住宅用火災警報器、設置率８３％大幅改善 乙訓２市１町

　乙訓消防組合消防本部（京都府長岡京市神足）は、６月から住宅用火災警報器の設置が完全義務化されたことを受けて独自に実施した、警報器設置の有無を確認するアンケートの結果をまとめた。乙訓地域全体の設置率は８３・０５％となり、１年前の調査時の５５・２５％に比べ大幅に伸びた。初めて全国と府の平均を上回った。

　アンケートは、６月の１カ月間、乙訓２市１町の２千世帯を対象に郵送で実施。うち、半数超の１１２１世帯から回答を得た。

　設置率を市町別にみると、大山崎町が８７・０５％で最も高く、次いで向日市の８２・７８％、長岡京市８１・８７％の順となった。

　建物別では、共同住宅の設置率が乙訓の全平均で９割近くに達し、一戸建て住宅も８割を超えた。うち向日市では、共同住宅の設置率が９３・９０％と２市１町で最も高かったのに対し、一戸建て住宅は最低の７９・１７％にとどまっている。

　一方、未設と答えた１９０世帯の中で最も多く挙がった理由は、「猶予期間がまだあると思っていた」（３７・８９％）。次いで「値段が高い」（２４・７３％）、「設置義務を知らなかった」「自力では設置できない」（各２１・０５％）などが続く。

　国が８月に公表した推計普及率は全国平均７１・１％、府平均８１・９％で、乙訓全体では初めて両平均をともに上回った。同組合本部は「各消防署員による戸別訪問の成果、また東日本大震災の発生に伴う防災意識の高まりが、設置率の大幅増につながったのでは」と分析。今後は、高齢者や障害のある人の世帯では警報器取り付けの支援を行い、他は普段の防火対策活動の中で設置を求め、１００％の普及を目指す。

【 2011年10月04日 11時43分 】

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大地震想定連携きびきび 大山崎町消防団が図上訓練

　大山崎町消防団による大地震を想定した図上訓練が１８日、同町円明寺の町立中央公民館で行われた。消防署からの火災や事故の矢継ぎ早の連絡に、現場への出動人数や消防車種の判断を素早く行うなど団員らが万一の備えを確認した。

　東日本大震災や台風１２号など大規模災害が相次ぐ中、実践的な情報処理能力を高めようと、団員や消防署員ら約３０人が参加した。

　訓練は京都西山断層帯を震源とする震度７の地震が起きたとの想定。団員は三つの分団ごとにテーブルを囲んだ。「民家の窓から炎が噴き出している」「工場の棚から部品落下、従業員が意識不明」と情報が伝えられると、緊迫した雰囲気で机上の地図に発生場所を書き込んだ。

　団員たちは「詰め所の待機人数は８人で間違いないか」「軽消防車が戻ってきた」と真剣な表情で態勢を確認し合い、間を置かずに「ポンプ車で４人出動」「３人が徒歩で民家へ」と指示をホワイトボードに記した。

