エヌ.氏ツイート
『大阪市のヘイトスピーチ条例が外国人へのヘイトだけを対象としてるというデマ、なんとかならないかな。
大阪市は日本人へのヘイトスピーチも許しません。
大阪市ももっとアピールしてよ。』
吉村洋文（大阪市長）前段引用リツイート
『大阪市の条例は、外国人へのヘイトだけを対象としていません。日本人へのヘイトも対象としています。こんなデマが流れてるんですね。』
足立康史議員 前段引用リツイート
『今夜も、杉田水脈議員が、慰安婦の強制連行が無かったという事実に即した言論さえも大阪市のヘイトスピーチ条例に引っかかるかのようなデマを振りまいていた。
絶対に許せない。 』
杉田水脈議員前段引用リツイート
『デマではないし、そんなこと言ってません！大阪市が条例を作るときに推進団体が出した要望書の中にそのような記述があったということを番組内で発言しました。以前、産経新聞にも書きました。sankei.com/world/amp/1609…
曲解してデマを流すのはやめてください。姉妹番組なのですから、お手柔らかに😊』
杉田水脈議員ツイート
『デマと言われたので、証拠を貼っておきます。』
産経新聞寄稿
「ヘイトスピーチは許せません でも規制を求める勢力と「慰安婦＝性奴隷」と流布する勢力は同根なのです」
『ヘイトスピーチについては、今まで何度も自身のブログで取り上げてきました。最初に取り上げたのは、私が住んでいる宝塚市の平成２７年６月議会の総務常任委員会で、請願第１号「ヘイトスピーチに対し法規制する決議を求める事についての請願」について審議が行われた時でした。
「こういう問題よりも、もっと市民生活に密着した行政課題がたくさんあるのに、なぜこんなことに時間を割いているのか？」と思われる方もおられるでしょう。ですが、市民が請願を提出してきた以上、市議会は審議しなければならないのです。宝塚市の市議会議員の方々は毎回大変だと思います。
この審議を通じて、宝塚市の公民館に元朝日新聞記者の植村隆氏を招いて講演会を行なった団体と、請願を提出した団体が同一であることが確認されました。つまり、ヘイトスピーチを告発する勢力は、「慰安婦＝性奴隷」だと流布してきた勢力と同根だということになります。
次にブログで取り上げたのは、今年（平成２８年）に入ってすぐでした。大阪市がヘイトスピーチ規制条例を可決したからです。
この条例の成立直前の平成２８年１月１２日、「いっしょにつくろう！ 大阪市ヘイトスピーチ規制条例」という団体が、大阪市の吉村洋文市長宛に提出した要望書を入手しました。
この団体は、要望書の後半はヘイトスピーチだと考える発言の具体例を挙げ、それについて解説しているのですが、最後の一枚はなぜか慰安婦問題のことに集中して記述されています。
・慰安婦問題を捏造したのは朝日新聞だ。
・従軍慰安婦は存在しないと日本政府は世界に発信しろ。
・慰安婦像を世界に広めようとする韓国人は許さないぞ。
これらの発言は事実に基づくものですが、この団体から見ると「ヘイトスピーチ」に分類されるようです。その「解説」は次のとおりでした。
≪今回の日韓合意においても、戦時下において「当時の軍の関与の下」、現在の日本人政府が「責任を痛感」するほどに「名誉と尊厳を深く傷」つけられた「多数の女性」がいたことが確認されています≫
要するに「日韓合意」で日本政府も責任を認めたのだから、上記の発言は「ヘイトスピーチ」だということのようです。
みなさん、もうお分かりでしょう。ヘイトスピーチ規制を声高に求めている勢力と、「慰安婦＝性奴隷」という嘘を世界に広めている勢力は間違いなく連携しているのです。そして、平成２７年末の日韓合意は、このような勢力により、歴史的事実を指摘する言動をヘイトスピーチに仕立て上げ、言論を封殺するツールとして使われているのです。
私は一貫して、ヘイトスピーチを規制する法律や条例に反対してきました。事実に基づく発言であっても、別の主義・主張の人の「主観」によりヘイトスピーチにされてしまう危険性が大きいからです。これを法的に規制するには定義が曖昧すぎます。
もう一つ理由があります。
