配車サービス・ウーバー、ロンドンで免許取り消し

　2017年９月22日（金）ロンドンは、配車サービス・ウーバーの免許更新をおこなわないことを決定した。

　ウーバーは、携帯をつかって個人請負の私用車をタクシーとして呼び出すサービス会社。

　ロンドンだけで4万人のドライバーと350万人の利用者がいるとされている。

　ロンドン交通局は今回の決定について、犯罪や事故への対処、ドライバーの身元調査などについてウーバー社は必要な基準を満たすことができなかったとしている。

　ＮＹＴによると、ウーバーはこのほかインドのデリ、アメリカのオースティン（テキサス州）などでも運用を停止させられている。

　ウーバーは新しい仕組みとして世界中で注目され、資産価値は5兆円以上とされている。

　しかし上記の問題のほか、ウーバーは実態としては労働者であるドライバーを個人請負として扱い、残業手当や医療保険などの支給を回避しているという批判も受けている。

　この点についても興味深いのがイギリス。

　イギリスの労働裁判所は2016年10月、ウーバーのドライバーを請負業者でなく労働者であると認定し、ウーバー社に対し残業手当や必要な保険などをドライバーに提供すること、また最低賃金を守ることを命じる判決を出している。

上院共和党、オバマケア改廃案への賛成が過半数に達せず、採択断念か？

　2017年９月22日（金）アメリカのメディアはそろって、オバマケア改廃案への賛成が過半数に達しない見込みが高まったと報じた。

　上院の定数は100人で、共和党は52人。共和党から３人の離反者が出ると法案は成立しない。

　これまでケンタッキー州のランド・ポール上院議員（共和党）が法案に反対の態度を明確にしていたが、金曜になってアリゾナ州のマケイン上院議員（共和党）も反対の姿勢を明らかにした。

　このほかにアラスカ州のリーサ・マーカウスキー上院議員（共和党）とメイン州のスーザン・コリンズ上院議員（共和党）も反対寄りとみられており、共和党が上院で過半数の支持を得るのは難しくなった。

　非常に複雑なアメリカの議会ルールにより、オバマケア改廃案は今月中に可決しないと以降は可決に60人が必要になり、共和党主導でのオバマケア改廃は事実上不可能（終了）となる。

　10月以降は超党派での話し合いが進むとみられている。

　実際すでに共和党と民主党でオバマケアの修正協議がはじまっており（現在は一時中断）、オバマケアの基本骨格を維持しながら州の自由裁量を増やすなどの検討がおこなわれている。

 

2017年９月26日（火）追記

　2017年９月24日（日）上院共和党は、マーカウスキー上院議員（アラスカ州）とコリンズ上院議員（メイン州）の賛成を得るため、アラスカ州とメイン州への連邦政府の拠出額（固定額）をそれぞれ3％、43％引き上げる修正案を公表した。

　しかし９月25日（月）、コリンズ上院議員は法案への反対を表明し、法案通過の可能性がさらに低くなった。

　ちなみに法案反対を最初に表明したポール上院議員（ケンタッキー州）は保守派で、州への拠出額（固定額）をさらに小さくすることを求めている。ただポール議員は、前回のオバマケア改廃案に賛成票を投じており、私個人は氏は最終局面で賛成票を投じる可能性もあるのではと思っている。

　そうなると、鍵となるのはマーカウスキー議員の投票ということになる。

　前回のオバマケア改廃案（スキニー法案）では、マケイン議員、コリンズ議員、マーカウスキー議員３人の反対で、ぎりぎり法案が否決されている。

カナダのGM工場でストライキ

　2017年９月17日（日）、カナダ・オンタリオ州にあるＧＭのCAMI工場でストライキが始まった。

　交渉の焦点は、生産継続の保証。

　これまで同工場では人気が高い小型SUVシボレーEquinoxとGMC/Terrainを生産していたが、今年の7月にGMC/Terrainがメキシコに生産移管され、およそ600人の雇用が失われた。

