11月24日のサッカーワールドカップカタール大会のドイツ戦で、日本チームが勝利した。勝利の要因は、同安選手や浅野選手の勝利を決めたシュートのほかに、ゴールキーパーである権田選手の名セーブだった。
また、試合後に行なった日本のサポーターによるスタンドで行なった「ゴミ拾い」は、世界中から絶賛の声が上がっている。選手のロッカールームも選手たちによって綺麗に掃除されていたそうだ。まさにこれがスポーツマン精神で、日本人の真骨頂ともいえるだろう。
一方、25日には東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札での談合の疑いである。東京地検特捜部と公正取引委員会が11月25日、広告大手電通本社の強制捜査に乗り出した。徹底捜査で疑惑の全容を究明してほしい。
富と権益に群がる不正行為を明らかにし、スポーツ本来の価値や理念を覆う汚れを洗い落とす機会とすべきではないだろうか。そのようにしなければ、2030年に予定される冬季オリンピック札幌大会の開催ができなくなる恐れがあるからだ。
このような不正は、どこの国にもあるだろう。中国やロシアでは、国あげての不正が行われているから仕方ないが、日本は民主国家なのだから正すべきは正すことだろう。
同じ25日、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻名雅子さんが、佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の判決がでた。大阪地裁では、判例に基づき請求を棄却した。
国会では、こうした政治の関与も含めて問題の実態究明を進めるべきだろう。相次ぐ大臣の辞任の原因が、こんなところにも関係があると思っているが、どうだろう。
「十勝の性化を考える会」会員