米農業団体、ＴＰＰで日本の農産物関税の大幅削減を望む

［ワシントン　１５日　ロイター］　米国の農業団体は１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加が認められた場合、日本の農産物関税の大部分について段階的な廃止を望むと表明した。

日本の農業団体は農産物の関税撤廃に強く反対している。

全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）の国際取引部門バイスプレジデント、ニック・ジョルダーノ氏は、日本の交渉参加への支持を表明する記者会見で、「日本側にセンシティブな問題があることをわれわれは知っている」と述べた上で、「米国と自由貿易協定を結ぶ場合は（関税を）ゼロとすべきだ」と語った。

日本政府は先週、ＴＰＰへの交渉参加に向けた米政府との事前協議で正式合意し、参加に向け大きなハードルを越えた。日本の参加には、すでに交渉に参加している他の数カ国から支持を取り付ける必要がまだある。

交渉に参加している１１カ国はカナダ、米国、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ。

日本は米国から輸入する農産物の多くの主要品目に対し、１０％以上の関税を適用している。たとえば、牛肉には３８．５％、オレンジには１６─３２％、プロセスチーズには４０％の関税が適用されている。

２０１２会計年度の米国から日本への農産物輸出額は約１３８億ドルで、２０１１年度は１３９億ドルだった。

日本の成長戦略の一環でＴＰＰ交渉参加を推進してきた安倍晋三首相は、コメ、牛肉、豚肉、砂糖、乳製品の農産物５品目については「センシティブ品目」として関税撤廃の例外とするよう、自民党内から圧力を受けている。

コメをめぐっては、日本政府は過去の貿易交渉でも市場開放に強く抵抗し、１９９４年のウルグアイ・ラウンドで最低限の輸入に合意したものの、輸入米の大半は消費者に販売されることはなく、動物飼料や援助用食料に回されている。最低輸入量を超える輸入米には７００％以上の関税が適用されている。

米国のコメ産業界を代表するＵＳＡライス連合会のボブ・カミングス最高執行責任者（ＣＯＯ）は「われわれはコメが日本で非常にセンシティブな分野であることを長く理解している」とした上で、「交渉の最後に、アメリカ米の日本へのアクセスが量と質の面で大幅に向上することを期待している」と述べた。

2013年 04月 16日 14:14 JST

早くも予想した通りの展開となってきました。
日本の要求は最初から門前払いの様相を呈しています。
かなり遅れて参加表明した日本には、そもそも多くの発言権は認められていないのでしょう。
交渉の前提は２０１３年度内に妥結することですから、遅れてやってきた日本にかき回されて交渉を長引かせたくない、というのが参加国の共通した思いなのではないでしょうか？

そのへんの事を日本政府はどのように考えているのでしょう？
十分に分ってやっている事なら、相当したたかに構えてやらなければならないし、もしあまり分ってないのなら、負け戦になるのは目に見えているのだから、即時撤退したほうが利口というものです。

中国も韓国もＴＰＰとは一線を画しています。それは、自分達が有利な条件で交渉に臨めないという事がはなから分っているからだと思います。
日本が有利になると考えられている自動車産業や電気機器産業にしたところで、他国の巧妙な交渉戦術によってほとんど実の無い結果となることもあり得ます。

義理人情や阿吽の呼吸が通じるのは日本国内だけの話で、ＴＰＰ交渉ではどれだけ自国の有利な条件で交渉をまとめられるか、という実利に基づいたタフなネゴシエーションの応酬になる訳ですから、そういう事に慣れていない日本は本当について行けるのかどうか？　疑問です。

自動車産業や電気機器産業には有利な条件で妥結したいし、農業分野や医療分野でも聖域を守りたいと主張するのは、「２頭を追う者は１頭も得ず」という結果に成りかねません。
ならば、交渉から離脱するという選択肢もありですね。
今こそ「足るを知る」の精神を思い起こす時です。

ボストンマラソン

アメリカでまた悲しい事件が起きてしまいました。
とても卑劣な行為だと思います。
亡くなった方達のご冥福を心よりお祈りします。

１２年前にニューヨークで起きた９.１１爆破事件を思い出します。
あの事件がきっかけとなり、イラクが攻撃の的となりました。
今の時期が時期だけに、あの時の二の舞にならないように祈るばかりです。

また裏で何かが動いているような気がします。
事件が起こる事により誰が最も利益を得るのか？
それを突き止めれば自ずと答えは出ます。

どんな理由があっても、殺戮と破壊には正義も平和な未来もありません。

調和と創造の中にこそ、繁栄と真の平和な世界が見い出せることを祈念しましょう。