今日は薄雲も広がっているが、気温は春らしい暖かさだ。 今日ものんびりと過ごせる一日になる。 昨日の夕方は私の車の後輪タイヤのバルブ交換に行き、無事に交換出来た。 価格も問い合わせの時よりも５００円以上も安くしてくれたので感謝である。 恐らく他のカーショップやスタンドなどでは遣ってくれないだろう。
これで１０日後のタイヤ交換日までは安心して車を使う事が出来る。
タイヤ交換時は全てのバルブは交換するので、この新品のバルブは応急的な物であるが、バルブの価格自体は安い物なので、まっ、良いだろう。
さて、アメリカ株は依然として上昇する気配もなく、２年前に比較するまでも無く、暴落状態が続く。 かつては株の優等生だったＳＰ500も今や全く優れないし、利益率はマイナス傾向もある。
アメリカ株を支えていたＧＡＦＡと言われる巨大企業の営業利益の低迷が続き、Googleだけではなく、Amazon、Facebookも１万人を超える解雇をすると発表するなど、その業績は過去最大の落ち込みになっている。
当然だが、そうした状態で株価が回復する傾向は見込めないだろう。
今後数年間は株価が順調に右肩上がりする様子も無く、投資信託関連はまだ幅広い投資なので、全体的には利益は相殺されている状態だろう。
Appleはまだ解雇なども無く、スマホなどの売れ行きもそれほど低迷していない。 Microsoftも１万人を超える解雇なども発表しているし、Twitter社を買い取ったテスラのイーロンマスクCEOに変わった直後から従業員の半数を解雇するなど・・。 日本の終身雇用からするとアメリカの雇用体系は実の簡単に労働者を解雇する事が当たり前になっていて、会社の業績や、個人の能力などに対して即刻決断し、行動する。 業績悪化に対する対応の即効性は支出を減らす効果が高い労働者を減らす事だろう。 アメリカなどの年収は日本に比較すると倍近い。 年収１０００万程度が平均なので、これを１万人解雇すると１００億近い利益を温存出来る。 もちろん、労働力を削減すると言うことは顧客への対応能力の低下になる事も当然だけど、サービスやサポートなどに支障が出る事も企業としてのリスクに繋がるだろう。
もちろん、それでも業績回復の最大効果を選択することや、アメリカの企業の特徴は意外と簡単に企業そのものを売買してしまうことだろう。
日本の企業の特徴とは明らかに違っているアメリカの企業体質は完全に個人主義であること。
残業などもほとんどしない。 出社時間もほとんど自由。 定められている時間をクリアーしていれば何時に出社して、何時に退社しても問題もないし、他の人から何か言われる事も無い。 ただし、完全に成果主義なので、自分の仕事が出来ない人は即日解雇だ。
これは完全に個人の能力に見合った給料体系だし、給料も自分の実力でどんどん増やせる。 仕事の範囲や内容も完全に決まっていて、自分の担当外の仕事は全くすること無く、手伝うような事もほとんど無い。
こうした背景があるので、実に簡単い解雇を決めたりする企業がほとんどだ。
日本の労働組合なんて物は無いし、労働者が会社側と給料の交渉などもない。 給料はあくまでも企業と個人間で直接契約する仕組みがほとんどで、能力がある人は他の企業からのオファーも多く、いつでも会社を変わる事も普通になっている。 逆に能力があり、実際に会社側に利益をもたらす人材に対しては、他の企業への流出を留めるためにも高給で雇用する傾向もあり、まさしく、弱肉強食の世界である。
日本のように学歴や経歴などと言う物は通用しない。 実際に仕事が出来るか出来ないかが評価の基準であり、雇用されたからと喜んで居ることは無い。
日本は教育などもそうした傾向があり、大学や高校でも入学すればほぼ卒業出来る仕組みを作っているが、海外の大学などは入学のレベルはある程度緩いが、卒業するためには相当な実力が必要になる。
こうした事は幼い頃から個人尊重の傾向が強く、個人の自己確立や表現なども早期に発達する傾向がある。
