2018年9月13日（木）、米労働統計局は8月のインフレ率（ＣＰＩ）を公表した。
全品目のＣＰＩは1年前とくらべ2.7％の上昇（先月は2.95％）、エネルギーと食料品を除いたＣＰＩは2.2％の上昇（先月は2.35％）となっており、先月よりインフレ率が低下したことが明らかになった。
インフレ率低下にとくに寄与した品目は、食料品（1年前比1.4％）、一般消費財（同-0.2％）、教育・通信（同-3.1％）など。
食料品については、貿易戦争により輸出が減少。結果的に、国内にあまった食料品があふれ、価格を押し下げたとみられている。
また一般消費財（衣類、日用品など）については、8月23日から実施された対中関税第2弾が生産財中心であったことなどから関税引き上げの影響は出ていない模様。一般消費財を含む対中関税第３弾が発動されたあと、10月以降のＣＰＩの数値が注目される。
一方、上昇が目立ったのがエネルギー（1年前比10.2％）、運輸・交通（同3.9％）、家賃（同3.4％）など。
ただしガソリン価格は、前年の9月以降に大きく上昇しているため、今後しばらくは１年前比の上昇率が鈍化する見込み。
高関税によりアメリカのインフレ率が上昇し、利上げ加速を引き起こすことを懸念する声があるが、いまのところそのような兆候は出ていないと言っていいであろう。
おだやかな物価上昇がいつまで続くか注目される。
