JR向日町駅の東側に広がる京都府向日市森本町の農地へ、総合モーターメーカー日本電産(本社・京都市南区)が進出方針を固める中、地権者らでつくる「森本東部地区まちづくり協議会」と同社、向日市の3者が22日までに、まちづくりに関する覚書を交わした。進出の実現や土地の有効活用に向け、緊密に連携する、としている。
同社広報宣伝部は「具体的な協議に着手するため、立場を明確化した」と位置づけ、今後について「前向きに進めたいと強く思っている。事業の実現性を見極めるため、地権者の意向を確認していく」とした。
締結は13日付。覚書では、「相互に情報共有と意見交換に努める」とした上で、3者の役割を明記した。
河川や道路を除いた約10ヘクタールの対象地を開発用地と農地に振り分ける地区計画原案の策定を進める同協議会に対し、日本電産が自らの土地利用計画に基づいて協力。市は、両者を支援し、対象地の道路整備を進める、と定めた。JR向日町駅東口開設について、市が事業を推進、両者が連携を図るよう努める、とした。
森本東部地区まちづくり協議会の清水陽一会長は「書面で正式に協力体制が記され、一歩前に進んだ」と歓迎。「地元の要望がかなえられるよう日本電産と協議を進め、地権者間の理解度を深めていきたい」とし、2017年中に地区計画原案のたたき台を作成する目標を示した。
【 2017年09月23日 10時53分 】
同社広報宣伝部は「具体的な協議に着手するため、立場を明確化した」と位置づけ、今後について「前向きに進めたいと強く思っている。事業の実現性を見極めるため、地権者の意向を確認していく」とした。
締結は13日付。覚書では、「相互に情報共有と意見交換に努める」とした上で、3者の役割を明記した。
河川や道路を除いた約10ヘクタールの対象地を開発用地と農地に振り分ける地区計画原案の策定を進める同協議会に対し、日本電産が自らの土地利用計画に基づいて協力。市は、両者を支援し、対象地の道路整備を進める、と定めた。JR向日町駅東口開設について、市が事業を推進、両者が連携を図るよう努める、とした。
森本東部地区まちづくり協議会の清水陽一会長は「書面で正式に協力体制が記され、一歩前に進んだ」と歓迎。「地元の要望がかなえられるよう日本電産と協議を進め、地権者間の理解度を深めていきたい」とし、2017年中に地区計画原案のたたき台を作成する目標を示した。
【 2017年09月23日 10時53分 】