憲法改正 2

1で無効論が護憲派に利すると書いたが、この回は無効論に触れたい。

無効論で多く聞かれるのが次の2点に関する理由である。

①日本国憲法は大日本帝国憲法の改正限界を超えている（憲法改正限界説）。

② GHQが原文を作成しGHQの監督下の国会で行われた憲法の改正は、ハーグ陸戦条約に違反している。


①は大日本国憲法の改正として主権が天皇から国民へ移譲していることは改正の限界を超えた全く別の憲法で無効ということだ。
更に②のハーグ第43条『国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。』から占領軍の作成した憲法は無効となる。


要するに①の問題は大日本国憲法から日本国憲法となって國體が変わったのか、それとも護持されたのかの点に注目すれば改正されていることが理解できる。②もそれを分かった上で日本人の手によって制定されており、適法と考えるのが妥当である。

よって日本国憲法無効論は破綻した論理であり、70年間の運用は決してこの主張が許されることなどないことを物語っている。

要するに無効論はナンセンスであり、寧ろ改正の障壁になり兼ねないのである。やはり倉山満氏の主張される『日本国憲法は異常』との考え方がしっくりくるのである。

無効よりは遥かに異常の方が改正への近道となるのである。

憲法改正 1

ここに2017年10月17日の選挙前の日テレ記事がある。


『憲法改正の焦点のひとつは、戦争放棄を定めた憲法第９条をどうするかということ。条文には「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と記されている。では、“自衛隊”はどうなるのか…ということがポイントだ。
これまでの政府の見解は、「自ら身を守る“自衛権”まで否定したわけではなく、必要最小限の自衛力は保持できる」というものだ。

まずは与党の主張に目を向けると、自民党は党是として憲法改正を訴えてきていて、安倍首相は、９条は残したまま自衛隊を明記したいとしている。
一方の公明党は、自衛隊を憲法へ明記することに慎重な姿勢を示している。すでに多くの国民に自衛隊は支持されていると考え、憲法違反とはいえないと主張する。

野党の主張について、希望の党は「自衛隊の存在も含め議論する」としていて、自衛隊の明記を否定はしていない。また、教育無償化などを実現するため憲法改正を進める日本維新の会は、９条改正も訴えている。

一方、改憲に反対する主張がある。立憲民主党は今の安保法制下での９条改正には反対している。共産党は「海外での武力行使が無制限になってしまう」と反対。社民党も「憲法は変えさせない」と主張する。また、日本のこころは改正ではなく、自主憲法の制定を目指している。』





勿論結果は安保法制下での９条改正には反対していた民進党は分裂し選挙結果としては改正へとのゴーサインを国民が示したことは間違いない、と言いたいところだがしっくり行かないのは連立与党の公明党である。

連立の枠組みの中でどう考えても9条に触れることを阻止している。このことからも憲法改正の焦点が9条であることと、護憲派が9条だけは死守しょうとしていることは明らかである。


私は憲法無効論者ではないが、気持ちの上ではおおいに共感できる。
しかしながら無効論が護憲派に利する改正の障壁となっていることも事実である。

この国の国民は70年も無効な憲法の受益者となり、その恩恵に甘んじて来てしまったのである。
選挙結果からもわかるように日本国民はパラドックスの迷宮に迷い込んでいるかのようにも思える。



【9条】
1.『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。』

2.『前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』