憲法改正 3

『天皇機関説』の美濃部達吉を師に仰ぐ宮沢俊義の八月革命説

昭和20年8月のポツダム宣言受諾により、主権の所在が天皇から国民に移行し、日本国憲法は新たに主権者となった国民が制定したと考える学説だが、占領軍の草案に触れず、ハーグ43条違反であることも無視されている。

このことは無効論でも触れたが日本国憲法は成立過程での瑕疵と解釈段階での瑕疵という二重の齟齬を経て70年かけてゆっくりと鐘乳石のように形成されたのだ。

しかも明治憲法第73条に基づき、憲法改正草案が天皇の勅命により衆議院と貴族院からなる帝国議会の議に付され、両議院のそれぞれの総員3分の2以上の出席で、出席議員の3分の2以上の多数により議決された。

この改正は、天皇の裁可を経て、公式令（明治40年勅令第6号）第3条に基づいて公布された。これは、改正の公布文に付された上諭に示されている。

つまり手続き上は真っ当な改正で國體も護持されているのだが、「主権の移行」という壮大な勘違いのフィクションが占領軍の草案とハーグ違反を暗示し革命と解釈せしめたこと自体が国と国民を欺く革命であったと見ることも可能である。

皇室制度を西欧の王朝と見誤り国民がその王朝から革命(敗戦)により主権を奪取した瑕疵ある筋書で草案された「主権の移行」は70年たった現在も
生前退位、女性宮家、女系天皇などによる起爆剤で未だに爆発し兼ねない時限式爆弾が仕掛けられていたという解釈も成し得るのである。

憲法改正 2

1で無効論が護憲派に利すると書いたが、この回は無効論に触れたい。

無効論で多く聞かれるのが次の2点に関する理由である。

①日本国憲法は大日本帝国憲法の改正限界を超えている（憲法改正限界説）。

② GHQが原文を作成しGHQの監督下の国会で行われた憲法の改正は、ハーグ陸戦条約に違反している。


①は大日本国憲法の改正として主権が天皇から国民へ移譲していることは改正の限界を超えた全く別の憲法で無効ということだ。
更に②のハーグ第43条『国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。』から占領軍の作成した憲法は無効となる。


要するに①の問題は大日本国憲法から日本国憲法となって國體が変わったのか、それとも護持されたのかの点に注目すれば改正されていることが理解できる。②もそれを分かった上で日本人の手によって制定されており、適法と考えるのが妥当である。

よって日本国憲法無効論は破綻した論理であり、70年間の運用は決してこの主張が許されることなどないことを物語っている。

要するに無効論はナンセンスであり、寧ろ改正の障壁になり兼ねないのである。やはり倉山満氏の主張される『日本国憲法は異常』との考え方がしっくりくるのである。

無効よりは遥かに異常の方が改正への近道となるのである。

憲法改正 1

ここに2017年10月17日の選挙前の日テレ記事がある。


『憲法改正の焦点のひとつは、戦争放棄を定めた憲法第９条をどうするかということ。条文には「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と記されている。では、“自衛隊”はどうなるのか…ということがポイントだ。
これまでの政府の見解は、「自ら身を守る“自衛権”まで否定したわけではなく、必要最小限の自衛力は保持できる」というものだ。

まずは与党の主張に目を向けると、自民党は党是として憲法改正を訴えてきていて、安倍首相は、９条は残したまま自衛隊を明記したいとしている。
一方の公明党は、自衛隊を憲法へ明記することに慎重な姿勢を示している。すでに多くの国民に自衛隊は支持されていると考え、憲法違反とはいえないと主張する。

野党の主張について、希望の党は「自衛隊の存在も含め議論する」としていて、自衛隊の明記を否定はしていない。また、教育無償化などを実現するため憲法改正を進める日本維新の会は、９条改正も訴えている。

一方、改憲に反対する主張がある。立憲民主党は今の安保法制下での９条改正には反対している。共産党は「海外での武力行使が無制限になってしまう」と反対。社民党も「憲法は変えさせない」と主張する。また、日本のこころは改正ではなく、自主憲法の制定を目指している。』





