2018年6月24日（日）にトルコで大統領選挙がおこなわれる。
エルドガン大統領の当選は確実視されており、焦点は選挙後にリラの下落をくいとめるため経済政策が引き締めに転換するかどうか。
フィナンシャル・タイムズによれば、今年に入ってトルコ通貨リラは18％下落。
これに原油価格高騰などがかさなり、トルコの5月のインフレ率は12.2％に達した。
またトルコの民間企業がもつ外貨建て債務は2950億ドル（32兆円：1ドル＝110円）。リラ下落により利払いや借り換えコストが増加、企業収益を圧迫している。
このためトルコのコングロマリット企業Gamaが銀行団に、10億ドル（1100億円）にのぼる債務返済の繰り延べを要請するといった事態も生じている。
しかし選挙をひかえエルドガン大統領は、緊縮財政にかじをきることを拒否。
逆に、補助金を使ってガソリン価格を凍結。トルコ中央銀行の利上げにも強く反対している（トルコ中銀は5月23日に政策金利を3％上げて16.5％に引き上げた）。
問題は、大統領選挙が終わった後に、リラ下落をくいとめるため緊縮財政にかじが切られるかどうか。
大統領選挙後のトルコの経済政策の変化に注目していきたい。
2018年６月8日（金）追記
2018年６月7日（木）、トルコ中銀は政策金利を1.25％上げて17.75％に引き上げた。