　１時間半の訓練後、各分団は「焦って混乱する時もあった」「徒歩で動くという発想がなく、効率良く動けなかった」と反省点を振り返っていた。

【 2011年09月19日 09時04分 】

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西京区のガス停止で市が補償

ことし６月京都市西京区の住宅街で破裂した水道管の水がガス管に流れ込み１万５０００世帯でガスが使えなくなったトラブルで、京都市は住民に対し入浴費用や営業の損失について補償することになりました。
ことし６月２０日、西京区の住宅街で地下の水道管が破裂して水が噴き出し、隣のガス管も壊れて水が流れ込んだ結果、西京区のほか、長岡京市と向日市のあわせておよそ１万５０００世帯に影響し最大でおよそ１週間にわたってガスが使えなくなりました。
このトラブルで京都市は、ガスが使えなくなったため住民が負担した入浴施設の利用料金や、飲食店などの営業損失について補償することを決めました。
このうち入浴費用については、ガスの供給が２日以上止まったケースを対象に、平日はおとな８００円、子ども５００円を上限に補償します。
また、施設までの交通費として、バス料金が往復３６０円、それに、タクシーに乗った場合、領収書があれば往復２０００円を上限に、知人宅などで入浴した場合も含めて補償します。
さらにガスが止まったことで営業できなくなった店舗の損失分や、ガス器具や建物の損傷については、トラブルとの因果関係が認められれば補償するとしています。
いっぽう、自宅で料理が出来なくなったことによる外食などの食費は対象外です。
京都市上下水道局では９月１２日から１０月２１日まで補償の申請を受けつけることにしています。問い合わせは、
平日の午前９時から午後７時まで。電話番号は
０１２０－９２８－２５３です。今回の保障について、９日に開かれた京都市議会の交通水道消防委員会で上下水道局の担当者が説明したうえで「たいへん申し訳なかった」とトラブルについて改めて陳謝しました。
そのうえで担当者は、補償額は総額でおよそ３０００万円を見込んでいることを明らかにし、「今回のような大規模なトラブルが起こらないよう全力をつくしたい」と再発防止に努める考えを示しました。

09月10日　08時35分

原爆の恐ろしさ知って 大山崎でパネル展

　原爆の被害を伝える「平和のパネル展」が、大山崎町役場で開かれている。急性放射能症で寝込む親子や、廃虚と化した被爆地などを捉えた写真２１点のほか、今年は子ども向けの「平和図書」も３冊展示している。１７日まで。

　平和の尊さを考える機会にと、町が立命館大国際平和ミュージアム（京都市北区）から写真を借りて毎年企画している。爆風でくの字に折れ曲がった煙突や、熱線で背中が焼けただれた少年、遺体を火葬にする人々を撮った写真が並ぶ。

　平和図書展示コーナーも新たに設けた。戦争への怒りを描いた丸木俊作「ひろしまのピカ」や、「原爆の子の像」のモデルとなった少女の核廃絶の祈りが世界に広がる様子を描いた石倉欣二作「海をわたった折り鶴」などを紹介している。

　町役場を訪れた同町大山崎の今村泰信さん（７１）は、広島県内に疎開していた当時、被爆地から多くのけが人が病院に運ばれて来た光景を覚えている。「原発についてもこれまでは必要悪でしたが、少しずつ減らそうという機運が高まるといいのですが」と話し、展示に見入っていた。

【 2011年08月04日 11時44分 】

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マンホールトイレ整備進む 長岡京の小中校

　長岡京市が２年前から市内の全小中学校で計画中の災害時用のマンホールトイレの設置が着々と進んでいる。これまでに市内１４校のうち、６校で作業を終え、本年度も新たに３校で工事を予定。同時にスムーズな運用に向け、地域の防災訓練などでの活用を模索している。

　市は２００９年度から、災害時の避難場所となる小中学校に、マンホールトイレを設ける取り組みをスタートさせた。学校への設置は府内初で、初年度は長岡第十小、神足小、長岡第四中の３校で実施した。１０年度も長法寺、長岡第九小、長岡第二中に配備し、１３年度までに全１４小中学校に設置する方針で、本年度も長岡第五小、長岡第七小、長岡第三中で９月頃から着工する予定。市が現在、業者選定の入札準備を進めている。

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阪急京都線向日市・３才児が踏切ではねられ死亡

１６日午後、向日市の阪急京都線の踏切で、遮断機をくぐって線路内に入った３歳の男の子が特急列車にはねられ死亡しました。
１６日午後６時ごろ向日市寺戸町の阪急京都線の踏切で遮断機をくぐって線路内に入った近くに住む久地凛和ちゃん（３歳）が、河原町発梅田行きの特急列車にはねられました。
凛和ちゃんは病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。
阪急電鉄によりますと特急列車の運転士は、踏切の１００メートルほど手前で凛和ちゃんが線路内に入るのに気づいて、警笛を鳴らして急ブレーキをかけたものの間に合わなかったと説明しているということです。
警察によりますと凛和ちゃんは、踏切から１００メートルほどの場所に住んでいて、付近を１人で歩いているのが目撃されていたということです。
警察は事故当時のくわしい状況を調べています。