今回、ＧＡＦＡなどの大型の解雇に対して、日本法人などは労働組合などを設立して解雇などへの対抗を試みる傾向にあるが、はたしてそうした日本的な雇用体系が通用するだろうか？
仮にそうした雇用が成立するなら、こうした企業が世界のトップになっただろうか？ 給料は安くても安定した雇用体系を維持するためには仕事が出来ない人材を雇用し続ける事が必要になる。
逆に仕事が出来る人材の生み出す利益を利益を生み出さない人材に配布すると言うことだ。 こうした傾向は日本の特徴だろう。 学校でも個人の個性や実力に見合った教育ではなく、全体的な、画一的な教育が浸透していて、出来なくても先に進まされるし、出来ても先には進めない。
個人優先の教育からしてアメリカとの違いが分かるだろう。
ただし、コロナ渦やロシアの戦争などで世界的な業績の悪化が深刻かする中では解雇された従業員の行き場所も見つからない状況で、
米国内で待遇や労働環境の改善を求めて労働組合を設立する動きも。昨年４月、米アマゾンで初となる倉庫従業員による労働組合が結成された。６月にはアップルの米国内店舗で労働組合を結成することが従業員投票で決まるなど動きが広まっている。 記事もある。
こうした日本やヨーロッパなどでも一部の国は労働者を守る為の組合が会社との交渉を引き受けて、給料や雇用体系の契約内容を決める傾向がある。
しかし、これまでのアメリカが世界トップになる要素は完全能力主義、資本主義が大きな役割を果たしてきて、アメリカが世界のトップに君臨する事ができていた最大の要素だ。
労働者の雇用を保証する事は、先にも書いたけど、利益優先主義から脱却すると言う意味がある。 業績が悪い時でも会社は赤字でも雇用を続ける事になるし、仕事が出来ない労働者をある意味ではただで食べさせている様な物だ。
世界トップとなる自動車産業のトヨタ自動車は労働組合がしっかりしていて、雇用の安定は日本でも屈指だろう。 しかし、こうした事が可能なのは、生産工場の稼働率が営業利益の大きな物になっている点では違いもある。
車の生産現場は単純作業を繰り返す事につきる。 一定のタクトで流れるラインで部品を組み付ける作業は単純明快に出来ている。 さらには、熟練が必要な分野はそれほど多くない。
さらには、一人前になるまでの教育、訓練なども積極的に出来て居るし、ラインでは他の従業員も手伝ったり、応援したりして全体的な稼働率を維持している。 もちろん、製品開発、新車のデザインから設計、販路拡大のノウハウ、その他の生産以外の分野でもしっかりとしたマニュアルが確立されているし、トヨタを支える関連企業との提携、コミュニケーション、取引の公平性やトヨタ関連企業は仕事を安定的に維持出来る仕組みもあるので、取引の利益率はそれほど多くないが、一定の安定的な収入を得られる事を優先する傾向も強い。
これは日本の雇用体系に繋がる。
なので、現在は全ての物が高騰して物価が上昇し、給料が追いつかない事が続いている。 給料を上げる為の利益率がアメリカに比較すると相当に低く、トヨタなどと取引している下請け企業などは物価の高騰などで疲弊している状態だ。 物価の高騰分を部品などの取引額に反映することが難しいのは、日本のこうした企業の体質や所謂終身雇用制度などが大きな足かせにも成っている。
赤字でも簡単に解雇出来ない法律もあり、企業は倒産しない限り人員を最小限まで削減する事も難しい。
はたして、こうした日本型の企業体制が本当に良いだろうか？
日本の大手企業は確かにそれなりの内部保有や利益があるので、安定的な雇用を維持して、一定の昇給も可能になるだろう。 しかし、それはほんの一握りの勝ち組企業の話だ。
中小企業や個人経営の労働者はこの経済の低迷と、物価高騰のなで瀕死状態だろう。 実際にコロナによって倒産件数は数倍以上になっているし、旅館、ホテル、飲食店などの倒産、閉店などもまだまだ続く。
コロナがある程度落ち着いて来たので、今はまだ持ちこたえている事もできるが、果たして、難度も繰り返してコロナ感染拡大の波に対応する事が出来るだろうか。
