として公にするものではない」としているが、そもそも本件異議申立て対象の公文書は業者の帳簿又はその写しそのものではなく、県がそれら帳簿の情報を基に調査結果を取りまとめた公文書であって、物品等の購入者から購入の事実を確認された場合にこれを明らかにしないということが通例というよりもむしろ事実照会に応じるのが通例というべきであることから、かかる購入者として事実確認した事項はすべて公開すべきである。
まして、税金で購入された物品名が不正経理での購入であるがゆえに明らかにできないなどということに合理性はない。」

また、今日は併せて「審査会諮問通知書」も同封されてきた。
これは、異議申立てにおいて、品目だけでなく併せて業者名など全部開示せよと求めたため、残余分の箇所（業者名に係る部分）について諮問されたということである。
この部分については後日県の意見書を受けこちらの意見書を提出した後にこれを公開する。

不正経理で取得した物品名、非公開から一転、公開との連絡

年末にも説明無責任の例として紹介した（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/708.html）不正経理によって税金で購入した物品類の非開示（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/705.html）について、一転、これを公開するとの連絡が県出納局から今日の昼にあった。

この件については既に1月4日付けで異議申立てを出納局宛て送付しており、これを受けての変更開示ということである。
ただし、業者名については引き続き非開示ということであり、異議申立ての主目的は物品名の開示であったが同申立てにおいては併せて広範に審査を要求しているため未だ有効ということで審査に付されることとなるが、「差替えによる不正経理に係る支出票を請求する」とすれば公文書の特定は十分可能であり、かつ昨日の見本のように業者名も確認できるため無意味と考えるのだが、おそらくは業者への一定の義理立てというところだろう。（なお、立場の弱い業者を追及する意図は全くないので全部の支出票を請求してまで確認することはない。）
異議申立てにおいては簡略に理由を記したのみで手の内は審査に付されてからの意見書においてと考えていたため肩透かしにあったようなものであるが、過ちを改めるにはばかることなかれ、であり、変更開示決定の方向は一定の評価をしたい。

もっとも、再び県庁に出向き開示閲覧をする方の身になってみれば、貴重な時間をどうしてくれるんだという気持ちであるが、公開の前進という活動成果の代償として甘受しよう。

さて、物品名非開示を前提とした検収した職員（契約内容に合致した納品があったかを確認した職員）の氏名を公開（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/705.html）という方針であるが、これについては既に支出票を請求中（会計事務職員は年度ごとの異動であるので件数の多い事務所は負担を考え年度当たり３件程度に抽出請求）であり年度内には入手できるが、昨年末の処分発表時に公費での負担に適さないものは変換させるとの発表もあったことも踏まえ、氏名公開の前提であった「「差替え」不正を行った職員に真の納品を確認するか返還を求める以外に闇を晴らすすべはないわけで」（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/705.html）を欠くこととなったことから白紙とすることを決定した。