乙訓消防組合消防本部(京都府長岡京市神足)は、6月から住宅用火災警報器の設置が完全義務化されたことを受けて独自に実施した、警報器設置の有無を確認するアンケートの結果をまとめた。乙訓地域全体の設置率は83・05%となり、1年前の調査時の55・25%に比べ大幅に伸びた。初めて全国と府の平均を上回った。
アンケートは、6月の1カ月間、乙訓2市1町の2千世帯を対象に郵送で実施。うち、半数超の1121世帯から回答を得た。
設置率を市町別にみると、大山崎町が87・05%で最も高く、次いで向日市の82・78%、長岡京市81・87%の順となった。
建物別では、共同住宅の設置率が乙訓の全平均で9割近くに達し、一戸建て住宅も8割を超えた。うち向日市では、共同住宅の設置率が93・90%と2市1町で最も高かったのに対し、一戸建て住宅は最低の79・17%にとどまっている。
一方、未設と答えた190世帯の中で最も多く挙がった理由は、「猶予期間がまだあると思っていた」(37・89%)。次いで「値段が高い」(24・73%)、「設置義務を知らなかった」「自力では設置できない」(各21・05%)などが続く。
国が8月に公表した推計普及率は全国平均71・1%、府平均81・9%で、乙訓全体では初めて両平均をともに上回った。同組合本部は「各消防署員による戸別訪問の成果、また東日本大震災の発生に伴う防災意識の高まりが、設置率の大幅増につながったのでは」と分析。今後は、高齢者や障害のある人の世帯では警報器取り付けの支援を行い、他は普段の防火対策活動の中で設置を求め、100%の普及を目指す。
【 2011年10月04日 11時43分 】
アンケートは、6月の1カ月間、乙訓2市1町の2千世帯を対象に郵送で実施。うち、半数超の1121世帯から回答を得た。
設置率を市町別にみると、大山崎町が87・05%で最も高く、次いで向日市の82・78%、長岡京市81・87%の順となった。
建物別では、共同住宅の設置率が乙訓の全平均で9割近くに達し、一戸建て住宅も8割を超えた。うち向日市では、共同住宅の設置率が93・90%と2市1町で最も高かったのに対し、一戸建て住宅は最低の79・17%にとどまっている。
一方、未設と答えた190世帯の中で最も多く挙がった理由は、「猶予期間がまだあると思っていた」(37・89%)。次いで「値段が高い」(24・73%)、「設置義務を知らなかった」「自力では設置できない」(各21・05%)などが続く。
国が8月に公表した推計普及率は全国平均71・1%、府平均81・9%で、乙訓全体では初めて両平均をともに上回った。同組合本部は「各消防署員による戸別訪問の成果、また東日本大震災の発生に伴う防災意識の高まりが、設置率の大幅増につながったのでは」と分析。今後は、高齢者や障害のある人の世帯では警報器取り付けの支援を行い、他は普段の防火対策活動の中で設置を求め、100%の普及を目指す。
【 2011年10月04日 11時43分 】
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