2019年１月21日のフィナンシャルタイムズは、プーチン大統領の支持率が33.4％と過去最低になったと報じた。
2014年、ロシアはウクライナに属していたクリミア半島セヴァストポリを自国に編入（クリミア半島危機）。
この動きは欧米諸国の激しい批判を引き起こしたが、逆に国内ではプーチン大統領の支持率が上昇。1年前までプーチン大統領の支持率は6割近い数字を保っていた。
しかし、原油、資源価格の下落に欧米による経済制裁などが重なり、ロシア経済は低迷。
プーチン大統領は、財政悪化を食い止めるため、2019年１月から付加価値税（消費税）を18％から20％に引き上げ、さらに年金受給年齢の引き上げを提案している（男60歳から65歳、女55歳から63歳）。
こうしたものに対する批判が支持率低下につながっているとみられている。
フィナンシャルタイムズは、批判者を徹底排除する強権的な政治がおこなわれているため、こうした状況でも対抗馬はでていないとしながらも、プーチン大統領が領土問題などで自国に不利になるような決定を下すことはますます難しくなっていると述べている。