ＴＰＰでも問題になっているグローバリゼーション、あるいは自由貿易。 ちょっと、まとめてみました。 ■（１）比較優位 経済学者デヴィッド・リカードが提唱した概念 自由貿易最高！という考え方 各国が自国の物品の生産性と他国の物品の生産性を比較した場合、 自国の生産性が優れている物だけを生産し、他国に輸出（国際分業）することで、 みんながハッピーになれるという理論。←かなり大雑把。 ちなみに、経済学部生なら１年生レベルの誰もが知っている概念だそうです。 生産性が優れている物を作る国は儲かるし、 それを輸入する国の国民はより安く多くのものを買えるようになる。 ただし、他国より生産性が劣る物を作っている自国内の同業者は潰れていくことになる。 しかし、トータルで見るとどの国も利益を得る（ＧＤＰが増える）ことになり＼(^O^)／！ つまり、放っておけば「見えざる手」が上手く経済を回してくれるという「セイの法則」に則っている。 ■（２）有効需要 経済学者ケインズが提唱した概念 古典派経済学の根幹にある「セイの法則」によれば、「供給は需要を生む」。 供給過剰であっても、需要と均衡するまで価格が下がるので、大丈夫！ よって、供給し続ければ、失業も解消できるという考え方が主流であった。 しかし、ケインズは、現実はそうはなっていないことを指摘して、 有効需要（消費・投資・政府支出・純輸出）の不足も有り得るとした。 そこで、需要が不足する場合には、財政政策により政府が公共事業や減税を通じてこれを埋める必要がある。 逆の場合には、金融政策で、金利を引き上げることにより、貯蓄を促し、投資（需要）を抑える必要がある。 このように、有効需要を国が調整する必要があることを提唱した。 ■（３）グローバリゼーションの利点と欠点 ●賛同 国際的分業（特化）が進展し、最適の国・場所において生産活動が行われるため、より効率的な、低コストでの生産が可能となり、物の価格が低下して社会が豊かになる。 投資活動においても、多くの選択肢から最も良いものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的な投資が可能となる。 全世界の様々な物資、人材、知識、技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある。 各個人がより幅広い自由（居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、映画鑑賞などの娯楽活動に至るまで）を得る可能性がある。 密接に各国が結びつくことによって、戦争が抑制される可能性がある。 環境問題や不況・貧困・金融危機などの大きな経済上の問題、人権問題などの解決には、国際的な取り組みが必要でありこれらに対する関心を高め、各国の協力、問題の解決を促す可能性がある。 ●反対 安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や失業がもたらされる。 投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える。 他国の企業の進出や、投資家による投資によって、国内で得られた利益が国外へと流出する。 他国のシステム、特にアメリカのシステムの流入によって、自国のシステムや文化が破壊される。 厳しい競争の中で企業を誘致したり国内産業を育成しようとするため、労働基準や環境基準が緩められ、社会福祉が切り捨てられるようになる（底辺への競争）。 ｂｙ Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（http://ja.wikipedia.org/wiki/グローバリゼーション） ■（４）経済学者 V.S. 経済評論家 さて、前提知識はこれぐらいにして・・・。 よくＴＰＰ問題などで、自由貿易について意見を述べている記事などを見ていると、 経済学者さんが賛成派で経済評論家さんが反対派のことが結構あります。 謎が解けました。 要は、経済学者さんは、リカードの比較優位の呪縛から逃れられてないんですね。 自由貿易には大きな特徴が３つあると思います。 （ｉ）生産性が上がる＝供給能力が上がる （ｉｉ）物品の値段が下がる＝消費能力が上がる （ｉｉｉ）過当競争に敗れた産業は潰れる まず、ｉ）ですが・・・あの、今日本デフレ（供給過剰状態）ですよね。 これ以上、供給能力増やしてどうすんねん！て話ですわ。 次に、ｉｉ）ですが・・・あの、今日本デフレ（需要不足状態）ですよね。 給料上がらんのに、物なんて要らん要らん言うてる時に本当に消費能力が上がんのかって！ 普通に考えたら、貯蓄に回るでしょう。 実際、日本の貯蓄残高は2005年まではほぼ毎年増えて行って、それ以降横ばい2010年で1480兆円です。 （⇒http://www.shiruporuto.jp/finance/tokei/stat/stat002.html） まあ、株価の低迷とかあるでしょうけど、基本余ったお金は貯蓄。 酷い世帯は取り崩しもあるんじゃと思ってしまいます。 最後に、ｉｉｉ）ですが・・・あの経済学者さん？ 仮にほんとにＧＤＰが増えたとしましょう。実際、どれだけ増えるんですか？ この２０年間、ほとんどの期間を市場原理主義に任せた結果、ＧＤＰ増えましたか？ 比較優位じゃない国内産業は全部なくなってしまってもいいと本気で思ってるんでしょうか？
