大野威研究室ブログ

おもにアメリカの自動車産業、雇用問題、労働問題、労使関係、経済状況について、最近気になったことを不定期で書いています。

日米で大学無償化広がる: 大阪府立大・市立大、年収590万円未満で授業料無償に

2018年09月19日 | 経済

 朝日新聞(2019/9/18)などによると、大阪府は年収590万円未満の世帯について、大阪府立大と大阪市立大の授業料を実質無償にすることをかためた。

 学生本人と親が入学の3年前から府内に住んでいることが条件。

 年度当たり30億円の負担を見込む。

 イギリスを除く欧州大陸の大学はほとんどが公立大学で、授業料は無償ないしきわめて低額になっている。

 アメリカでも、複数の州が2年制のコミュニティー・カレッジの授業料を無料にしているほか、ニューヨーク州は20万人の学生をようする公立大学の授業料の無料化を決定している。

 また2019年9月18日(水)にはニューメキシコ州知事が、29ある州立のコミュニティー・カレッジと4年制大学の学費を所得にかかわりなく州住民すべてに無料にすると発表した。

 大学無償化は民主党大統領候補選挙でも大きなアピール材料になっており、ウォーレン氏とサンダース氏がすべての公立大学の学費無料化をうちだし、バイデン氏も2年制のコミュニティーカレッジ(ほとんどすべて公立)の無償化を公約としてうちだしている。

 大学授業料無償化の流れが日米でどこまで広がるか注目したい。

 

ニューヨーク州、全公立大学の授業料を無料化 (2017/1/9)



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5 コメント

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実は私は「大学無償化」反対の立場です… (原左都子)
2019-09-19 18:51:43
おそらく、大野先生は親御さんの経済力にて学問を全うされたことでしょう。
私の場合、事情が大幅に異なります。
一度目の大学は国立でしたので、当時は授業料がただ同然でした。 二度めの大学及び大学院は30過ぎてからの入学でしたので、当然ながら自分自身で学費を支払いました。
その二度めの経験こそが今現在の我が信条を創り上げてくれたものと感銘深いものがあるのです。
いつも時代に於いても、真に学問を目指したいのならば、その道筋は自分自身で開拓可能と私は信じます。
最初から、無償の入学を目指すことがあってもよいのでしょう。
全てはその後の、本人の努力次第だと私は信じます。
大野先生も、現在の教授の地位をゲットできたのは、ご自身の努力の賜物でなかったでしょうか?
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その分、勉強してほしい (大野)
2019-09-19 19:42:43
授業料が無償になるわけですから、学生たちには一生懸命勉強してもらいたいと思います。
ちなみに私が大学院に入学した時には、親は高齢で退職しており授業料が免除されました。そのため当時はバブルだったこともあり、奨学金とバイトでほぼ自活することができました。
今は授業料や生活費の一部や全部を自分で稼いでいる学生が増えているのですが、学費が上がっているので生活はとても大変なようです。
学費の経年変化です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/005/gijiroku/attach/1386502.htm
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しつこく反論ですが。 (原左都子)
2019-09-19 20:35:03
もちろんの事、学生は学問に励むべきです。
その思いが強い程、その実現が可能と私は心得ます。
大野先生は大学院学費が免除されたのですね。それは恵まれた立場だったことでしょう。
我が30代後半期の大学院時代など、私自身に収入があったためでしょうか、その我が収入にて全額学費をまかなったものです。(参考ですが、公立大学大学院所属でしたが、その頃の学費年額は既に30万円程だったと記憶しています。別に難なく支払える金額でした。)
極論かもしれませんが、私のようにある程度年齢を経て自身に経済力を身に付けて後に学問に励んでも、何ら問題はないと私は自分自身の経験から実感します。 米国など、私のような事例が多いとも認識しておりますが。
もしかしたら大野先生は、学生とは若くなければならない、なる一種歪んだ先入観があるのではないですか??
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無償化が望ましい理由 (大野)
2019-09-20 08:26:44
原様がこれまで経験されてきた努力や工夫には敬意を表したいと思います。ただだれでも原様のようにできるわけではないので無償化が必要だと考えています。以下はその理由です。
いま私立大学の学費は100万をこえ、公立大学の学費も60万近くになっています。
全体的に所得は伸び悩み、非正規で働く人が増えています(3人に1人)。こうしたなか、親の経済的基盤は年々脆弱になり、大学の学費を親に依存できない若者が目に見えて増えてきています。
親が病気だったりして、低賃金だったりして親自身が生活に精一杯だったり、事情はさまざまです。
こうしたことから、育英会など奨学金をかりたうえで、バイトなどで学費、生活費を捻出しなければならない学生が増えています。生活難から勉学を続けられなくなるケースも少なくありません。学費無償化はこうした学生に大きな恩恵となるでしょう。
これは社会人学生にもあてはまります。私が前にいた国立大学には夜間部があり、さまざまな年齢の人が集まってきていました(いまは文科省の方針で全国的に夜間大学がなくなりつつあり、働きながら大学に通うことが難しくなっています)。なかには苦労して学費を捻出して頑張っている学生もいました。そうした学生や原様のようになんとかなる社会人もいますが、社会人であっても非正規、低賃金で学費を出す余裕のない方も大勢いると思います。こうした方々にとっても授業料無償化は大きな恩恵になるでしょう。
アメリカの場合は、私学なら学費が最低3-400万円かかります。とうぜんこれを負担できる親はかぎられ、ほとんどの学生は自分が将来返済する政府奨学金(給付+貸与)にたよっていますが、その返済が大きな社会問題になっています。これは、社会人になってから大学に入る場合でもまったく同じです。
うえで書いたように、その人のおかれた境遇によっては、親や本人の努力でなんとかできないことがあるので、だれでも大学で学べるための最低限のセーフティーネットの仕組みが必要だというのが私の考えです。
そのうえでこれからは大学にはいってから、それぞれの能力や努力を全力でつかってもらい(生活のためでなく)競ってもらえればと思っています。
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そのようなことはありません。 (大野)
2019-09-23 11:09:51
おっしゃっているようなことは断じてありません。
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