07月16日　23時02分

吹田に「熱中症シェルター」

吹田市は５日、熱中症対策として、昨年も実施した市民の一時避難場所「熱中症シェルター」を同市江坂町の同市消防本部内に開設した。畳や布団のあるスペースを２４時間開放する。

　シェルターは、暑さで体調が悪くなった人や、自宅のエアコンが故障した人などが利用できる。８階研修室の床面に畳１０畳を敷き、布団や枕、水を備えており、横になって休憩したり、水分を補給したりすることができる。

　昨年初めて８月２０日～９月２２日に同市内の４消防署で実施したが、利用者は計３０人と少なく、今年は１か所に集約し、開設期間を７月に前倒しした。室谷龍一・総務予防室長は「病院へ行くほどではないが、少し休みたい、という人に気軽に利用してほしい」と話す。

　また、同消防本部指令センター内に熱中症専門の相談電話（０６・６３３９・９９９０）を設置。対処法などの相談に応じるほか、緊急時は１１９番にかけ直さなくても医療機関へ搬送する救急事案として対応する。

　同消防本部によると６月以降、同市内の熱中症の搬送者は２４人（５日午前９時現在）で、昨年同期の２倍。うち６５歳以上が半数を占めている。
（2011年7月6日 読売新聞）

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高槻女性殺害 養母を殺人罪で起訴 本人否認

大阪府高槻市の淀川堤防で昨年４月、宇野津由子さん＝当時（３６）＝の遺体が見つかった事件で、殺人罪で起訴された佐々木一幸被告（４３）が、津由子さんの養母の宇野ひとみ容疑者（３６）から「『睡眠薬飲ませたらええ』と言われ、ハルシオン（睡眠導入剤）を渡された。３００万円で殺害を引き受けた」と供述していることが１４日、捜査関係者への取材で分かった。

　大阪地検は同日、津由子さん殺害を指示したなどとして、殺人罪と、処分保留としていた死体遺棄罪でひとみ容疑者を起訴した。

　地検や捜査関係者によると、ひとみ被告は起訴内容を否認し、これまで供述調書の作成にも応じていないという。しかし地検は、ひとみ被告が事前にハルシオンを入手していることや、津由子さんの遺体からハルシオンの成分が検出されたことなどから、佐々木被告の供述の信憑性（しんぴょうせい）は高いと判断したもようだ。

　起訴状によると、ひとみ被告は夫＝昨年５月に自殺、当時（３９）＝や佐々木被告と共謀。昨年４月２８日午後９時半ごろ、津由子さんの首を絞め、窒息死させたなどとしている。

　府警捜査１課は、夫についても殺人容疑で被疑者死亡のまま書類送検した。

　　　　　　　　　◇
　
　宇野ひとみ被告の自殺した夫の養父、宇野昭二さん＝当時（５７）＝を交通事故に見せかけ殺害しようとしたとして、大阪地検は１４日、殺人未遂罪で、夫の知人で奈良県三郷町の無職、浦本高成（５３）と大阪市港区の無職、羽生統保（５１）の両容疑者を起訴した。

「死んだら保険金入る」 実行役が詳細に経緯供述
　
　津由子さん殺害の詳しい経緯が、佐々木被告の供述や府警捜査１課の調べで明らかになった。同課はひとみ被告夫婦が、殺害して生命保険金を得るために津由子さんに近づいた可能性が高いとみている。

