＜ ＞内は私のコメント
＜強い台風4号が日本に上陸縦断したため、多くの学校や企業、商店が、業務を短縮して早く退社したところが多かった。ニュースも台風関係一色だった。
そんな中民主党は「社会保障と税の一体改革を巡り全議員を対象とした会議で、自民・公明両党と合意した修正内容の扱いについて、一任を取り付けた」という決定は、将来の小沢派切りに繋がる大きなことのように思う。
小沢派については、6/19の朝日新聞の社説「小沢元代表・矛盾だらけの増税反対」でも厳しく批判されていたが、全く同感である。増税は誰でも反対だ。やるべきことをやらずに増税という考えもあるが、現実にいくら事業仕訳をしても、大きな埋蔵金は出てこなかった。無論政府はやることをやっていないとか、身を切る改革をしていないことは多い。今後も政府を批判的にチェックすることは必要だが、このまま赤字を垂れ流してよいわけではないだろう。
ギリシャ危機やスペインイタリアの国債の利回りを見ても分るように、市場が反応した時は手遅れで、動きは止まらないのだ。しかも日本国債も最近では既に国債発行残高は174兆円を越えている。
日銀が19日に発表した2012年1-3月期の速報で、海外投資家の国債保有残高が11年度末に76兆円に上ることが分かった。残高全体に占める比率は8.3％という。この数字を見る限り、ほとんどの国債が、日本国民に保有されているから、財政状態が悪化しても国債が売られることもなく、したがって利回りも上がらないという論理は疑わしくなる。即ち、円高で日本国債は、安全な資産として外国人投資家に買われていて外国人投資家の保有率は今後も上昇するだろう。その時日本の財務状態に信用不安が起きれば、一気に大量に国債は売られ、金利は上昇し、日本の財政に悪影響を与える。
そもそも日本の財務状況は非常に悪いのだ。景気を良くして税収を上げれば問題は解決するという話をよく聞くが、今まで政治家は、ずうっと同じ事をいうが景気が急に良くなったことはないし、景気回復のために、カンフル剤としての財政出動を重ねた結果、国債発行残高は膨張したのだ。現在景気は回復中だが、景気が急に良くなり、税収が急増することは無い。景気が良くなるのも時間が掛かるのだ。
増税は良くないが、仕方ない。ただし同時に身を切る改革、やるべきことをやることと景気対策が必要だ。その話は、ほとんど聞こえてこない。＞
注目ニュース
台風４号の接近に伴い、西日本各地で１９日朝から大雨になった。同日夜に上陸する可能性がある近畿や四国・東海では浸水や土砂災害を警戒し、あらかじめ避難する動きも出ている。空の便など交通機関も乱れた。
http://www.asahi.com/national/update/0619/OSK201206190038.html
企業年金の運用に失敗して巨額の損失を出したＡＩＪ投資顧問が、うその運用実績を示して２つの年金基金から、およそ７０億円の資金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁はＡＩＪの社長、浅川和彦容疑者ら４人を詐欺の疑いで逮捕しました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015934731000.html
民主党の前原政策調査会長は、１９日夜、社会保障と税の一体改革を巡り全議員を対象とした会議で、自民・公明両党と合意した修正内容の扱いについて、一任を取り付けたとしており、野田政権は、２０日、消費税率引き上げ法案などの採決に臨む方針を決めることにしています。
しかし、小沢元代表に近い議員らは執行部の対応に強く反発し、阻止を目指しており、党内の亀裂が深まっています。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120620/k10015960581000.html
Ｇ２０サミットで、各国は、２０日に採択する首脳宣言で、ヨーロッパの信用不安の拡大防止のため、ユーロ圏各国が「必要とされる、あらゆる措置をとる」と、Ｇ２０としてこれまで以上に踏み込んだ文言を盛り込む方向で調整が進められています。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015943661000.html
日米欧に中国などの新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が１８日午後（日本時間１９日未明）、メキシコのロスカボスで始まった。最大のテーマである欧州経済危機への対策では、１９日に発表される共同声明で、「ユーロ圏の安定のためあらゆる必要な措置をとる」との文言が盛り込まれる見通しだ。具体的には、欧州内で金融機関の監督や預金保護制度などを統一する「銀行同盟」の発足などを促す。（朝日新聞デジタル）
http://www.asahi.com/business/update/0619/TKY201206190166.html
ブラジル、ロシア、インド、中国、それに南アフリカの、ＢＲＩＣＳと呼ばれる新興５か国は、金融危機などが起きた際に、互いに資金を融通し合う協定を結ぶ方向で検討を進めることになりました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015941201000.html
民間の銀行や保険会社などが保有している日本の国債などの残高は、ことし３月末の時点で６１２兆円となり、過去最高を更新しました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015935471000.html
パソコンからタブレット端末へのシフトが加速するなか、アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、自社ブランドでタブレット市場に参入する方針を明らかにしました。
マイクロソフトがコンピューターの製造に乗り出すのは初めてのことで、先行するアップルに対抗するねらいがあります。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015936971000.html
以下その他ニュース
テレビのデジタル放送を見るのに必要な「ＢーＣＡＳカード」を不正に書き換え、有料放送を無料で見られるようにしたなどとして、京都大学の職員ら２人が、１９日、警察に逮捕されました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015954431000.html