私はヘイトスピーチそのものが許せないと思っています。日本にヘイトスピーチが存在すること自体が不思議であり、それを規制する法律を作らなければならないことについて「すごく情けない」と感じています。
韓国人がデモで日本の国旗である日の丸を焼いたり、安倍晋三首相の写真を破いたりしようが、支那人が日本の工場に火をつけようが、それと同じことをやりかえさないのが日本人ではないでしょうか。
ですが、残念ながら「韓国人を皆殺しにしろ」「朝鮮人は日本から出ていけ」などと声高に叫ぶ排外主義者がわずかながら存在します。その存在がこういった法規制を生んだことは否定できない事実だと思います。
その一方で、生活保護や扶養家族認定における「在日特権」が存在することは事実であり、これらをきちんと追及していく必要性を強く感じています。実際に国会質疑でそれらの問題を取り上げたのは、私が所属していた「次世代の党」でしたし、私も選挙時には街頭で訴えました。
しかし、それと「朝鮮人は日本から出て行け」という排外主義とは全く別物です。
先日もこんな動画がＵＰされていてびっくりしました。
★杉田水脈が桜井誠を批判「あんなことする人間が育つのは教育の問題」（http://www.nicovideo.jp/watch/sm29578405）
どうしてこのようなタイトルをつけ、一部の発言を切り取った動画を作ったのか？ その意図が分かりません。私は「排外主義についてどう思うか」という質問に答えただけで、特定の個人批判は一切していません。ですが、この動画が上がると同時に「左翼思想と同じ」「似非保守」「日本人じゃない」などとものすごいバッシングを受けました。
一貫してヘイトスピーチに反対し続けている私を攻撃するより、前述の慰安婦問題とヘイトスピーチをこじつけて日本を貶めようとする勢力にどうすれば打ち勝てるか、考えるほうが先ではないかと感じます。
最後に一言。ヘイトスピーチについては、小手先の法規制をしても何の解決にもなりません。人が嫌がることを言ったり、人を傷つけて喜ぶ人間をなくそうと本気で思うのなら、根本から見直す必要があります。
まず必要なのは教育の正常化です。日本の教育現場に「教育勅語」を復活させれば、そのような人間は育たないと思います。ヘイトスピーチ規制を求める市民団体の皆さんは、ぜひ「教育勅語復活を求める請願」を各地方議会に提出してはどうでしょうか？』
tubasa氏足立議員へのリプ
『足立先生、ウソ言ったらいけませんよ。ヘイストスピーチ防止法推進団体の要望書に書いてあったと言ってますよ。
大阪市とは言ってません。
足立先生自身がデマ言ってますよ。
杉田さん嫌いフィルター強すぎて目が曇ってますよ。』
杉田水脈議員前段引用リツイート
『そうなんです。キチンと見ていただければわかるのですが…💧』
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『辻本清美に抱きついて一緒に沈んでいく』という発言は単なるサービストークだったのか？
慰安婦関連になると急に百田氏など大阪勢と不穏な空気が漂い始める。
常々感じる事は言葉の不明確さが、デマの根源にある気がする。
「従軍慰安婦などいない」という表現は嘘とも真実とも取れる極めて曖昧な言い回しだ。つまりは呼称として当時従軍が付くのは看護婦や記者であり、「軍隊に随伴する者」を指し、身分は軍人・軍属ではなく「軍隊に随伴する民間人」もしくは「軍隊に随伴する軍人・軍属以外の公務員」である。
つまり、慰安婦はいたが、従軍慰安婦との呼称は存在しなかったという実に紛らわしいデマのような言い回しなのだ。
70年以上も前の事てあり、慰安婦を性奴隷にわざわざ言い換えて日本軍の関与を狭義広義などと解決済の案件をまるで南京事件と同じ方式で日本軍の加害性をどんどんクローズアップしていくのだ。
大阪との間に感じる温度差は全てあの桜井誠と橋下知事のパフォーマンスに端を発している気がしてならない。
更にもとを正せば慰安婦、南京事件の曖昧な歴史認識、靖国神社の認識に対する齟齬や大阪との格差にある。
全て保守という何を保守するのかという範囲の曖昧さにある。