地方自治体も冬の時代へ・・

地方自治体が地方分権だ税制移譲だと国政からの呪縛を解こうと取り組んでいるが「地方自治体も冬の時代へ」入る。
従来の地方自治の大部分は・・国政からの移管業務が主体でありその予算の取り合い「地方議会と共に土建行政が主」であったろう。
地方自治など存在しなかったのだ。何しろ「執行の優劣と処罰がなくて」脱法か犯罪の予備すれすれが行われていた。
それが２００５年度を境に「地方自治体も選別される冬の時代」へ突入し出した。
もう経済成長は望めない。経済グローバル化で「近隣諸国は日本の技術で経済成長」して「必要としなくなる日本とは摩擦を起こすエゴむき出し」の言動を取り始めた。
その精神構造は決して普遍的でない前近代的で遅れた思想「中華主義や儒教精神」を持つ限りは世界とも摩擦は絶えずにやがて衝突する。
地方自治体も競争相手のそんな国家の都市と「友好関係を結ぶ」呆れた地方行政を行っている。効果がない簡単に思想信条で決裂するからそんな無駄な予算は止めるべきである。余計な事を述べたかも知れないが・・

「地方議会とその行政は経営者」になるべきである。
何が必要で削るのは何か効率はいいか。選別が及ぼす効果は・・
税を生み出す「付加価値の創造」も求められる。そんな能力が地方自治体にあるのか？無いだろう。公務員の特権保証は認められない時代へ入っている。地方公務員も困難な時代の入り口にいるのに気づかない。

これからの地方自治は「効率と効果を求められる経営感覚」と「付加価値の創造」の経営の専門家集団が絶対に必要になる。
地方自治体は優劣をランク付けされて住民が選択する時代になったのだ。