待機児童がなくならないが

　待機児童がなくならないようです。地方自治体もあの手この手で入ることのできる施設を増やそうとしているようですが、増やしても希望者がどんどんと増えてしまっていたちごっこになっている状態です。

　今の世の中で、旦那の収入で奥さん、子供二人の生活をささえ、子供の教育は大学まで進学させ、自動車を持ち、一戸建てかマンションを購入できるほどの収入を得られるサラリーマンはごく一部の大企業にでも勤めていない限り不可能です。多くの家族は旦那さんの収入のみでは生活するには余裕がなく、奥さんも働きに出なければならないのだと思います。専業主婦は究極の贅沢な職業だと思います。

　しかし世の中の仕組みはまだ専業主婦優遇の制度が残っています。例えば。厚生年金は三号被保険者として保険料を納める必要はありません。自営業の国民年金だと夫婦それぞれが国民年金を納めなければなりません。健康保険も旦那の被扶養者になることができますが、国民健康保険だと国民年金と同様です。それから税制でも配偶者控除という制度があります。

　というぐあいに世の中の制度は専業主婦優遇の制度が残っているにも関わらず、企業側は旦那一人の収入ではまかないきれない程度にしか給料を払わないようになっています。さらに大企業に勤めていたからといって安心はできません。いつなにがあって退職せざるを得なくなるかわかりません。中高年が再就職するときには、特別の能力やキャリアでもないかぎりは収入は半分ぐらいに減ることを覚悟しなければなりません。

　そんなことになって住宅ローンが残っていたりすると、とても支払えなくなるので、奥さんも働きに出なければならなくなります。ただ、この場合は子供も大きくなっているから子供の面倒を見てもらう必要がないだけましとも言えます。

　一番の問題は、若い夫婦が共働きしなければ家計がまかなえない状態にあることで、世の中も旦那一人の収入でまかなう時代から夫婦二人での収入でまかなう時代になってしまってきているにも関わらず、では小さい子供の面倒をみてくれるところがないということになっているわけです。

　これからの世の中は、小さい子供を預けての共働きが一般的な働き方になりますから、なおさら子供を預けられる施設が必要になります。詳しくは知りませんが省庁間の壁などもあるようで、全力をあげて待機児童の問題に取り組みできないところもあるようなのですが、ここは首相が単なる掛け声で終わることなく、強いリーターシップで省庁の壁や役所特有の前例主義を打破して施設がつくりやすくなることを目指してもらいたいものだと思います。

　共働きでなければ家計を維持できない時代だということにもっと目を向けてもらいたいものだと思います。