大阪市の橋下市長は、１９日夕方、記者団に対し、みずからが制定を目指していた地方公務員の政治活動に罰則を設ける全国初の条例について、政府が「法律に違反する」とする答弁書を決定したことを受け、条例の内容を、政治活動は制限するものの罰則は設けないものに修正する考えを示しました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015949971000.html
政府は、１９日の閣議で、地方公務員の政治活動を巡って、大阪市が罰則を設ける条例の制定を検討していることに関連して、「条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反し、許されない」とする答弁書を決定しました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015938141000.html
野田総理大臣は、日本時間の１９日朝早く、訪問先のメキシコで、ロシアのプーチン大統領との初めての首脳会談に臨み、北方領土問題について、停滞している交渉を再び活性化させることで一致しました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015928171000.html
公文書管理を担当する岡田副総理は、記者会見で、政府の重要な意思決定の理由などを、将来、検証できるようにすべきだとして、新たに有識者による会議を設け、閣議や閣僚懇談会などの議事録を作成するかどうか検討する考えを示しました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015948191000.html
政権軍による反体制派への弾圧が激化しているシリア中部ホムスで、１千世帯以上の市民が脱出できずにいる模様だ。市民の多くは、ほかの都市やトルコなどの周辺諸国に避難したが、ＡＰ通信が伝えた反体制派の情報によると、戦闘地域は封鎖された状態で、負傷者が治療を受けられない状況だという。（朝日新聞デジタル）
http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY201206190493.html
東京電力福島第一原発事故の直後、米国から提供された実測に基づく汚染地図を政府が放置していた問題で、避難計画づくりを担う経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也首席統括安全審査官が１８日に記者会見し、「住民避難に生かさなかったことは誠に遺憾で、反省している」と謝罪した。経産相や保安院の幹部職員にもデータの存在は伝わっていなかった可能性が高いとしている。（朝日新聞デジタル）
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206180585.html
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが経営難に陥っている問題で、取引先の大手４銀行と、設立母体で大株主の日立製作所、三菱電機、ＮＥＣは１８日、計１千億円の金融支援をすることで大筋合意した。半額の約５００億円を銀行が融資し、残りを電機３社で負担する。（朝日新聞デジタル）
http://www.asahi.com/business/update/0619/TKY201206180698.html
＜強い台風4号が日本に上陸縦断したため、多くの学校や企業、商店が、業務を短縮して早く退社したところが多かった。ニュースも台風関係一色だった。
そんな中民主党は「社会保障と税の一体改革を巡り全議員を対象とした会議で、自民・公明両党と合意した修正内容の扱いについて、一任を取り付けた」という決定は、将来の小沢派切りに繋がる大きなことのように思う。
小沢派については、6/19の朝日新聞の社説「小沢元代表・矛盾だらけの増税反対」でも厳しく批判されていたが、全く同感である。増税は誰でも反対だ。やるべきことをやらずに増税という考えもあるが、現実にいくら事業仕訳をしても、大きな埋蔵金は出てこなかった。無論政府はやることをやっていないとか、身を切る改革をしていないことは多い。今後も政府を批判的にチェックすることは必要だが、このまま赤字を垂れ流してよいわけではないだろう。
ギリシャ危機やスペインイタリアの国債の利回りを見ても分るように、市場が反応した時は手遅れで、動きは止まらないのだ。しかも日本国債も最近では既に国債発行残高は174兆円を越えている。
日銀が19日に発表した2012年1-3月期の速報で、海外投資家の国債保有残高が11年度末に76兆円に上ることが分かった。残高全体に占める比率は8.3％という。この数字を見る限り、ほとんどの国債が、日本国民に保有されているから、財政状態が悪化しても国債が売られることもなく、したがって利回りも上がらないという論理は疑わしくなる。即ち、円高で日本国債は、安全な資産として外国人投資家に買われていて外国人投資家の保有率は今後も上昇するだろう。その時日本の財務状態に信用不安が起きれば、一気に大量に国債は売られ、金利は上昇し、日本の財政に悪影響を与える。
そもそも日本の財務状況は非常に悪いのだ。景気を良くして税収を上げれば問題は解決するという話をよく聞くが、今まで政治家は、ずうっと同じ事をいうが景気が急に良くなったことはないし、景気回復のために、カンフル剤としての財政出動を重ねた結果、国債発行残高は膨張したのだ。現在景気は回復中だが、景気が急に良くなり、税収が急増することは無い。景気が良くなるのも時間が掛かるのだ。
増税は良くないが、仕方ない。ただし同時に身を切る改革、やるべきことをやることと景気対策が必要だ。その話は、ほとんど聞こえてこない。＞
注目ニュース
台風４号の接近に伴い、西日本各地で１９日朝から大雨になった。同日夜に上陸する可能性がある近畿や四国・東海では浸水や土砂災害を警戒し、あらかじめ避難する動きも出ている。空の便など交通機関も乱れた。
http://www.asahi.com/national/update/0619/OSK201206190038.html
企業年金の運用に失敗して巨額の損失を出したＡＩＪ投資顧問が、うその運用実績を示して２つの年金基金から、およそ７０億円の資金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁はＡＩＪの社長、浅川和彦容疑者ら４人を詐欺の疑いで逮捕しました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015934731000.html
