京都府向日市は４月１日から、有効期間内の運転免許証を自主的に返納した６５歳以上の市民を対象に、市内などの約６０店舗で特典が受けられる事業を始める。高齢者の交通事故が全国的に増加して社会問題化する中、対策の一つとして実施する。
運転免許証の自主返納から５年以内であれば、運転免許試験場や向日町署などで手数料を払って申請することで運転経歴証明書が交付される。協賛店に証明書を提示すると、割引やポイント付与といったサービスが受けられる。
協賛店舗は、向日市と京都市南区、西京区の食料品店や飲食店、不動産業、書店、スーパーなど幅広い業種がそろう。店によって家族や同伴者も対象となる。向 日市寺戸町の中華料理店では、返納者と同伴者４人まで杏仁（あんにん）豆腐が無料となるほか、同市鶏冠井町の酒店では返納者に２倍のポイントが付く。銀行 の支店では、同居家族も含めてマイカーローンの金利を引き下げる。
市は、４月号の広報誌などで事業を周知する。協賛事業者も募集している。問い合わせは市役所代表（９３１）１１１１から防災安全課へ。
【 2018年03月30日 11時05分 】
京都府大山崎町は２０１８年度、長年の懸念となっているＪＲ山崎駅のバリアフリー化の事業に本格着手する。ＪＲ西日本と整備計画の確認書の締結を完了し、１８年度当初予算案にＪＲ西の詳細設計への補助金９００万円を盛り込んだ。２０年度末までの工事完了を目指す。
工事内容は、地下通路とホームをつなぐエレベーターを上下線に１基ずつ計２基を設置し、多機能トイレを新設する。確認書にはこれら整備計画のほか、供用開始に向けて互いに協力することや情報共有できる機会の設定を盛り込み、両者が昨年１０月に交わした。
国は公共施設や鉄道駅などのバリアフリー化基本方針で１日当たりの利用者数が３千人以上の駅を２０年度末までに整備するよう定めている。山崎駅は１日の利用者数が５７３８人（１６年度平均）。東海道線の京都－大阪間では同駅と西大路駅でバリアフリー化未整備の状態という。
ＪＲ西や町は今後、バリアフリー化の詳細設計を実施し、１９年度の着工、２０年度末までの利用開始に向けて事業を本格化させる。
【 2018年03月10日 12時10分 】
京都府大山崎町は５日、中学校給食導入に関して建設を予定している給食調理施設の用地を、公有地の町体育館第二駐車場（同町円明寺）に決めたことを明らかにした。同日開かれた３月定例町議会本会議の一般質問で山本圭一町長らが西田光宏町議（大山崎クラブ）の質問に答えた。町は２０１９年度の着工、２０年度中の大山崎中での運用開始を目指す。
答弁で山本町長は、４候補地が示されていた給食施設の用地選定や給食の実施方式について「町教育委員会の意見や町公有財産取得処分等検討委員会の報告を踏まえ、決断した」と述べた。用地についてはセンター方式での建設可否や現在の使用状況を踏まえて決定したとみられる。
実施方式は、中学校敷地内に造った施設で小学校の分も調理する「親子方式」ではなく、中学校とは別施設で調理して配送する「センター方式」を採用する考えを示した。大山崎中の給食導入検討委の提言を尊重した形。
施設用地は大山崎中前にあり、敷地面積約２２００平方メートル。町は１８年度一般会計当初予算案に給食調理施設の実施設計業務委託料３８００万円を計上している。
このほか町は、不登校の児童と生徒の学校復帰を支援する適応指導教室について、中央公民館で６月中の開始を目指す方針を示した。学校を長期間欠席している町立小中学校在籍者が対象で週３日、午前中に行う。臨床心理士を養成する大学院の院生を指導員として配置し、カウンセラーらが児童、生徒や保護者の教育相談にも対応する予定。
【 2018年03月06日 11時09分 】
京都府長岡京市は２０日、空き家の適正管理や活用を進めるため、２０１８年度中の制定を目指す「空き家対策条例（仮称）」で、倒壊危険がある「特定空家」や、これに準じる「管理不全空き家」について、市の是正勧告に従わない所有者の氏名や住所を公表する内容を盛り込む方針を示した。 市によると、管理不行き届きの所有者情報を公表する条例は京都市や大津市などが制定済み。長岡京市都市計画課は、狙いを「危険を周辺住民に知らせるとともに、制裁的な面を持たせて管理義務を果たさない所有者への抑止力とする」と説明している。 国は特別措置法で、著しく危険な空き家などを「特定空家」と定義。状況が改善しない場合は取り壊しなどの行政代執行を可能とした。加えて市は条例に基づき、雑草や樹木の越境▽屋根や外壁の破損▽ねずみや悪臭の発生－などを条件に「管理不全空き家」を独自に決める。 双方の空き家で、是正に向けた助言・指導や勧告の手続きがあり、条例の素案では、正当な理由なく勧告内容を実施しない場合、所有者の氏名や住所、空き家の所在地など、条例施行規則で定める事項を市ホームページ上で公表する、とした。公表前に所有者が意見陳述する機会をつくる。 市は２０日、空家等対策協議会で素案を提示。委員から「個人情報保護との関係で慎重にする必要があるが、予防策として有効」などの声が上がり、反対意見は出なかった。 条例の素案は２５条で構成。空き家対策における市の責務や市民の役割などを定める。市は条例案を９月定例市議会に提出する計画。 【 2018年02月21日 10時30分 】
京都府大山崎町役場（同町円明寺）の庁舎前に、春の選抜高校野球大会に出場が決まった乙訓高（長岡京市）を祝福する懸垂幕が掲げられている。同町は乙訓郡を冠する唯一の自治体。郡名を校名とする乙訓高応援と地名ＰＲを繰り広げている。
阪急長岡天神駅周辺整備について、京都府長岡京市は７日、鉄道立体化完成後の駅前広場を駅隣接の東西両側に設置する案を、基本とする方針を示した。歩行者の安全確保や交通混雑の緩和などの点で片側のみに配置するより高い効果を見込めるため。
京都府城陽市は、文化パルク城陽（同市寺田）を８０億円で売却後、２５年で計１００億円の賃貸借料を払い利用を続ける「セール・アンド・リースバック」の契約を、１日付でＮＴＴファイナンス（東京）と締結する。
京都府流域下水道事務所（長岡京市勝竜寺）は、下水道への関心を高めてもらおうとフェイスブック（ＦＢ）の公式アカウントを開設した。下水や汚泥処理の仕組みや府内の４浄化センターの情報などを発信している。
京都府向日市は、休館中の市民会館との複合化による市役所本館の建て替えについて、現在は駐車場になっている場所に市役所と同会館の交流機能を持つ６階建ての建物を建設し、その北側にホールを建てる計画案をまとめた。このほど開かれた市議会新庁舎等建設特別委員会で明らかにした。
阪急長岡天神駅周辺整備について、京都府長岡京市は１７日までに、鉄道立体化が完成するまでは駅南側の天神通りの踏切周辺へ暫定的に簡易の駅前広場を設け、立体化の完成に併せて駅舎隣接の恒久的な広場を建設する２段階で臨む方針を決めた。立体化の実現やその時期にめどが立たない中、交通混雑の緩和へ早期に効果を上げる狙い。
京都府長岡京市は、定住促進などを目指すシティープロモーションの一環で、ホームページ（ＨＰ）「ＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯ」（センス ナガオカキョウ）を立ち上げた。外部ライターが市内のイベントや人物の取材と執筆を担い、斬新な切り口で「攻めの情報発信」（広報発信課）に取り組む。
