京都府向日市社会福祉協議会はこのほど、子育て実態調査と題するアンケートを実施した。男女別に就労状況や労働時間、家事や育児の役割分担、配偶者への要望や育児相談を誰にするかなど幅広く質問。回答のうち就労状況や相談相手では男女で明確な違いが浮き彫りになった。
少子化や核家族化が進む中、育児の課題や必要な支援の内容を明らかにすることが狙い。調査は昨年12月3日、京都市南区の商業施設で実施した。向日市社協が催した子育てイベントの来場者に協力を求め、男性117人、女性163人から回答があった。男女とも同じ質問に答えてもらった。
就労に関する質問では男性がほぼ全員、女性も7割が「働いている」と回答。自宅を出る時間は、男性が午前7~8時半、女性は午前7時半~9時半が多く、ずれが見られる。1週間の残業時間も女性は0時間が最多で、男性は10時間以上が多い。
市社協は、保育所などに通う子どもの送迎は女性が担っていることが多いと推測する。質問で自由記述とした配偶者への感謝や要望では、女性は男性に対して早い帰宅や育児、家事への参加を促す内容が目立つ。男性は帰宅時間が遅いことへのもどかしさ、仕事への理解を女性に求める意見が多い。
育児の疑問や悩みを相談する相手を尋ねると、女性は配偶者以外の親族や地域の育児友だち、また男性は職場の関係者を挙げる割合が高い。子育てが始まってからの友人の増減について男性は「変化なし」、女性は「増えた」が圧倒的多数を占める。
調査結果を踏まえ、市社協は各家庭の生活環境に合わせた育児や家事の役割分担が必要として、「育児は家庭の中だけで完結させず、社会も上手に利用することが重要。社会も子育て世代を支援する意識を高めてほしい」としている。
調査結果は市社協のホームページで公開している。
【 2018年03月26日 11時35分 】