ＴＰＰでも問題になっているグローバリゼーション、あるいは自由貿易。 ちょっと、まとめてみました。 ■（１）比較優位 経済学者デヴィッド・リカードが提唱した概念 自由貿易最高！という考え方 各国が自国の物品の生産性と他国の物品の生産性を比較した場合、 自国の生産性が優れている物だけを生産し、他国に輸出（国際分業）することで、 みんながハッピーになれるという理論。←かなり大雑把。 ちなみに、経済学部生なら１年生レベルの誰もが知っている概念だそうです。 生産性が優れている物を作る国は儲かるし、 それを輸入する国の国民はより安く多くのものを買えるようになる。 ただし、他国より生産性が劣る物を作っている自国内の同業者は潰れていくことになる。 しかし、トータルで見るとどの国も利益を得る（ＧＤＰが増える）ことになり＼(^O^)／！ つまり、放っておけば「見えざる手」が上手く経済を回してくれるという「セイの法則」に則っている。 ■（２）有効需要 経済学者ケインズが提唱した概念 古典派経済学の根幹にある「セイの法則」によれば、「供給は需要を生む」。 供給過剰であっても、需要と均衡するまで価格が下がるので、大丈夫！ よって、供給し続ければ、失業も解消できるという考え方が主流であった。 しかし、ケインズは、現実はそうはなっていないことを指摘して、 有効需要（消費・投資・政府支出・純輸出）の不足も有り得るとした。 そこで、需要が不足する場合には、財政政策により政府が公共事業や減税を通じてこれを埋める必要がある。 逆の場合には、金融政策で、金利を引き上げることにより、貯蓄を促し、投資（需要）を抑える必要がある。 このように、有効需要を国が調整する必要があることを提唱した。 ■（３）グローバリゼーションの利点と欠点 ●賛同 国際的分業（特化）が進展し、最適の国・場所において生産活動が行われるため、より効率的な、低コストでの生産が可能となり、物の価格が低下して社会が豊かになる。 投資活動においても、多くの選択肢から最も良いものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的な投資が可能となる。 全世界の様々な物資、人材、知識、技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある。 各個人がより幅広い自由（居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、映画鑑賞などの娯楽活動に至るまで）を得る可能性がある。 密接に各国が結びつくことによって、戦争が抑制される可能性がある。 環境問題や不況・貧困・金融危機などの大きな経済上の問題、人権問題などの解決には、国際的な取り組みが必要でありこれらに対する関心を高め、各国の協力、問題の解決を促す可能性がある。 ●反対 安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や失業がもたらされる。 投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える。 他国の企業の進出や、投資家による投資によって、国内で得られた利益が国外へと流出する。 他国のシステム、特にアメリカのシステムの流入によって、自国のシステムや文化が破壊される。 厳しい競争の中で企業を誘致したり国内産業を育成しようとするため、労働基準や環境基準が緩められ、社会福祉が切り捨てられるようになる（底辺への競争）。 ｂｙ Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（http://ja.wikipedia.org/wiki/グローバリゼーション） ■（４）経済学者 V.S. 経済評論家 さて、前提知識はこれぐらいにして・・・。 よくＴＰＰ問題などで、自由貿易について意見を述べている記事などを見ていると、 経済学者さんが賛成派で経済評論家さんが反対派のことが結構あります。 謎が解けました。 要は、経済学者さんは、リカードの比較優位の呪縛から逃れられてないんですね。 自由貿易には大きな特徴が３つあると思います。 （ｉ）生産性が上がる＝供給能力が上がる （ｉｉ）物品の値段が下がる＝消費能力が上がる （ｉｉｉ）過当競争に敗れた産業は潰れる まず、ｉ）ですが・・・あの、今日本デフレ（供給過剰状態）ですよね。 これ以上、供給能力増やしてどうすんねん！て話ですわ。 次に、ｉｉ）ですが・・・あの、今日本デフレ（需要不足状態）ですよね。 給料上がらんのに、物なんて要らん要らん言うてる時に本当に消費能力が上がんのかって！ 普通に考えたら、貯蓄に回るでしょう。 実際、日本の貯蓄残高は2005年まではほぼ毎年増えて行って、それ以降横ばい2010年で1480兆円です。 （⇒http://www.shiruporuto.jp/finance/tokei/stat/stat002.html） まあ、株価の低迷とかあるでしょうけど、基本余ったお金は貯蓄。 酷い世帯は取り崩しもあるんじゃと思ってしまいます。 最後に、ｉｉｉ）ですが・・・あの経済学者さん？ 仮にほんとにＧＤＰが増えたとしましょう。実際、どれだけ増えるんですか？ この２０年間、ほとんどの期間を市場原理主義に任せた結果、ＧＤＰ増えましたか？ 比較優位じゃない国内産業は全部なくなってしまってもいいと本気で思ってるんでしょうか？