勿論結果は安保法制下での９条改正には反対していた民進党は分裂し選挙結果としては改正へとのゴーサインを国民が示したことは間違いない、と言いたいところだがしっくり行かないのは連立与党の公明党である。

連立の枠組みの中でどう考えても9条に触れることを阻止している。このことからも憲法改正の焦点が9条であることと、護憲派が9条だけは死守しょうとしていることは明らかである。


私は憲法無効論者ではないが、気持ちの上ではおおいに共感できる。
しかしながら無効論が護憲派に利する改正の障壁となっていることも事実である。

この国の国民は70年も無効な憲法の受益者となり、その恩恵に甘んじて来てしまったのである。
選挙結果からもわかるように日本国民はパラドックスの迷宮に迷い込んでいるかのようにも思える。



【9条】
1.『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。』

2.『前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』

口が軽い宮内庁関係者

「かなり早い段階で、雅子さまは“眞子さまのお相手は大丈夫でしょうか？”と不安を覚えられていたといいます。皇太子家と秋篠宮家は独立した別の家庭ですから、立ち入ったことを直接お伝えになるといったことはありませんが、雅子さまにとって、眞子さまは姪っ子であると同時に、娘の愛子さまをかわいがってくれた“お姉さま”でもあるわけです。愛子さまのお手本としても信頼を寄せられていた。それだけに、余計に心配が募ったのでしょう」（宮内庁関係者）



「その違いが、眞子さまの結婚がはらむ不穏さを嗅ぎ分けたポイントだったのかもしれません。実際に雅子さまが抱かれた『眞子さまの悪い予感』は的中することとなってしまいました。秋篠宮家に限らず、皇室内部では小室さんと“親類縁者”になることへの不安を囁く声も聞こえてきます。
今浮かび上がっているさまざまな問題が2年の間にクリアになったとしても、その印象を拭い去ることは難しいのかもしれません」（前出・宮内庁関係者）


撮影／雑誌協会代表取材





※女性セブン2018年3月8日号



果たしてこの宮内庁関係者とは存在するのだろうか。このような抽象的な文章は宮内庁関係者に聞かずとも書けるだろう。

恐らくただ単に記事の信用性を高める為だけに
"宮内庁"の文字を入れ責任を回避する為に"関係者"を付けているに過ぎないのであろう。
「このような手法は新聞や週刊誌の書き方の基本中の基本である。」(業界関係者)wだろう。

記事だけではなく、写真も同じ事が言える。
一般の方であればモザイクも入れることが可能である。肖像権、プライバシーの侵害も無い。流石に目線を下さいとは言えないのだろうが、殆どが盗み撮りである。

【雅子さまが抱かれた『眞子さまの悪い予感』】と写真が1ミリも関係してないことがうかがえるばかりか、思ってもいない事を写真付きで書かれるのである。甚だしい人権侵害である。

皇族方は人権が制約されておられ、発言も自由に出来ないうえに訴えることも出来ないのである。

週刊誌はこれを逆手に取り事もあろうに雅子妃殿下、眞子内親王殿下を"さま"とする不法行為を犯しているのだ。

これらの週刊誌に宮内庁は黙認せざるを得ないのだろうが、宮内庁関係者にこれ程口の軽い人物がいるとすれば長官としては黙認では済まされないであろう。

地上波では皇室は男尊女卑、男女差別だと机を叩きながら力説する老いぼれキャスターが騒いでいる。

これ以上宮内庁がこの業界の不敬を野放しにするのであればマスコミ改革より先に宮内庁改革が必要であることは言うまでもない。

パリ不戦条約違反ではない

『第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段として、締約国相互での戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した条約』






昭和3年8月27日にアメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本といった当時の列強諸国をはじめとする15か国が署名し、その後、ソビエト連邦など63か国が署名。


アメリカは、自衛戦争は禁止されていないとの解釈。またイギリスとアメリカは、国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、それは侵略ではないとの留保を行っている。

パール判事


【国際生活において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するか、またいつそれが行使されるかを自ら判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防衛だけに限られていなかったのである】




日本は不戦条約違反ではない。