京都府向日市の公共交通のあり方を議論する「市地域公共交通検討委員会」の初会合が25日、同市寺戸町の市民会館で開かれた。既存の路線バスの利用動向とともに、巡回バスなど新たな公共交通のニーズを把握するため、近く市民アンケートを実施することで合意した。
市は、少子高齢社会への対応の必要性や、巡回バス運行を求める過去2度の請願採択も踏まえ、「生活交通のあり方や課題を協議」する機関として同検討委を設置。学者や市民、バス事業者、近畿運輸局や府、向日町署、市の関係者など15人の委員で構成する。
この日はまず、委員長に京都大大学院経営管理研究部の宇野伸宏准教授を選出した。
続いて事務局の市側が、市内の公共交通の現況や高齢化率の推移などを説明後、課題のより明確な把握のため市民アンケートの実施を提案し、委員も了承した。
アンケートは20以上の設問で構成。既存の路線バスの利用頻度や主な目的などのほか、新たな公共交通が導入された場合に自宅からバス停までの距離や、1回の運賃がどの程度なら利用したいと思うか、といった問いも。1500世帯に郵送し、1世帯につき2人に回答してもらう。実施時期は9月中旬を想定している。
検討委は、10月開催予定の次回会合で調査結果を基に課題を抽出・集約。来年3月までに基本方針や対策案をまとめる。
【 2011年08月26日 10時23分 】
市は、少子高齢社会への対応の必要性や、巡回バス運行を求める過去2度の請願採択も踏まえ、「生活交通のあり方や課題を協議」する機関として同検討委を設置。学者や市民、バス事業者、近畿運輸局や府、向日町署、市の関係者など15人の委員で構成する。
この日はまず、委員長に京都大大学院経営管理研究部の宇野伸宏准教授を選出した。
続いて事務局の市側が、市内の公共交通の現況や高齢化率の推移などを説明後、課題のより明確な把握のため市民アンケートの実施を提案し、委員も了承した。
アンケートは20以上の設問で構成。既存の路線バスの利用頻度や主な目的などのほか、新たな公共交通が導入された場合に自宅からバス停までの距離や、1回の運賃がどの程度なら利用したいと思うか、といった問いも。1500世帯に郵送し、1世帯につき2人に回答してもらう。実施時期は9月中旬を想定している。
検討委は、10月開催予定の次回会合で調査結果を基に課題を抽出・集約。来年3月までに基本方針や対策案をまとめる。
【 2011年08月26日 10時23分 】
バスでまちづくり―都市交通の再生をめざして | |
クリエーター情報なし | |
学芸出版社 |