　「津由子が死んだら保険金が入ってくる。よかったらやってみいひんか」

　昨年２月、佐々木被告はひとみ被告の夫から、津由子さんとの養子縁組の証人になるよう促されて書類にサインした。この際、夫から「ひとみも知っているし、言い出しっぺはひとみや」とも言われ、初めて津由子さん殺害を持ちかけられた。津由子さんについては「古い友人」と聞かされていた。

　３月中旬にも夫から「ひとみと津由子が仲が悪くてうっとうしいんや。殺してくれへんか」と頼まれ、ひとみ被告からも「この前の（夫の）話、考えてくれへん？」と催促されたという。佐々木被告は断ったが、犯行の数日前には夫から２００万円の報酬を提示された。

　佐々木被告は「自分への依頼をあきらめさせよう」として１００万円を上乗せして３００万円を要求。夫はその場にいたひとみ被告に、津由子さんの保険金の額を確認したうえで了承した。その後、佐々木被告に「ここまで聞いたら断れないぞ」と迫ったという。

　殺害方法について、夫は「頭どついて首絞めたらええんや」と指示。ひとみ被告は「睡眠薬飲ませたらええ」と言い、睡眠導入剤「ハルシオン」の錠剤を渡し、飲み物に混ぜて飲ませるように助言したという。

　錠剤は、別の交通保険金詐欺事件にかかわった仲間の女（４５）＝詐欺罪で有罪判決＝が４月下旬、ひとみ被告に郵送したものとみられる。女は捜査１課に対し、「ひとみ被告から電話で頼まれて送った」と証言している。

　佐々木被告は指示通り殺害を実行したが、殺人事件として捜査されたため保険金がおりず、報酬は得られなかった。

（2011年6月15日 07:07）産経関西

淀川の女性遺体 養父母 知人に数百万円で殺害依頼か

大阪府高槻市の淀川の堤防で女性が遺体で見つかった事件で、女性と養子縁組した男とその妻が知人の男に数百万円の報酬を約束して殺害を依頼していたことが警察への取材で分かりました。

　大阪府豊能町に住んでいた宇野ひとみ被告（３６）は去年４月、夫の和馬容疑者（当時３９）らと共謀し、養子縁組した津由子さん（当時３６）を知人の男（４３）に殺害させたなどの罪で１４日起訴されました。

　事件のあと自殺した和馬容疑者は、容疑者死亡のまま殺人の罪で書類送検されました。
警察などによりますと和馬容疑者は知人の男に対して「津由子が死んだら保険が入る、よかったらやってみないか？このことは妻のひとみが言い出しっぺや」と殺害の計画を持ちかけ、その後、ひとみ被告と共に数百万円の報酬を約束して殺害を依頼した疑いです。

　これまでの取り調べに対しひとみ被告は容疑を否認しています。
(06/15 00:16)

名神の事故 国道の事故と関連

きょう午前、大阪・茨木市の名神高速道路で大型トラックが渋滞の列に突っ込み２人が死亡しました。この事故はまったく別の場所で起きた事故による渋滞が高速道路の出口付近まで延びて、高速で新たな渋滞を発生させた結果起きていたことがＮＨＫの取材でわかりました。
きょう午前１１時過ぎ、大阪・茨木市の名神高速道路上り線で、大型トラックが渋滞に突っ込み乗用車など６台が関係する事故があり、このうち５台が炎上しました。
この事故で、２人が死亡したほか、男女３人がけがをしました。
警察は、大型トラックを運転していた岐阜県瑞浪市の丹羽潤容疑者（４２）をその場で逮捕し、自動車運転過失致死の疑いで詳しく調べています。
丹羽容疑者は「一瞬居眠りをした」と供述しているということです。一方、茨木市内ではけさ、国道で２人が死亡する別の死亡事故が起きていて事故処理などのため交通規制が行われていました。
警察などによりますとこの規制による渋滞が名神高速道路の茨木インターチェンジの出口付近まで延びていたため茨木インターチェンジでは高速道路から国道に下りられない車が料金所付近を先頭に何台も立ち往生し、新たに高速道路上に３キロの渋滞が発生したということです。
事故はこの渋滞の最後尾付近で起きていてまったく別の場所で起きた別の事故をめぐる渋滞が高速道路で新たな渋滞を発生させた結果、追突事故が起きていたことがわかりました。