　ＧＭは残るEquinoxの生産のためこれまで同工場に6.6億ドル（730億円）を投資しているが、同車種はメキシコでも生産されている。

　Unifor（労働組合）は将来Equinoxがメキシコに生産移管されることを恐れ、EquinoxをCAMI工場だけで生産することを求めているが、ＧＭの同意が得られずストライキに突入した。

　ちなみに同工場は、もともとはスズキとＧＭの合弁工場だったが、スズキの北米撤退にともない現在はＧＭの工場となっている。

　ストライキはこれを書いている2017年９月20日（水）現在も続いている。

2017/10/17追記

　2017年10月16日（月）、カナダ・オンタリオ州にあるＧＭ工場（CAMI）で労働協約の批准投票がおこなわれ、技能労働者86％、専門労働者79％の賛成で批准がきまった。

　これにより９月17日からおそよ１か月続いていたストライキは解除され、10月16日（月）19時から生産準備に入ることになった。

　結局、Unifor（労働組合）が求めていた生産車種EquinoxのCAMIへの集中や生産継続の保証は認められなかった。

　ただ、賃金については、4年間で4％の賃上げのほか、協約締結時の6千ドルのボーナス、4年間で8千ドルの一時金の支給などがきまった。

　また新規採用者の昇給ペースのアップ（従来の労働者の賃金水準に達するまでの期間短縮）もきまった。

米上院、ふたたびオバマケア改廃案の採択を模索

　2017年９月18日（月）のNYTなどによれば、上院共和党は今月中にふたたびオバマケア改廃案の採択をめざす予定。

　新案のおもな内容は次のとおり。

１）2020年から2026年にかけて、各州に1.2兆ドル（130兆円：１ドル＝110円）の固定補助金を支給する。

　現在は、オバマケアにかかわって州が支出した金額に応じて連邦政府が補助金を支出しているが、あらたな補助金はあらかじめ各州への補助金額が固定されている。

２）低所得者向け無料の公的医療保険メディケイドへの連邦政府の補助金を削減する。

　現在アメリカでは、各州でメディケイドにかかる支出の50％超を連邦政府が補助している。

　現在、州の支出に上限はなく、州が支出を増やすとそのぶん連邦政府の補助金が増える仕組みになっているが、新案ではこの仕組みが廃止される。

　新案では、受給者一人当たりが受けらられる連邦政府の補助金に上限が設けられ、これを超えた支出には連邦政府の補助金が支払われなくなる。

3）オバマケアでは、大企業には労働者に医療保険を提供する義務が、またすべての個人に医療保険に加入する義務がある。これが廃止される。

　保険加入の義務付けがなくなると、病気になるまで保険に入らない人が増え、結果として保険料が高騰することがみこまれる。

　中立の議会予算局（ＣＢＯ）は来週はじめに新案の影響を公表するとしているが、以前の案では約1500万人のアメリカ人が無保険になるとの予測を出している。

　議会規則により、オバマケア改廃案と税制改革案を同時に審議することはできないため、オバマケア改廃案の採択がおこなわれると、その分税制改革案の審議は遅れる見込み。

米共和党、今週にも税制改革案を公表

　共和党は今週、税制改革案を公表するとみられている。

　日本では法人税の引き下げとアメリカ企業が海外で得た利益を本国に持ち帰る際の税率の引き下げが注目を集めているが、アメリカでは所得税の変更などで中間層がどのような恩恵を受けるか、あるいは受けないのかが最大の焦点となっている。

　今年の４月にホワイトハウスは１ページからなる減税案を公表したが、4月にこのブログでまとめた内容をここに再掲しておく。

　今のところ法人税率の引き下げ幅の縮小を除いて、大きな提案や変更は伝えられていない。

－－－－以下は再掲－－－

　2017年4月26日（水）、トランプ政権は懸案となっていた減税案を公表した。

　トランプ氏は選挙期間中、中間層に焦点をあてた減税をおこなうといっていたが、今回の公表で実際には富裕者を中心とした減税であることが明らかになった。減税案は次のとおり。

