東京都平和の日

東京大空襲

3月10日一夜にして10万人以上が亡くなる火災は焼夷弾という意図的に火災を起こす兵器が使われたことによるものだ。

1983年には特定通常兵器使用禁止制限条約で民間人や人口密集地への使用は禁止されることとなるほどの威力である。

これが東京の下町を中心に大規模に行われたのであるからひとたまりもない。

大規模空襲はその後4月、5月とおこなわれるが、5月25日夜から26日未明にかけて470機ものB29爆撃機が飛来、それまで空襲を免れていた東京山の手に大規模な空襲を行い、死者3651人・焼失家屋16万6千戸の被害をもたらした（5月25日の大空襲、山の手大空襲）。

この空襲で渋谷区の東京陸軍刑務所も猛火に包まれた。米国側の主張だが、収容されていた日本人の囚人約400名は救出されたのに対し、以前の空襲で撃墜されて捕虜となっていた米兵捕虜62名は留置場内に置き去りにされ焼死、さらに逃れ出ようとした数名が看守により斬殺されたとある。

このことがちっぽけなことに思えるほど3月10日の空襲の凄まじさが際立ち、当時の新聞も東京大焼殺としていた。

11.5万人以上亡くなった東京大空襲

これをジェノサイドや大虐殺、戦争犯罪と呼べないのは戦争に負けたからに他ならない。

また広島、長崎と合わせた30万人が南京事件の総数30万人とバランスされるのもジェノサイドと呼べない原因だろう。

東京はこの日を東京都平和の日と平成2年に定めているが、『犠牲者の追悼』と『平和の意義を確認し、平和意識の高揚を図るため』との二つの意味合いの行事とされている。

【東京都平和の日】という名称からは当時の大焼殺の意味合いは薄れ、後者の平和の意義と平和意識だけが強調されるようになる。

つまり、本来の犠牲者の追悼が平和に侵食されているようにも思えるのだ。

平和な中で平和の意義と平和意識の更なる高揚を図ることが、ウイグル人へのジェノサイドに無関心で鈍感な日本人を量産しているように感じてならない。

愛知リコール不正黒幕維新

田中孝博

山田豪

維新の身を切る改革が進行中なのか上記2名の愛知維新の議員が身を切られた。

愛知県知事リコール署名の選挙事務局長の田中孝博氏と事務局幹部の山田豪氏である。

応援団と会長はこの不正に関与していないのは明白だろう。正直維新も被害者であることは素早い除名を見ればわかる。

ではこの不正は何のために行われたか、誰が得をしたかを考えれば自然と見えてくる。

それは保守言論を潰すために他ならない。

その意味では黒幕は維新の可能性もゼロではないのだ。

禿げた長官

人様を容姿で判断するのは如何なものか!

とお叱りを受けるかも知れない。

が、敢えて言います、良いんです。この御仁に限っては。

何故ならば、小泉政権時代の宮内庁長官で、女性、女系天皇のそもそもの発信元であるからだ。

だから禿げた（羽毛田）長官でいいんです。

それでは禿げた長官が結論を支持した皇室典範に関する有識者会議の内容を確認しておこう。

• 女性天皇及び女系天皇（母系天皇）を認める。
• 皇位継承順位は、男女を問わず第1子を優先とする。
• 女性天皇及び女性皇族の配偶者になる男性も皇族とする（女性宮家の設立を認める）。
• 永世皇族制を維持する。
• 女性天皇の配偶者男性の敬称は「陛下」とし、葬られる場所を陵とする。なお、女性天皇及び女性皇族の配偶者男性の具体的な呼称についてまでは言及されていない。
• 親王と同様、内親王の自由意志に基づく皇籍離脱は認めない。