06月13日　12時53分 NHK

出会い頭に衝突 男女２人死亡 三島丘

けさ早く、大阪・茨木市の国道の交差点で普通乗用車とタンクローリーが出会い頭に衝突し、乗用車に乗っていた若い男女２人が死亡しました。
きょう午前４時半頃、茨木市三島丘の国道１７１号線の交差点で東から西に走ってきたタンクローリーと北から南に向かおうとしていた普通乗用車が出会い頭に衝突しました。
この事故で乗用車はタンクローリーの下に巻き込まれた状態で２０メートルほど引きずられて大破し、乗っていた若い男女２人が車内に閉じ込められました。
消防のレスキュー隊が出て救出作業にあたり、運転席にいた男性が約１時間半後に運び出されましたが搬送先の病院で死亡し、助手席に乗っていた女性も４時間後に現場で死亡が確認されました。
警察や消防によりますと、死亡した２人のうち男性は免許証から大阪・高槻市に住む１９歳の少年とみられるということです。
警察はタンクローリーを運転していた京都市伏見区の安本良容疑者（３４）を自動車運転過失傷害の疑いでその場で逮捕しました。
安本容疑者は「右側から乗用車が突っ込んできた」と説明しているということで、警察は交差点でどちらの車が青信号だったかなど事故の原因を調べています。

06月13日　12時53分　NHK

名神で事故 ２人死亡３人けが

きょう午前１１時過ぎ、大阪・茨木市の名神高速道路上り線の吹田ジャンクション付近で、大型トラックなど６台が関係する事故があり、このうち数台が炎上しました。警察によりますとこれまでに２人が死亡し、３人がけがをしているということです。
大阪府警察本部に入った連絡によりますときょう午前１１時過ぎ、大阪・茨木市の名神高速道路上り線の吹田ジャンクション付近で、大型トラックや乗用車など６台が関係する事故があり、このうち数台が炎上したということです。
この事故で、これまでに２人が死亡し、３人がけがをしているということです。
消防で救助活動を急ぐとともに、警察は大型トラックの運転手の男をその場で逮捕して事故の詳しい状況を調べています。
この事故で名神高速道路は、吹田インターチェンジと（すいた）茨木インターチェンジの間の上り線が、午前１１時１７分から通行止めとなっています。
また、中国自動車道も、中国池田インターチェンジと吹田ジャンクションの間の上り線が通行止めとなっています。

06月13日　12時53分　NHK

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なぜ１５％の削減としたのか根拠を示してほしい

知事「関電１５％根拠を」

関西電力が１５％の節電を要請する方針を決めたことについて、京都府の山田知事は記者会見で、節電への協力に理解を示した上で、「なぜ１５％の削減としたのか根拠を示してほしい」と述べ、関西電力に詳しい説明を求める考えを明らかにしました。
このなかで山田知事は「関西電力から節電要請の動きがでたことは当然であり、我々も何らかの形で節電をしていかなければならない」と述べ理解を示しました。
そのうえで、山田知事は「関西電力が夏の電力供給に向けてこれだけの努力をしてそれでも足りないという詳細のデータを示すべきだ。東京電力の計画停電のような混乱を避けるためにもしっかりとした根拠を示してほしい」と述べ来週、経済界と合同で会議を開きその場で関西電力から詳しい説明を求めることを明らかにしました。
いっぽう福井県にあり、定期検査のため運転を停止している関西電力の原発の運転再開について山田知事は「福島の事故を踏まえ万全の安全対策がとられない限り運転再開を認めないという福井県の西川知事の考えは私自身も理解しており、今回の節電要請を受けてもこの考えは変わりない」と述べ、節電の要請と原発の運転再開の問題は切り離して考えるべきだと強調しました。

