2017年1月16日（月）のウォール・ストリート・ジャーナリスト（WSJ）は、同紙とのインタビューにおいてトランプ氏が輸入品への課税方法について共和党案を批判したと報じた。
昨年、共和党はライアン下院議長が中心になって今のように生産地や本社所在地でなく最終消費地で課税する税制改革案を作成した。WSJによると、これが実現するとアメリカへの輸入品への課税が10年で1兆ドル（115兆円：1ドル＝115円で計算）増加するとされている。共和党は、これで法人税の35％から20％への引き下げ分を補うことができるとしている。
アメリカではこの共和党案が、トランプ新政権のたたき台になるとする見方が多いが、今回、トランプ氏はこの方式を複雑すぎると批判した。
トランプ氏は、高率の国境税（関税）や法人税の15％への引き下げなどを主張している。
いまだに日本では共和党は自由貿易主義が原則なので、トランプ氏の保護的主張は実現しないという主張がみられる。しかし、共和党はすでに昨年の時点でトランプ氏とは関係なく、うえのような自国への生産回帰（輸入抑制）をめざした税制改革案をまとめている。
トランプ案、共和党案どちらが実現しても、各国のアメリカへの輸出は大きな影響を受けることになりそう。
★ 2017年1月27日追記
2017年1月26日（木）ニューヨーク・タイムズなどが伝えるところによると、ホワイト・ハウスのスパイサー報道官は、ホワイトハウスは輸入品に20％を課税する共和党の税制案を支持し、その税収の一部はメキシコとの国境建設に充てられると述べた。