天皇陛下の靖国神社御親拝を希望する会会長

日本人の歴史認識は間違っています。皇紀2675年こんなに続いた国は世界の何処を探しても日本しかありません。

あほ羽か大臣

2019-10-01 21:26:36 | 時事


悪戯か?とも言えるウィキペディアのプロフィールである。貴重なので修正される前にとりあえずスクショも撮って貼っておく。

『赤◯一嘉は、日本の政治家。公明党所属の衆議院議員、第22代国土交通大臣、水循環政策担当大臣。 赤羽かとも呼ばれる残念な歴史認識の持ち主。 慶応の赤い教諭と教授に反日本史を洗脳され、大陸文化が、遣唐使など全ての文化は沖縄など海洋経由である事さえ知らずに、2019 年 9 月 28 日第11回日韓交流おまつりで、 支援者の前で朝鮮半島を「文化を伝えてくれた恩人」と発言した。

リップサービスでも嘘をつける人物。』




一方、日韓交流おまつりでのハングル語のニュースの翻訳だが、

「韓国は日本に文化を伝えた恩人のような国だ。政府間の問題が発生しても、民間の交流が活発であれば、両国の友好関係は少しも揺るがないと確信している」と発言したようだ。


公明との連立を解消させる為の安倍総理の布石の組閣とも勘繰ってしまう程の歴史認識である。

朝鮮半島から伝わった文化で思い当たるのは陶芸ぐらいであるが、「恩人」との言葉は今の日韓関係からしても不用意に発すべきではないことは、小学生でもわかるだろう。

韓国のマスコミは赤羽氏の発言を、「韓国人観光客が急減したからだ」、「ほら、日本は韓国人観光客が急減して、追い込まれているぞ」という認識で捉えているようだが、足並みを揃える同調圧力に比べて日本の寛容すぎる大臣発言にはアホバカと言わざるを得ない。

珍説上山信一 電凸は犯罪

2019-10-01 16:35:35 | 時事




2006年-2008年 大阪市役所市政改革推進会議委員長及び市政改革本部員等

2007年4月- 新潟市都市政策研究所長(2014年4月からは政策改革本部統括)

2008年4月- 2011年5月-大阪府特別顧問

2011年6月- 12月 大阪維新の会政策特別顧問
2011年12月- 大阪府特別顧問及び大阪市特別顧問

2012年4月- 愛知県政策顧問

2016年 東京都特別顧問
「官僚国家日本を変える元官僚の会(脱藩官僚の会)」発起人の一人
以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、岩手県・奈良県・新潟市・広島市等の行政改革の委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市・東京都の文化施設や動物園の改革評価委員会の委員長、 構想日本政策・運営委員(代表加藤秀樹)など20を超える中央省庁、自治体、政府機関の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任(公職一覧は本人ホームページに記載あり)。



輝かしい経歴の持ち主の

あいちトリエンナーレのあり方検証委員会副座長

という長い肩書の上山信一氏がツイッター上で電凸は犯罪、ソフトテロなどと県を擁護する側に立ち過ぎてとんでもツイートで指を滑らせたようだ。



百田氏の手厳しいツイートで削除したようであるが、私が一番疑問に思うのが次のツイートである。



恐らく昭和天皇の御真影を燃やす作品についての詭弁と思われるが、土足で踏み付ける行為には言及していない。

この擁護こそが歴史認識の倒錯と国家観の喪失したエリートならではの偽善性なのだ。

ここまでして愛知県知事、愛トリを守りたいとの心意気は理解出来るが上記のように無理があり過ぎる主張の為に県や県知事との近過ぎる距離感は自らを破綻に招いているとも思われる。


中止で補助金いるの⁉️不自由の不交付

2019-10-01 07:57:43 | 時事


補助金の不交付に対し大村知事は裁判で争うことを発表したがそもそも中止となった催しに補助金が必要なのかが甚だ疑問である。

実行委員会が展示の再開を決定したようだが、何が何でも補助金を取りたいとしか伝わってこない。

今頃になって体裁を整えたところで補助金が支払われるのならばこれはこれで大問題であり、芸術なら国は国家国益の毀損を自らの補助金で開催する自虐を認めることにもなりかねない。




御廚一彦さんのツイート

『河村名古屋市長
マスコミは正しく書いて欲しい。「天皇陛下の肖像画をバーナーで燃やして足で踏みつけた展示」と。それを市と県が主催で開催する。公共事業においてチェックするのは当たり前。それが検閲?やっちゃいけないの?だったら市長も役所も議会もいらんわ。マスコミはいらんですよ、そもそも


このツイートに高須克弥氏が

『河村市長のいう通りだがや。』

と河村市長の発言を支持しているが殆どの国民は河村市長の正論を理解していることだろう。


実行委員会の展示再開はおそらく本タイトルにもあるように補助金目当てであることが薄々伝わってくる。

何故なら中止となった事で作品の拡散が普通展示以上の効果をあげ、既に全国的にSNS拡散しており、今更同じ作品を見に行く者がいるのかとの疑問からも理解出来るのである。

奇しくも日本の芸術が隣国の日本国への国家賠償金目当ての被害者ビジネス化しているともとれ、実行委員会と挺対協が重なって見えるのである。