タカシマファームの育苗用ビニールハウス

昨年に引き続き、今年も寒い春と遅い雪融けを迎えています。
そんな中、タカシマファームのビニールハウスが例年の一週間遅れで完成しました。
田んぼの雪融けも遅れていましたが、やっと全ての田んぼから雪が消えました。

これから種まき、苗作り、代掻き、堆肥散布、田植え、除草、水管理、中干し、稲刈り、乾燥、貯蔵という一連の作業を、高嶋さん、奥さん、息子さんの一家総出で行います。

また今年は、アイガモ米の作付面積を倍以上に増やすそうなので、アイガモの飼育管理も忙しくなるでしょう。

昨年も寒い春で雪融けが遅くどうなるのか心配しましたが、夏から秋にかけて好天に恵まれ豊作となりました。
今年も昨年と同様に豊作となるよう心からお祈りしています。

ＴＰＰ参加、日米合意 農業「聖域」確約なし 自動車、保険で日本が譲歩

　日米両政府は１２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる事前協議を終え、日本が交渉参加することで合意した。甘利明ＴＰＰ担当相が同日夜の記者会見で、米国が日本車の関税を当面維持することなどを盛り込んだ合意文書を発表した。

　ただ、日本が「聖域」を主張する農産品について合意文書は「敏感な問題がある」との認識を示すのにとどまった。米政府は近く、日本の交渉参加を米議会に通知、９０日間の検討期間を経て、日本は７月にも交渉に参加する。交渉は難航が予想され、道内農業が深刻な打撃を受ける恐れがある。

　安倍晋三首相は同日夕に官邸で開かれたＴＰＰ関係閣僚会議で、「日米合意は国益を守るもので、国家百年の計だ。経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と強調。会議終了後、「本番はこれからだ。早く正式に交渉参加し、日本主導でＴＰＰのルール作りを進め、国益の増進を図りたい」と記者団に語った。

　合意文書では、日本車の輸入増加を懸念する米自動車業界に配慮し、「（米国の自動車関税は）段階的な引き下げ期間によって撤廃され、最大限に後ろ倒しされる」と明記。米側が日本車にかける現行関税（乗用車２・５％、トラック２５％）は当面据え置かれる。

　保険や食の安全はＴＰＰ交渉と並行して協議する。ただ、米側が警戒する日本郵政グループのかんぽ生命保険は、外資系を含む民間保険会社と対等な競争条件を確保するため、事業拡大を当面凍結する。

　かんぽの新商品発売については、麻生太郎金融相が同日の会見で、「数年かかる」と述べた。

　一方、合意文書は、日本の農産品について一定のセンシティビティ（敏感な問題）があることを認定した。日本は農業分野でコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目を関税撤廃の例外とするよう求めていくが、今回の合意では確約は取れなかった。


（北海道新聞　04/13 01:33 更新）

日本のＴＰＰ交渉参加についてアメリカからの合意が得られました。
これにより、日本が７月に開催される予定のＴＰＰ交渉会議に出席する可能性が出て来ました。
今後は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどとの合意を得るための交渉が加速化することが予想されます。

今回の日米合意ですが、日本はかなり遅れて交渉に参加することになったため、高い入場料を払わされた、という見方が大勢を占めているようです。

北海道新聞の記事にも書かれているように、農業分野での聖域を守るという確約は取れなかったばかりか、アメリカが日本車にかけている関税は当面据え置かれることになり、また、かんぽ生命保険の事業拡大も当面凍結となるなど、アメリカ側の要求は全て呑まされた結果になりました。

このような結果になることは最初から分かっていた事ですが、譲歩できるものは全て譲歩してまでもＴＰＰ交渉に参加するメリットとは、いったい何でしょう？
飽くまでも日本の国益に適うという判断と政府は言ってますが、その真意はよく分かりません。

ある特定の業界にだけにしか経済的メリットはないとか、夏の参議院選挙に勝利するための対策だとか、日本を防衛して貰っているアメリカへの恭順の意だとか、いろいろな憶測が巷では流れていますが、どれも当たっているような気がします。

とにかく、日本はこれで事実上ＴＰＰ交渉参加のスタートラインに立ったわけですから、最終的にどんな結果になろうとも、それに対応し生き抜いて行けるだけの万全な備えを、国も、地域も、産業界も、個人もしておかなければならないと考えます。