＜企業＞

1　公約どおり法人税をいまの35％から15％に引き下げる。＜代わりの財源がないため、引き下げ幅は縮小の見込：9/17追記＞

　　中立のTax Policy Centerは、これにより10年で1.5兆ドル（約160兆円：１ドル＝110円で計算）の減税になると試算している。

2　大企業との公平を期すため個人所有の会社の税率も15％に引き下げる。

　　これについてニューヨーク・タイムズ（NYT）は、トランプ氏など富裕者は節税のため個人商会を立ち上げ、収入を事業収入として申告するようになると警告している。

＜個人＞

1　現在、アメリカでは1.1千万ドル（約12億円）を超える不動産の相続にのみ相続税がかかっている。税金を払うのは年5千人ほどとされている。これを廃止する。

　　NYTは、3千億円相当の不動産を所有するトランプ氏の場合、子への相続で40％の相続税がなくなることで、12億ドル（1300億円）の節税になると試算している。

2　富裕者への課税最低額の設定を廃止する。アメリカには多種多様な税控除の仕組みが存在する。富裕者は、この仕組みを利用して可能な限り納税額を少なくしようとしている（トランプ氏が、慣例にそむいて納税額を公表しないのは、この仕組みで大きな節税をしているからではないかと言われている）。

　アメリカではこうしたことへの歯止めとして、どれだけ税控除をしても所得に応じて納めなければならない課税最低額(alternative minimum tax)が決められている。これが廃止される。

　ちなみに先日リークされた2005年のトランプ氏の納税書をみると、この年、トランプ氏は3130万ドル（約35億円）の課税最低額を支払っており、納税額の80％をしめている。現在案がとおると、これが支払い不要となる。

3　現在オバマケアの財源を補うため、単身者で年収20万ドル（約2千万円）、結婚したカップルで年収25万ドル（3千万円）を超えると、キャピタルゲイン（株式などの売却益）に3.8％の加算増税がおこなわれているが、これを廃止する（注１）。当然のことながらこの減税は、年収2千万以上の人にかぎられる。減税額は10年で10兆円を超える。<オバマケア改廃がとんざしたため、この仕組みは存続がきまった：9/17追記>

4　所得税の最高税率を39.6％から35％に引き下げる。また現在、7種類ある税率を、10、25、35％の3種類に簡素化する。ここでようやく少し中間層の話がでてくる。

5　夫婦の基本控除額(＝所得税の計算から除外できる額）を現在の2倍の２万4千ドル（約260万円：１ドル＝110円で計算）に引き上げる。

6　現在、アメリカでは州税を収入から除外したうえで連邦所得税の計算がおこなわれている。この除外を廃止する。ウォール・ストリート・ジャーナルは、これにより10年で1兆ドル（110兆円）の税収増（増税）が見込めるとしている。

　これで大きな影響を受けるのがカリフォルニア、ニューヨーク、マサチューセッツなど州税の高い（住民サービスが高い）ところに住み、高い税率を適用されている富裕層。こうしたところは民主党が強いところであり、政略的な意味が強い。

 　中立のTax Policy Centerは、こうした減税が実施されると減税の半分は所得上位1%が得ることになるとしている（ワシントンポスト）。　　

　（注１）アメリカは日本と異なり、年収に応じてキャピタルゲインの税率が異なる。おおよそでいえば、年収400万円ぐらい以下では0％、年収4千万円ぐらいまでが15％、それ以上で20％となっている。さらにオバマケアでは、単身者で年収20万ドル（約2千万円）、結婚したカップルで年収25万ドル（3千万円）を超えると3.8％が加算増税されることになっている。