2017年９月26日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、米小売2位のターゲット（従業員30万人）は、2017年10月から全従業員の最低賃金を11ドル（1200円：１ドル＝110円）に、3年以内にそれを15ドル（1650円）に引き上げると発表した。
ターゲットは、とくに繁忙期に雇用する一時雇用の従業員にも最低賃金を適用するとしている。
ちなみに米小売１位のウォルマートは2016年に最低賃金を10ドル（1100円）に引き上げている。
ほかにも2015年にはＧａｐが最低賃金を10ドル（1100円）に、2016年にはコストコが最低賃金を13ドル（1400円）に引き上げるなど大手小売りで最低賃金を引き上げる動きが続いている。
背景には、（１）アメリカではニューヨーク州など州レベルで最低賃金を15ドルに引きあげる動きが強まっていること、（２）小売業で人手不足や離職が深刻化している、などの事情がある。