小室が皇族となり、陛下と呼ばれる可能性すらあるのだ。最近話題の皇女制度もここが起源だろう。

一度英霊になった男

一度英霊になった男といえば小野田寛郎さんだ。

着任から8ヶ月もすれば終戦で普通の兵士なら帰還するのであろうが、彼に下された命令は違っていた。

それは『日本本土が占領されても連合軍と戦い続けること』であった。

彼は命令に忠実に人知れず29年もの間一人で戦い続けたのだ。その間に靖国神社は英霊として彼を祀っている。

首相の参拝すらままならない現状に、「死んだら神さまになって会おう」と約束した場所が靖国神社であり、「国は私たちが死んだら靖国神社に祀ると約束しておいて、戦争に負けてしまったら、靖国など知らないというのは余りにも身勝手」との見解を示している。

国の戦没者を英霊として祀る靖国神社が宗教法人、宗教施設となったのはGHQによる取り壊しから逃れる策であった。

神道は宗教と言うよりも日本民族固有の思想と言った方が正しい謂わば習俗と考えた方が良い。

首相や閣僚が参拝すると問題となるような現状を元英霊が身勝手と嘆いているのだから、その他の246万余柱の英霊が嘆かない筈はない。

日本の国の為に死んだものを宗教だから行けない、近隣諸国の目があるから、合祀されているから、と出来ない理由はいくつもあるが、結局は英霊との約束を果たしているか否かである。

東京裁判を受け入れて講和条約を結ぶ、ということの約束は戦犯とされるもの達の刑の執行で果たされている。それは決して侵略戦争を起こした犯罪国家を永遠に反省するることを意味していない。

寧ろ反省しなければならないのはこの国の人の為に死んだ英霊を分祀したり、別の追悼施設を建設したりすることだ。

このような国が、管理し追悼することを靖国神社自身も望んでいないのは、その時の国の都合で取り壊されることを恐れているからである。

国が保護して追悼するためには宗教の例外として特別措置法の立法で国が変わるしかないだろう。

これが一番の戦争責任であるからだ。

沖縄孔子廟判決を考える

沖縄の金城テルさんをはじめとする住民が7年前から原告となり、那覇市を相手取り孔子廟の公園の土地使用料年額576万や建設費などの免除は憲法20条政教分離の原則に反するのではないかと訴えを起こした。

最高裁判決は原告全面勝訴の違憲判決をだし金城テルさんの完全勝利となった。

沖縄孔子廟の裁判のニュースはこんな感じであるが、問題は那覇市長と新聞の反応だ。

翁長前知事と同級生で元教師、共産系の支持という彼女は『違和感のある判決』と判決に明確な不快感を示している。

ところが沖縄タイムズは社説ですんなり最高裁判決を受け入れ解消を那覇市に諭している。

『かつて国家神道を精神的支柱にして戦争への道を突き進んだ。政教分離の原則は、多大な犠牲をもたらした戦前の深い反省に立脚し、つくられたのだ。公有地の無償提供という自治体の行為が、司法の場で憲法の禁じる「宗教的活動」と認定された意味は重い。那覇市は違憲状態の解消に努めるべきだ。』

このオール沖縄のねじれ現象をどう受けとめれば良いのだろうか。寧ろ沖タイは違憲判決を喜んでいるかのようにも感じるのである。

沖タイから抜粋した社説には

かつて国家神道を精神的支柱にして戦争への道を突き進んだ。政教分離の原則は、多大な犠牲をもたらした戦前の深い反省に立脚しとある。

つまり"国家が宗教と密接に繋がると戦争になるというロジック"を確立したいが為に、この政教分離の目的効果基準の厳格化を歓迎している様にも思えるのだ。

【筆者推論】

これらのことから、問題は戦後今まで宗教施設でありながら一般社団法人の名の下に無賃状態と違憲状態が継続してきた事実とかたや首相の靖国神社参拝が政教分離に抵触するとして問題視されてきた過去なのである。

したがって本判決はイメージとして靖国神社へ首相が益々参拝し辛い方へ向かうだろうことは容易に想像できるのだ。

つまり金城テルさんの勝利は嬉しいが、今後の靖国神社参拝の動きを危惧するという保守のねじれ現象のほうがより深刻なのである。