「調整率」の特徴

１１月１日に発表になった「調整率」ですが、極端に低い率となっているところがあります。例えば、宮城県の女川は２０％、福島県でも新地町やいわき市の一部などでは３０％のところがあります。

９月に発表になった都道府県地価調査は、原発事故関連地域のほか、津波被害が大きく町が壊滅状態になってしまったエリアについては不動産市場が機能していないとして評価しませんでしたが、国税庁は、原発関連地域のみ評価不能とし、津波被害のエリアには調整率を設定しました。

２０％～３０％のような際立って低い調整率となっているところは、津波で甚大な被害を受けたエリアが多いようです。

津波で壊滅的な被害を受けたエリアにおいては、現実には不動産市場が機能していないと思われますが、課税上の必要から敢えて調整率を設定したのだと考えられます。

一方、原発事故関連地域についても課税上の必要はあるはずですが、この地域については、事故がなお進行中で先行きも不透明であることなどを踏まえ、調整率の設定を断念したのだと理解しています。