デジタル放送の私的録画等・・

地上デジタル放送番組を十回まで録音録画に複製制限する取り決めを認めるかで・・
著作権団体と録音録画機メーカーが対立して２００８年６月２日開始のメドが立たない。
録音録画機製品に補償金をかけようとする著作権団体はごり押しではないか。
録音録画機で地上デジタル放送番組を録音録画もしない人からも補償金を取るのは税金と同じになる。
すなわち対価を払っても権利をもらえないのは詐欺行為になる。
特定の目的の利益団体へこのような方式を定めるのは優先的立場の権利の乱用で違憲である。

放送する著作権フリー以外の著作権物には暗号処理して地上デジタル放送番組の複製を認めない方がすっきりする。
放送免許は放送の著作権の無制限の権利まで認めた訳ではない。
著作権者は放送する対価でその権利の一部を失うのは当たり前だろう。
著作権を放送以降も主張するような著作内容は放送しなければよい。

別の方法でダウンロードセンターから一回録音録画するたびに著作権料をとる方式にすべきが正当であろう。
あらゆるデジタル著作物は暗号処理して複製は都度料金を払う方式へ新制度を設けるべきである。
近々始まる無線ブロードバンド時代はあなたも私もクリエーターで発信する映像キャスターである。
著作権フリー者は当然増えるだろう。そんなデジタル時代にアナログ的な権利の主張は時代錯誤ではなかろうか。
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