調整率0倍は、価値がゼロということではありません

昨日のブログで、国税庁が昨日公表した「調整率」について記しました。

案の定、今日の地元紙の１面トップには、「沿岸路線価最大７割減　原発周辺は評価ゼロ」との見出しが躍りました。

これは、大変誤解を与えやすい表現です。

調整率０倍となった原発周辺の警戒区域、計画的避難区域、（旧）緊急時避難準備区域は、価値がゼロになったということではありません。

これは、「これらの地域では正常な不動産市場が成立しておらず、適正な評価が困難な状態にある」ということです。

「評価が困難なため、相続税等の申告に当たっては、便宜的にゼロとして申告することを認める」という課税上の措置に過ぎません。

昨日も記しましたが、国税当局や報道関係者は、調整率の趣旨を正確に伝え、利用者も冷静に理解することが必要です。

調整率が、需要と供給で決まっていくはずの不動産市場の自然のシステムに無用の混乱を生じさせないことを祈ります。