06月10日　20時44分 NHK

義務のはずだけど…火災警報器、普及に地域格差 京都

2011年6月7日

　火災警報器の設置が、今月からすべての住宅に義務付けられた。京都府内の推計普及率は平均７割強で全国でも高い水準にあるが、消防の管内別では８０～３０％台とばらつきがある。府は「１００％設置をめざし、義務化の周知徹底を市町村に呼びかけていく」という。

　火災警報器の設置は、２００４年の消防法改正により、０６年６月から新築住宅に義務付けられた。既存の住宅は猶予期間が設けられ、今年の５月３１日が設置期限となっていた。

　総務省消防庁がまとめた昨年１２月現在の推計普及率によると、府内は７５．６％で全国４位。しかし、消防の管内別ではまちまちだ。府内トップは京都市の８６．６％。綾部市７１．８％、福知山市６７．４％と続き、最下位は相楽中部消防組合（木津川市、和束町、笠置町、南山城村）の３３．２％だった。

　京都市は、木造住宅が市街地に密集し、京町家を含め歴史的建造物も多いことから「市民の防火意識が高い」（市消防局）という背景があるようだ。警報器の共同購入を自治会や学区レベルで進めてきたのも功を奏したという。

　火災は発生をいち早く知ることで被害の広がりを防げる。京都市消防局によると、市内で昨年発生した火災で、警報器を設置していなかった住宅の焼失面積は平均２５．３平方メートルだったのに対し、設置していた住宅は９．３平方メートルだった。

　とくに今年は春先に雨が少なく空気が乾燥した影響もあって火災が急増し、５日現在、市内で１０７件。同じ時期に７１件だった昨年の約１．５倍にのぼる。たばこの火の不始末や、ほこりがたまった電気プラグから出火する例が目立つという。市消防局は「火災は住人の心がけ次第で防げる。家の中を点検し、出火の原因となるものを取り除いてほしい」と呼びかける。

　一方、相楽中部消防組合は普及率が最低となったのを受け、住民や自治会への呼びかけを強化。今年２月末までには５４％に達したという。担当者は「命を守るためという設置の目的がようやく浸透してきた」と話している。（堀田浩一）

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住宅用火災警報器の設置増へアンケート 乙訓消防本部

乙訓消防組合消防本部（京都府長岡京市神足）は、住宅用火災警報器の設置が完全義務となるきょう１日から、乙訓２市１町の２千世帯を対象に、警報器の設置動向を調べるための最後のアンケートを始める。

　消防庁が今年２月にまとめた、昨年１２月時点での２市１町の住宅用火災警報器の推計普及率は６３・０％。全国平均の６３・６％とほぼ同じレベルたが、府平均の７５・６％から比べると１０ポイント以上、下回っていた。

　同組合は普及を急ぐため、設置義務化まで残り３カ月と迫った今年３月を、特に「警報器設置促進強化月間」と独自に設定。車による巡回や街頭での呼び掛け、ＪＲと阪急の駅構内にある電光掲示板やバス内でのポスター掲示で設置を促した。共同住宅を対象とした予防査察や、一般住宅への戸別訪問も行い、理解を求めてきた。

　１日から行う最後のアンケートの設問では、未設の理由の選択肢を前回調査より増やした。その結果を分析して今後の普及につなげる意向。１カ月かけて調査し、７月中に集計するという。

　同組合本部予防課は「東日本大震災の発生以後、住民の安全への意識の高まりもあり、警報器の設置に関する問い合わせが急増した。強化月間の取り組みと合わせ、今回の調査では設置率の大きな伸びが期待できる」と話している。

【 2011年06月01日 11時02分 】

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