民主党の前原政策調査会長は、１９日夜、社会保障と税の一体改革を巡り全議員を対象とした会議で、自民・公明両党と合意した修正内容の扱いについて、一任を取り付けたとしており、野田政権は、２０日、消費税率引き上げ法案などの採決に臨む方針を決めることにしています。
しかし、小沢元代表に近い議員らは執行部の対応に強く反発し、阻止を目指しており、党内の亀裂が深まっています。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120620/k10015960581000.html
Ｇ２０サミットで、各国は、２０日に採択する首脳宣言で、ヨーロッパの信用不安の拡大防止のため、ユーロ圏各国が「必要とされる、あらゆる措置をとる」と、Ｇ２０としてこれまで以上に踏み込んだ文言を盛り込む方向で調整が進められています。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015943661000.html
日米欧に中国などの新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が１８日午後（日本時間１９日未明）、メキシコのロスカボスで始まった。最大のテーマである欧州経済危機への対策では、１９日に発表される共同声明で、「ユーロ圏の安定のためあらゆる必要な措置をとる」との文言が盛り込まれる見通しだ。具体的には、欧州内で金融機関の監督や預金保護制度などを統一する「銀行同盟」の発足などを促す。（朝日新聞デジタル）
http://www.asahi.com/business/update/0619/TKY201206190166.html
ブラジル、ロシア、インド、中国、それに南アフリカの、ＢＲＩＣＳと呼ばれる新興５か国は、金融危機などが起きた際に、互いに資金を融通し合う協定を結ぶ方向で検討を進めることになりました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015941201000.html
民間の銀行や保険会社などが保有している日本の国債などの残高は、ことし３月末の時点で６１２兆円となり、過去最高を更新しました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015935471000.html
パソコンからタブレット端末へのシフトが加速するなか、アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、自社ブランドでタブレット市場に参入する方針を明らかにしました。
マイクロソフトがコンピューターの製造に乗り出すのは初めてのことで、先行するアップルに対抗するねらいがあります。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015936971000.html
以下その他ニュース
テレビのデジタル放送を見るのに必要な「ＢーＣＡＳカード」を不正に書き換え、有料放送を無料で見られるようにしたなどとして、京都大学の職員ら２人が、１９日、警察に逮捕されました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015954431000.html
大阪市の橋下市長は、１９日夕方、記者団に対し、みずからが制定を目指していた地方公務員の政治活動に罰則を設ける全国初の条例について、政府が「法律に違反する」とする答弁書を決定したことを受け、条例の内容を、政治活動は制限するものの罰則は設けないものに修正する考えを示しました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015949971000.html
政府は、１９日の閣議で、地方公務員の政治活動を巡って、大阪市が罰則を設ける条例の制定を検討していることに関連して、「条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反し、許されない」とする答弁書を決定しました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015938141000.html
野田総理大臣は、日本時間の１９日朝早く、訪問先のメキシコで、ロシアのプーチン大統領との初めての首脳会談に臨み、北方領土問題について、停滞している交渉を再び活性化させることで一致しました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015928171000.html
公文書管理を担当する岡田副総理は、記者会見で、政府の重要な意思決定の理由などを、将来、検証できるようにすべきだとして、新たに有識者による会議を設け、閣議や閣僚懇談会などの議事録を作成するかどうか検討する考えを示しました。（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120619/k10015948191000.html
政権軍による反体制派への弾圧が激化しているシリア中部ホムスで、１千世帯以上の市民が脱出できずにいる模様だ。市民の多くは、ほかの都市やトルコなどの周辺諸国に避難したが、ＡＰ通信が伝えた反体制派の情報によると、戦闘地域は封鎖された状態で、負傷者が治療を受けられない状況だという。（朝日新聞デジタル）
http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY201206190493.html
東京電力福島第一原発事故の直後、米国から提供された実測に基づく汚染地図を政府が放置していた問題で、避難計画づくりを担う経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也首席統括安全審査官が１８日に記者会見し、「住民避難に生かさなかったことは誠に遺憾で、反省している」と謝罪した。経産相や保安院の幹部職員にもデータの存在は伝わっていなかった可能性が高いとしている。（朝日新聞デジタル）
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206180585.html
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが経営難に陥っている問題で、取引先の大手４銀行と、設立母体で大株主の日立製作所、三菱電機、ＮＥＣは１８日、計１千億円の金融支援をすることで大筋合意した。半額の約５００億円を銀行が融資し、残りを電機３社で負担する。（朝日新聞デジタル）
http://www.asahi.com/business/update/0619/TKY201206180698.html
