「高い責任意識武器に」 米公使 帯畜大で農業問題など論議

　　米国のカート・トン駐日首席公使は２５日、帯広畜産大を訪れ、学生らと環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題について意見交換した。トン氏は「経済のグローバル化が避けられない中、日本経済全体のためにＴＰＰを結んだ方が良いと思う」などと述べた。

　学生１７人が参加。トン氏は学生からの質問に答える形で、ＴＰＰ問題を中心に日米の農業や貿易についての考えを語った。

　十勝の農業が、大規模な米国との競争で負けるのではないかという懸念に対し、トン氏は「競争には価格や品質面と、もう一つマーケティングに力を入れるというのがある」と答えた。

　例として、１９９０年代に欧米でもヒットした日本の携帯液晶ペット「たまごっち」を挙げ、「結構高かったが、マーケティングだけで売れ、マーケティングの力を示した」などと述べた。

　その上で、「食料を作るのは単に食べ物を作るだけではなく、消費者のために製品を作るという意識が強くなければいけない」として、「日本は米国より責任意識は高いかもしれない。それを競争の武器に使える」との見方を示した。

　意見交換後、質問した畜産科学課程４年の佐川愛さん（２１）は「マーケティングは思いつかなかった。（ＴＰＰで）日本がうまくやれるか分からないが、私たち若い世代がしっかり考えないといけない」と話した。

　トン氏は、国内随一の大規模農業地帯を視察しようと、２４日から３日間の日程で初めて十勝入りした。

　帯畜大訪問に先立ち、２５日朝には帯広市役所を訪問し、米沢則寿市長と懇談した。米沢市長は十勝の農業競争力を高める取り組みを紹介、トン氏は「米国人には、北海道は環境に恵まれているイメージが強い」などと話していた。

（2013/4/26 10:45 北海道新聞）

＜感想＞

アメリカという国は、常に相手国の立場を尊重し、フィフティフィフテイの関係を結んだ上で、自国の権益を主張し、自国のルールを相手国にも当てはめようとする姿勢を感じます。

今回のカート・トン駐日首席公使の発言も、実にアメリカ人らしいパートナーシップに基づいた意見だと思いますが、同時に、農産品の聖域なき関税撤廃を示唆する発言であることも窺えます。

９０日後のＴＰＰ交渉本会議に日本が参加した時には、全ての品目の関税撤廃が日本を除く１１カ国で完全合意に達していて、日本が聖域云々を持ち出す場は多分与えて貰えないでしょうね。

このＧＷ中に政府高官がこぞっと外遊し、日本と同調してくれそうな国を探しに行ってるみたいですが、どのくらいの成果を持ち帰って来れるのか楽しみ？です．．．。